労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主様の義務となっています。
法律の改正や成立など、労働や雇用に関するニュースをお知らせします。 

労働・雇用 関連ニュース


2015.12.15

 

再就職希望の女性と雇用側企業の意識

[2015.12.12 マイナビニュースより引用]

 

 

子育てなどの理由で現在未就業ながら再就職を希望する女性のスキルと雇用する企業が求めるスキルについて、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが発表したとマイナビニュースが掲載していました。

 

 

【現在未就業の理由上位】

・子育て        :50.7%

・働きたいが仕事が無い :29.6%

・働くためのスキルが無い:15.5%

 

 

【再就職で希望する就業形態】

・役職に希望は無い:38.5%

・役職が無い正社員:34.9%

 

 

【再就職に向けて不足を感じ今後学びたい能力・スキル】

・パソコン操作 :55.9%

・外国語    :30.6%

・タイピング能力:24.3%

 

 

【企業側が求めるスキル(比率の掲載なし)】

・コミュニケーション能力

・ビジネスマナー

・データをまとめるスキル

・プレゼンテーション能力

・人事、労務関連スキル

・経理、財務関連スキル

 

 

【企業側が正社員に求める行動特性や業務の遂行能力】

・自己成熟性     :71.4%

・組織・チームワーク力:68.4%

・対人・営業活動スキル:61.2%

 


2015.12.08


王将 外国人の積極採用にも意欲

[2015.12.07 共同通信より引用]



「餃子の王将」を運営する王将フードサービスの渡辺直人社長は、共同通信の取材に応じ、女性の正社員の割合を現在の約1割から、2020年をめどに5割程度にする方針を明らかにしました。


女性の新卒採用の比率を高めるほか、パート従業員らを短時間勤務の正社員に登用する制度も活用。

女性が働きやすい職場づくりを進めることで、必要な人材を確保する計画です。


現在王将には、約2,000人の正社員と約12,000人のパートやアルバイト従業員が在籍しています。


社長は、「女性客の増加も見込まれる中、店側が男性中心の発想ではだめだ」と強調し、女性目線の

メニュー開発を一層進めるとの事です。

さらに、外国人の積極採用も行うとの考えも示しました。


2015.12.04


行ってみよう! 新卒応援ハローワーク

[2015.12.02 厚生労働省ホームページより引用]



厚生労働省のホームページで、「新卒応援ハローワーク」のページが更新されていました。


大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生さんや、卒業後未就職の方の就職を支援する専門のハローワークです。


もちろん、利用は、すべて無料。


年間を通じて、就職面接会や就職活動に役立つセミナーなどのイベントも開催されますので、人材を探す事業主さんも一度ご覧ください。



新卒応援ハローワークのページは → ここをクリック!


2015.12.04


民間企業における障がい者雇用数 過去最高を更新

[2015.12.02 マイナビニュースより引用]



厚生労働省はこのほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめたとマイナビニュースが掲載していました。


【民間企業】

雇用障がい者数:45万3133.5人(前年比5.1%増)

実雇用率   :1.88%


【公的機関】

雇用障がい者数:7,371.5人

実雇用率   :2.45%


【都道府県】

雇用障がい者数:8,344.0人

実雇用率   :2.58%


【市町村】

雇用障がい者数:2万5,913.5人

実雇用率   :2.41%。


【独立行政法人など】

雇用障がい者数:9,527.5人

実雇用率   :2.32%


2015.12.01


ストレスチェック 労働環境改善への着実な一歩に   

[2015.12.01 愛媛新聞ONLINEより引用]


働く人の心の健康を守るための「ストレスチェック」を事業者に義務付ける制度が、今日から始まったと、愛媛新聞ONLINEが報じています。


「ストレスチェック」は、労働者が質問票の答え、産業医が結果を本人に直接通知、希望者は医師の面接指導が受けられる制度です。


ストレスは個人の問題ではなく職場の構造的な問題だと肝に銘じ、会社全体で対策を進めなければなりません。


2015.12.01


「副業」を奨励する会社

[2015.11.30 東京新聞TOKYOwebより引用]



会社に勤めながら、自分の好きな別の仕事を行う。

そんな「副業」を奨励する会社が出てきていると東京新聞TOKYOwebが掲載していました。


企業側は多才な人材を養成でき、社員は退職して起業するリスクを負わずに新たな可能性に挑戦しやすいなど、双方の利点が背景にあると解説しています。


ただし、副業の把握が行き届かないと、社員が過重労働になって本業に支障が出たり、顧客情報が流出したりと問題を生む可能性を指摘しています。