労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主様の義務となっています。
法律の改正や成立など、労働や雇用に関するニュースをお知らせします。 

2015.10.30

残業時間減らすには裁量労働 拡大論議へ  

[2015.10.27　日経新聞Web刊より引用]

実際に働いた時間ではなく、事前に決めた「みなし時間」分の賃金を支払うのを「裁量労働」といいます。

日経新聞Web刊は、次の国会では裁量労働の対象拡大を盛った労働基準法改正案の審議が始まるだろうとしています。

ホワイトカラーの企画業務の裁量労働は２０００年に一部法制化してはいるのですが、導入企業は２０１３年時点でも０．８％しかなく、使い心地はよくわからないのが実態の様です。

2015.10.26

労働紛争　解決金に基準 

[2015.10.25　日経新聞Web刊より引用]

厚生労働省は解雇や職場での労働紛争の解決ルールを整備すると日経新聞Web刊が記事にしています。

労使が第三者を交えて話し合いで解決する「あっせん」に解決金の指針を導入することを検討します。

解決金は１５６，０００円（中央値）と少なく、指針を示して引き上げを促すとのことです。

また、全国の地方裁判所で開いている労働審判の開催場所も増やす様です。

2015.10.08

１日６時間労働　スウェーデンで普及の兆し

[2015.10.05　ＣＮＮより引用]

１日の労働時間を８時間から６時間に短縮したら効率が上がり、従業員の意欲も高まった――。

スウェーデンの職場で近年、そんな報告が相次いでいるとＣＮＮが報じています。

イエーテボリ市のトヨタ・サービスセンターは、６時間労働に切り替えてからすでに１３年。利益が上がり、スタッフに笑顔が増えたとの事です。

ストックホルムにあるアプリ開発会社のＣＥＯは「短時間で仕事を片付けようとすれば、従業員はフェイスブックをチェックするといった私用を控えるようになるし、不必要な会議もなくなる」とも指摘しています。

ただしスウェーデンで時間短縮に踏み切った企業はまだ少数派との事です。

製造業など生産数量が工場稼働時間に直結する産業で、かつ中小規模の事業者は簡単に時間短縮を出来ないと思いますが、いかがなものでしょう？

2015.10.05

防げ「ブラック就職」　学生に労働法の出前講座

[2015.10.05　日本経済新聞Web刊より引用]

９月に若者に労働法知識を教えるとした青少年雇用促進法が成立し、その普及は国の努力義務とされています。

この影響で、民間団体や厚生労働省では、学生に労働法のルールを教える出前講座を各大学で盛んに実施。

今後も同種の講座がますます増えそうだと日本経済新聞Web刊が知らせています。

2015.10.02

求人倍率　バブル期の再来のようだ

[2015.10.02　朝日新聞DIGITALより引用]

近畿２府４県の８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント上昇で１・１３倍となった事を朝日新聞DIGITALが記事にしていました。

消費の回復傾向を背景に、スーパーの新規出店が相次いでいることで求人が増え、増加する訪日外国人に対応するための求人も多くなりました。

大阪労働局の中沖剛局長は「好調だったバブル期の再来のようだ」と話しているとのことです。

2015.10.01

幸せな終身雇用型の企業ランキング

[2015.09.29　ITmediaビジネスONLOMEより引用]

就職・転職のリサーチサイトを運営しているヴォーカーズが「幸せな終身雇用型企業ランキング」を発表したとしてITmediaビジネスONLOMEサイトが記事にしています。

平均勤続年数が20年を超える企業の社員満足度を調査。

その結果、1位に輝いたのは「大阪ガス」だったとのことです。

給与は勤続年数が長いほど給与が高くなる仕組みで、安定した年功序列型との事です。

また、平均勤続年齢は女性社員のほうが男性よりも長く（女性23.0年、男性21.4年）、出産後子育てをしながらでも働き続けやすい環境が整備されている事がうかがえます。

順位は1位の大阪ガスを筆頭に、2位が出光興産、3位が日本電気硝子と続きますが、エネルギー系企業がトップ20に多くランクインしていました。