労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主様の義務となっています。
法律の改正や成立など、労働や雇用に関するニュースをお知らせします。 

労働・雇用 関連ニュース


2015.07.31


大阪でも最低賃金審議会

[2015.07.31 MBSnewsより引用]



最低賃金について、全国平均で18円引き上げる目安がまとまったのを受け、各都道府県で、引き上げ幅を決める審議会が始まっているとMBSnewsが報道しています。


現在、大阪府の最低賃金は現在838円。

この金額だと、週40時間働いても年収160万円にしかならず「セーフティネットの役割が果たされていない」とし、労働組合は審議会会場前で座り込みを実施。


時給1,000円以上を最低賃金とする様に主張しています。


賃上げは内需拡大に直結しますから、良いことなのですが、急激な増加は企業の人材採用枠を縮小させる事になります。


2015.07.31


面接でNGな質問

[2015.07.30 朝日新聞DIGITALより引用]



日本全国で人材が不足している(らしい)状況ですが、企業は定期・不定期問わず、人材を採用する際にほぼ必ず行こなわれるのが面接。

この面接、NGな質問がある事をご存知でしょうか?


NGな質問についての記事を、朝日新聞DIGITALが掲載していました。



たとえばNGな質問の一例

 

「外食をどれくらいしますか?」


理由は、答えによっては生活水準や家庭環境が類推できてしまうからとのことです。


あるいは「どの政党を支持していますか?」もNG。


端的に言えば、職務上の適性や能力と無関係な質問はダメなのです。

また、出身地など本人に責任のない事項を採用の判断材料にするのは差別につながるとされています。

面接は、受ける方だけでなく、行う方も慎重な態度が必要と覚えておきましょう。


2015.07.30


正規雇用女性の64.4%が男女差別実感

[2015.07.30 マイナビニュースより引用]


 

ジブラルタ生命保険が「働く女性のホンネについての調査」の結果を発表したとマイナビニュースが伝えています。


対象は就業女性20~59歳の2,000名。

期間は、5月25日~26日。


 

 

 

【職場環境関連の上位】

・女性管理職が少ない ・・・・・・・・・・・・・・ 25.6%

・雑用(コピー取、お茶く等)を任されやすい ・・・・ 25.6%

・男性のほうが昇給・昇格が早い ・・・・・・・・・ 25.5%


【ジェンダーハラスメント関連の上位

・容姿や化粧、服装についての意見を言われる ・・・ 16.9%

・「女性だから」などの表現をされる ・・・・・・・ 16.8%


上記のいずれかで「男女差別などの扱いがある」とした割合は64.4%でした。


2015.07.29


ICTで20万人の正規雇用を生む可能性

[2015.07.28 TBSnews-iより引用]


地方の企業は、ICT(情報通信技術)の活用が都心に比べて遅れているとされています。
ところが、政令指定都市並みに地方企業がインターネットなどの活用を勧めた場合、全国でおよそ20万人の正規雇用を生む可能性があるとする試算を総務省がまとめたとTBSnews-iは報じています。


「地方から東京への人口流出を食い止めることにつながる」と総務省は強調しています。

でも、そんな事はありえないでしょう。

通信インフラやネット環境が整えば、東京の人気大学がその地位を維持したまま地方に移転しますか?
東京に本社を置く大企業が、社員を移転させて拠点を地方に移しますか?
さらに、霞ヶ関を離れて総務省も田舎に引っ越せますか?


効果がゼロとは言いません。
でも、「東京への人口流出を食い止める」は、やや無責任で飛躍した発想だと思います。

※写真は極端ですがイメージです。


2015.07.27

 


中小企業の健康対策支援

[2015.07.26 YOMIURI ONLIMEより引用]


現在、社員50人未満の事業所には産業医の選任が義務づけられていません。ほとんどの原因は、企業の資金不足です。


ところが、中小企業の社員や家族(約3,600万人)が加入する公的医療保険「協会けんぽ」(全国健康保険協会)の支出額は増加傾向にあります。


当然、高齢化が原因のひとつであると思いますが、日頃から健康に配慮する事も重要です。


この様な状況に対応しようと、政府は来年度から、中小企業の社員の健康増進のため「健康経営アドバイザー」の資格を創設すると YOMIURI ONLIME が伝えています。


中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、講座を開設。

試験の合格者らにその資格を与えるとのことです。


2015.07.24


最低賃金 20円上昇で総雇用者所得900億円増加

[2015.07.23 日経新聞Web刊より引用]



内閣府が諮問会議で、最低賃金に関する試算結果を報告。最低賃金が10~20円引き上げられた場合、国内雇用者の所得合計(総雇用者所得)が最大400億~900億円程度増えるとした資産を提示しました。


これに基づき厚生労働省は、今年度の最低賃金引き上げの議論を始めたと日経新聞Web刊は報じています。


 

内需が弱い国は衰退します。

したがって、賃金上昇は経済活性化に良い兆しですが地方の中小零細企業経営者は、まだ時期尚早と考えると思います。



2015.07.24


雇用保険の"基本手当日額"を引き上げ 8月1日から

[2015.07.22 マイナビニュースより引用]



厚生労働省が、雇用保険の「基本手当日額」を2015年8月1日から変更すると発表したとマイナビニュースが掲載していました。


1日当たりの最高額が従来の金額から5円引き上げとなります。


・30歳未満      6,390円 ⇒ 6,395円

・30歳以上45歳未満  7,100円 ⇒ 7,105円

・45歳以上60歳未満  7,805円 ⇒ 7,810円

・60歳以上65歳未満  6,709円 ⇒ 6,714円


なお、1日当たりの最低額は現在の1,840円に据え置くとされました。


大幅な増額ではありませんが、増額ですから、とりあえず「おおきに」ですね。


2015.07.22


フジキン 定年制を廃止 

[2015.07.22 日刊工業新聞より引用]



とてもユニークな取り組みなので全文を引用として掲載します。

引用元は日刊工業新聞です。

 

フジキン(大阪市)は、従来70歳とした定年制を廃止した。

60歳で従来通りに退職金を払い、以後について本人の希望、健康診断書、家族の同意を前提に、年齢の上限なく雇用する。


詳細は今後詰めるが、資格手当や報奨金も所定の減額率を適用しつつ、正社員と同様に支給対象とする考え。


若者人材の採用が売り手市場で窮屈になった中で、シニア世代の力を活用するとともに、年齢制限なしの終身雇用で、若者の関心を引き寄せる。

60歳超で契約社員で中途採用し、実績を見て正社員とする可能性もあるという。


フジキンに3月末時点で在籍する正社員844人(平均年齢36・1歳)のうち、現時点で60歳超でフルタイムで働く役員、管理職、一般社員は計16人。


最年長は66歳。

このほかに非正規のパート社員として60―80歳の32人が働いている。

「産業機械の精密バルブは製造現場も重労働ではないから働いてもらいやすい」とフジキン会長。


併せて、社員に奨励する資格取得と資格手当の運用をきめ細かく管理する。

継続的に資格をブラッシュアップしているかを把握するほか、入社6―10年の若手中堅を手始めに、所属本部長との間で今後の資格取得プランを話し合う場を設ける。


2015.07.22


新卒採用で資格や検定を企業が重視するか 

[2015.07.19 日経新聞Web刊より引用]



どんな資格でも、無いより有った方が、無いより良いに決まってます。


ところが医者や弁護士など、無免許では仕事が出来ないならともかく、普通の企業に勤務する人は、資格より「熱意と真面目さ」が最重要だと思います。


さて、日経新聞Web刊に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査結果が掲載されています。


内容はズバリ、新卒採用で資格や検定を企業が重視するか。


従業員100人以上の企業、1,4755社から回答を得ており、なかなか信憑性があります。


答えは「NO」

企業は新卒採用にあたって「人物」を重要視しているとのこと。

資格重視は2割り程度だったとの事です。


普通の企業なら、社内で裏付けの無いアイデア論を唱える経費の塊と化す人材より、注文のひとつでも獲得して利益を得る人材が欲しい。 当然と言えば当然のお話でしょうね。


2015.07.16


2015年6月  雇用人員の過不足状況 

[2015.07.15 マイナビニュースより引用]



景気や雇用に関する日銀短観と雇用人員判断DI状況をマイナビニュースが報じています。

雇用人員判断DIについては、「大企業」は-9.0%ポイント、「中堅企業」「中小企業」は-16.0%ポイントとなり、中堅・中小企業の人材不足が目立ちます。

(雇用人員過剰はプラス、不足はマイナス)





北海道 「労働需給が着実に改善」


・雇用者所得は回復

・有効求人倍率(常用)は前年を上回って推移

・新規求人数に占める正社員比率も上昇

・雇用者所得は、回復



東北  「所得環境は改善」


・新規求人数は増加 新規求職者数も増加

・有効求人倍率は1倍を上回って推移

・一人当たり名目賃金は、前年を上回った



北陸 「景気は回復している」


・個人消費は持ち直して、設備投資は増加

・住宅投資は持ち直しつつある

・生産は高水準で推移

・雇用・所得環境は着実に改善

・企業の業況感は北陸新幹線開業効果で高水準



東海 「着実に改善している」


・失業率は1995年4~6月期以来の低水準まで低下

・有効求人倍率は高水準で推移

・労働需給は着実に改善

・雇用者所得については、所定内給与が増加



近畿 「景気は回復している」


・個人消費は、一部で改善の動きに鈍さがみられる

・雇用・所得環境などが改善

・全体としては堅調に推移

・雇用者所得も一段と改善

・企業の業況感は、非製造業を中心に改善



中国 「緩やかに回復している」


・設備投資は持ち直しており、輸出も緩やかに持ち直し

・個人消費は底堅く推移

・住宅投資は下げ止まっている

・生産は全体として横ばい圏内の動き

・雇用情勢は着実に改善しており、雇用者所得は持ち直している



四国 「緩やかに回復を続けている」


・公共投資は高水準で推移し

・個人消費は緩やかに持ち直している

・設備投資、住宅投資は底堅く推移

・生産は緩やかに持ち直している

・労働需給は改善しており、雇用者所得も緩やかに持ち直している



九州・沖縄 「緩やかに回復している」


・雇用・所得情勢では、労働需給は着実に改善

・雇用者所得も緩やかに持ち直している

・労働需給では、新規求人の増加が続いている

・4月の雇用者所得総額は、常用労働者数が増加

・ただし1人当たり現金支給総額が減少で前年を幾分下回った


2015.07.14


「ブラック求人」取り締まりを強化を要望

[2015.07.13 朝日新聞DIGITALより引用]



「ブラック求人」を野放しにするなとして労働相談を受ける団体関係者らが、厚生労働省に、監視や取り締まりを強化するよう申し入れをしたと朝日新聞DIGITALが伝えています。


これは、ハローワークの求人についての指摘ですが、民間の職業斡旋や求人誌にも事態は波及すると思います。



2015.07.07


労働組合「必要」6割超

[2015.07.07 日経新聞Web刊より引用]



昨今は、企業に対する賃上げ要求を労組が行う前に、政府や首相自らが企業に対して賃上げ要求を行うとした奇妙な現象が起こっており、労組の存続価値を疑問視するニュースなどを見た記憶があります。


そんな状況下、厚生労働省は5年ごとに実施される労使コミュニケーション調査結果を発表したと、日経新聞Web刊が伝えています。


調査にると、労働組合が「必要」と答えた労働者の割合が61.8%であり、前回調査から7.3ポイント上昇していたとありました。


労組は賃上だけでなく待遇や解雇など、雇用全般に企業と対峙する立場。

今後スタートするホワイトカラーエグゼンプションなど、今後の労働条件に不安材料が多いことで労組支持は増加している可能性もあると考えます。


2015.07.03


経済団体も「ゆう活」の取り組み

[2015.07.02 SankeiBizより引用]



テレビのニュースでも取り上げられた「ゆう活」。


霞が関での朝型勤務に合わせ、経済団体も同様の取り組みを開始しました。


ただし、業務内容によては朝方勤務が難しい場合もあり、経団連や日商の職員も実際に早朝勤務は少数との記事がSankeiBizに掲載されていました。


反対に同友会では多くの職員が「ゆう活」に参加。

原則「午後10時以降」としている残業禁止時刻を、「午後7時半以降」に早めたことが、高い参加率に

つながった様です。

 

なんだかんだで、強制力が働かないと前進しない制度はのカモ・・・。


2015.07.01

 

武蔵野銀行 時間外勤務が必要な行員の始業前倒し

[2015.06.30 時事ドットコムより引用]

 

 

昨日、大阪の地下鉄内で「ゆう活」(仕事を早めに終わらせて夕方からオフを楽しむ)の吊り広告を見かけました。

どのくらい定着するか、興味深く観察したいと思います。

 

この「ゆう活」ですが、武蔵野銀行が、時間外勤務が必要な行員を対象に、始業時間を1時間早められる制度を導入するとした事を時事ドットコムが伝えています。