労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主様の義務となっています。
法律の改正や成立など、労働や雇用に関するニュースをお知らせします。 

労働・雇用 関連ニュース


2015.09.16


東京・飯田橋のハローワーク  がん患者支援へ雇用セミナー

[2015.09.15 日経新聞Web刊より引用]



働くがん患者の治療と仕事の両立を支援するため、ハローワーク飯田橋は、がん患者を雇用する企業の担当者や医療ソーシャルワーカーを講師に招き、初めての企業向けセミナーを30日に都内で開くと日経新聞Web刊が掲載しています。


国立がん研究センター中央病院、東京産業保健総合支援センターとの共催で、企業担当者が雇用継続の実例や留意点を紹介するほか、ハローワーク職員が就労支援事業の概要を説明するとのことです。



2015.09.10


霞が関の「ゆう活」 結局は労働強化?

[2015.09.10 Jcastより引用]



東京・霞が関の中央省庁などで7月から実施している、勤務時間を1~2時間前倒しした夏の朝型勤務「ゆう活」(ゆうやけ時間

活動推進)の実施状況に関してJcastが掲載していました。


午前7時30分や8時30分など早朝に出勤した職員数は導入初日から概ね約23,000人で維持しています。


このうち、定時の16時15分か17時15分に退庁した職員の割合は約65%。こちらも導入時頃と同じだった様です。


また、35%の職員は、登庁時間を早めたにもかかわらず、遅くまで働いていたことがわかり、長時間働く職員の割合が徐々に増えていった実態が明らかになったそうです。


2015.09.10


日本生命 パート6,000人を無期雇用

[2015.09.10 東京新聞より引用]



日本生命保険は、パートスタッフと呼ばれる短時間勤務の契約社員約6,000人を、1年ごとの契約から60歳定年の無期雇用に切り替えると明らかにしたと東京新聞のTOKYOwebが掲載しています。

勤続5年以上を対象とし、2018年4月から実施予定です。


改正労働契約法が2013年4月に施行されたことに対応するものです。 現在は約7,000人が有期雇用であり、

そのうちフルタイムで働く約1,000人については、来年4月から無期雇用にする方針です。


来年4月からの約1,000人については、おそらくキャリアアップ助成金の活用もされるのではないでしょうか?


[この記事は、当サイト「助成金・補助金・奨励金」のニュースページにも掲載しました]


2015.09.10


労働者派遣法改正案、参院委で可決

[2015.09.09 TBS Newsiより引用]



安倍政権が重要法案の一つに位置づける労働者派遣法の改正案が8日の参議院の委員会で可決されたとTBS Newsiにて報じられていました。


労働者派遣法の改正案は、「原則として3年まで」としている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限を撤廃することが柱です。


参議院で修正されたため、もう一度衆議院に回され、11日に行われる本会議で可決・成立する見込みです。


2015.09.07


東大阪市・国・商工会議所が雇用対策協定

[2015.09.01 産経WESTより引用]



大阪府東大阪市と厚生労働省大阪労働局、東大阪商工会議所が市内の製造業などで人材確保を目指し、雇用対策協定を締結したと産経WESTが知らせています


国内景気は大企業を中心に回復傾向にあるが、中小企業のまち・東大阪市では依然厳しく、若者の人材確保が難しいのが現状です。


3者は協力して、新卒や既卒の若者らに「ものづくり」企業の魅力を発信するため、求人情報誌を市内全戸に配布。

企業説明会と面接会を年4回開くほか、就労支援セミナーを毎月実施する予定です。


第1弾として9月16日の午後1時から、市内の製造業15社が参加する合同面接説明会を、東大阪市内の近鉄布施駅前の夢広場で開く予定です。

おおむね40歳未満の求職者は事前予約無しで無料参加できます。