労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主様の義務となっています。
法律の改正や成立など、労働や雇用に関するニュースをお知らせします。 

労働・雇用 関連ニュース


2015.06.29

 

雇用保険料4年ぶり下げ 厚労省検討

[2015.06.27 日経新聞Web刊より引用]

 

 

週20時間以上の仕事をする人は「雇用保険」にを加入させなければなりません。いわゆる「失業保険」です。

 

この保険料が2016年、4年ぶりに引き下げとなる事を日経新聞Web刊が報じています。

 

昨今、失業率の低下しており2015年3月末時点の積立金なんと6兆円! 過去最高額となりましたので保険料値下げが検討されるとの事です。


2015.06.29

 

朝型勤務が霞が関でスタート?

[2015.06.29 SankeiBizより引用]

 

 

7月1日、安倍首相が呼び掛ける朝型勤務が霞が関でスタートするとSankeiBizが記事にしています。(期間は8月末まで)

 

朝型勤務は、勤務開始を通常より1、2時間早め、定時に帰宅する取り組みで、夕方の時間を子育てや趣味に生かすとしている事から「ゆう活」と呼ばれています。

 

私の知人の会社も3年前から朝型勤務を導入。

でも、気がつけば1年中朝早くから

気がつけば、ズズルベッタリで終電まで仕事をする事になってしまい「サービス残業が増加したダケ」てなトホホな状態に。

 

今回、政府は長時間労働の抑制を図る狙いですが、国会会期の大幅延長に伴って実施は困難ではないかとの意見がすでに出始めています。


2015.06.26


有効求人倍率が1.19倍 就業率は過去最高

[2015.06.26 ロイターより引用]



総務省は5月の完全失業率が3.3%であったと報告した事をロイターが記事として配信しています。


特に女性は3.0%。

1995年2月以来、20年3カ月ぶりの低水準だったとのことです。


正規社員は前年比7万人増。

(3,331万人で6ヶ月連続増加)

 

非正規も同28万人増(1,949万人で3カ月連続増加)

おそらく、キャリアアップ助成金などの効果が出てきているのだと思います。


安倍首相の言う通り、このまま物価が上昇し、2%の目標を達成すると完全失業率は2.5%になると、されています。


この数値は、出産や結婚で仕事を辞めた女性で失業保険を受給する人や60歳定年で退職し、失業保険を受給している人がカウントされているはずですから、仕事を探す現役世代は、めちゃくちゃな条件さえ希望しなければ、概ね仕事が見つかる様になるとされています。


2015.06.18


派遣法違反 IT事業者2週間事業停止命令

[2015.06.17 日経コンピュータITproより引用]


 

厚生労働省東京労働局は、システムエンジニア(SE)を多重派遣した企業に労働者派遣法違反で2週間の事業停止命令を出したと日経コンピュータITproが掲載しています。


「SEの多重派遣」はIT業界で広く横行している様です。

「請負」として中身は派遣といったケースも散見されます。

ただし、需要があるから派遣が成立してるわけです。
派遣事業者にペナルティを課す事では、根本的な問題解決にならないと思います。


2015.06.17


「解雇の解決金」導入を 規制改革会議が答申

[2015.06.16 47NEWSより引用]



国会で大モメとなっている派遣法の改正。


この法案は、多くの労働者や学者から「企業が派遣社員を活用しやすくするもの」と言われています。

つまり、正社員が減らされ派遣社員が増加する。


この様な状況ですが、解雇された労働者に支払う「解決金制度」導入の検討に政府が踏み込んだと47NEWSが報じています。


日本は、1973年に成長が終わりバブルが弾けて以来景気は全体的に低迷。

気がつけば、国は借金まみれで少子高齢化が止まらない状態です。


その様な現状を考えれば、今までの正社員制度や労働者解雇が困難である雇用規則が、限界に来ていると私は思います。もちろん、労働者には生活があります。
しかしながら、それを維持する努力をするのは、企業ではなく自分自身である時代だと考えます。


2015.06.16


三井住友海上 契約社員を無期雇用に転換

[2015.06.15 日本経済新聞Web刊より引用]



最近、契約社員(有期・無期)から正社員への転換が急増しています。これはキャリアアップ助成金の活用が多くなった証拠。


キャリアアップ助成金は、計画開始から5年間有効。


1事業所あたり1年間15名まで有期の契約社員を無期の契約社員、あるいは有期や無期の契約社員を正社員に転換するれば受け取れる助成金です。


おそらく、この制度を活用すると思うのが三井住友海上火災保険。


今年の7月から順次、有期雇用を無期雇用に転換し、5年間で5年間で1,000の転換を実施予定と、

日経新聞Web刊が伝えています。


大企業が有期雇用を無期雇用に転換すれば1名あたり15万円がもらえますので、単純に1,000人だとすると1億5千万円!


でも、これで有期が無期の契約となったり、正社員に転換されれば、労働者にも嬉しいお話です。 

※この記事はこのサイトの「[NEWS]助成金・補助金・奨励金 関連」にも掲載しました。



2015.06.15


雇用紛争 9割以上が金銭解決 

[2015.06.13 マイナビニュースより引用]



解雇や賃下げなど、雇用に関するトラブルの9割以上が、会社が従業員に金銭を支払って解決してると、厚生労働省が調査結果を発表ました。


この調査は、成長戦略に労働紛争解決制度の構築を掲げる政府の意向によって情報収集されたものです。
調査では、下記3パターンの結果を発表しています。



(1)労働局によるあっせん

・申し立てから合意まで:1.4カ月

・会社からの支払金額 :15.6万円


(2)労働審判

・申し立てから合意まで:2.1カ月

・会社からの支払金額 :110万円


(3)民事訴訟

・申し立てから合意まで:6.0カ月(中央値)

・会社からの支払金額 :230万円(中央値)



以上、日経新聞Web刊より引用しまとめてみました。


※ 上記の期間と金額は中央値です。

※ 「労働局によるあっせん」とは、第三者に学識経験者が入り、円満な解決を図る制度。


2015.06.15


参考になるか? アメリカで2019年まで伸びる雇用

[2015.06.11 マイナビニュースより引用]



マイナビニュースは「米国ベースの予想だが、参考になるかもしれない」として、米CareerBuilderが予想している、今後5年で雇用が増えそうな業種を掲載しました。


36%増 : 翻訳・通訳

29%増 : 医療施設

26%増 : 住宅リフォーム

25%増 : 在宅ヘルスケアサービス

25%増 : ワイン・蒸留酒卸売

23%増 : 電子ショッピング

22%増 : 環境、保護、野生団体

21%増 : 高齢者向けヘルスケア・居住

21%増 : マーケティング・コンサルサービス

21%増 : 理学療法、作業療法、言語療法、および聴覚機能訓練

21%増 : コンピュータシステム設計サービス


米国では2014年~2019年に雇用人口が800万人(5%増加)すると見込まれています。
人口が減る一方の日本とは、かなり事情が違う気がしますね。


2015.06.12


再生可能エネルギーの産業化を加速 雇用創出へ 

[2015.06.11 スマートジャパンより引用]



スマートジャパンは、産業化に向け「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」の3つ分野に分かれて取り組みを進め、2030年時点(単年)で5,400億円の経済効果と12,000人の新規雇用の創出を目指しているとした、九州地域戦略会議の発表をネット記事として掲載しています。


生産年齢人口(15~64歳の人口)は、2010年に8,000万でしたが2030年には6,700万人に。(予測)


ですから、雇用機会は増えたけど人手不足が加速なんて事態にならない計画も同時に欲しいですね。


※写真は第26回の会議の様子。 第27回は6月5日、小倉で行われました。


2015.06.12


同一労働同一賃金 自民・公明・維新が法案修正案了承

[2015.06.11 毎日新聞より引用]


正規、非正規などの雇用形態にかかわらず、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求めた同一労働同一賃金法案の修正案について、自民、公明、維新が了承しました。

今国会で成立する見込みだと毎日新聞が報じています。


この修正案、そもそもは正規と非正規の待遇について「均等の実現を図る」とされていましたが、自公はこれを修正。


修正後は「業務内容や責任の程度などを踏まえて均等な待遇及び均衡のとれた待遇」との言葉に変わり、毎日新聞は「骨抜き」で「実効性が極めて低くなった」と指摘しています。


また同じく毎日新聞ですが、この件について、民主、共産、生活、社民が「与党との修正協議も含めまったく聞かされておらず、維新は不誠実だ」と批判。


松野頼久代表(維新)は「同意を得た方が良かった。申し訳なかった」と配慮に欠けていた事を認める発言をしたと掲載掲載しています。


大人の世界は複雑です。


2015.06.11


派遣法改正案に非正規労働者会議が反対アピール

[2015.06.10 毎日新聞より引用]



派遣労働者が3年で使い捨てになる?


もし、本当なら使い捨てられた人は、また新しい仕事を探さなければなりません。

行き着いた仕事が派遣の仕事なら、また3年で使い捨て?
政府は、使い捨てではなく「企業側に雇用をする指導をする」とした雰囲気の事を言ってますが、どうなる事か。



毎日新聞は、非正規雇用問題に取り組む弁護士や学者などで作る「非正規労働者の権利実現全国会議」の記者会見を記事にしています。


与党は12日にも衆院厚生労働委員会で採決に持ち込む予定ですが、この改正案は今国会が3度目の提案。3度目。 (シバシン)


2015.06.10


障害者アスリートの雇用が拡大

[2015.06.10 日経新聞Web刊より引用]



2020年の東京パラリンピック開催で、大会に出場する障害者アスリートの雇用が増加していると日経新聞Web刊が報じています。


記事では、パラリンピックでの活躍での宣伝効果に期待する企業の本音が透けて見えると苦言を呈しています。


アスリートにとっては2020年がゴールではありません。

競技生活も人生も続くのですから、継続的な雇用や支援を

してほしいと願います。  (シバシンン)

※写真は車椅子ラグビー日本代表の乗松さん


2015.06.10


「人間関係」の労働相談増

[2015.06.09 埼玉新聞より引用]



埼玉県が2014年度の労働相談状況を発表しました。


「職場の人間関係」に関する相談件数が508件と、前年比6.5%(31件)増加だったと埼玉新聞が伝えています。


埼玉県勤労者福祉課によると、上司などから受けるパワーハラスメントや、同僚間のいじめに悩む人が多いとのこと。



・職場の教育係に質問しても教えてくれない(自動車販売店の新人社員)

・ピアノが不得意なことを理由に『退職届を出せ』と言われた(幼稚園教諭)

・労災で休んでおり最近復帰したが、過酷な現場に異動させられた(警備員)など。


記事では「指導の範囲を超えて嫌がらせ」と表現されていますが、事実と異なる過大な訴えや誤解は無かったのでしょか?

たとえば「少しのミスで反省文を書かされた」とした訴えが有るようでしたが、この「少々」の程度が記事では不明なので気になりました。


ちなみに、労働相談全体で見れば下記が相談の上位だったとのことです。


・ 賃金(不払いを含む)関係 : 726件(15・8%)

・ 解雇、退職勧奨関係    : 522件(11・3%)

・ 退職、退職金関係     : 522件(11・3%)

・ 労働時間、休日・休暇関係 : 479件(10・4%)


バブル崩壊前、特に高度成長期の労働者は我慢強かったと思います。
でも、悪い事業主が長引く不景気の余波として暗躍してるのも事実です。(シバシン)


2015.06.09


最高裁 療養中の労働者解雇条件 法解釈を緩和 

[2015.06.08 朝日新聞DIGITALより引用]



労働者を雇用する事業主は、労災保険の加入が義務です。


労災保険は、労働者が業務上の怪我や病気となったトキの強い味方ですから、事業主さんは必ず加入しましょう。


しかし、業務が原因で長期休職となった人を解雇するには、補償金+治療費の支払いが必要です。
その事は、現行の労働基準法が定めています。

でも「治療費と労災保険の給付金は別だ」として補償金と労災保険の給付金を受け取った男性が、不当解雇(2011年)されたと訴えを起こしていました。


でも、もし労災保険の給付金が治療費にならないのであれば、事業主は労災に加入する意味は?
なのに、一、二審は労災保険の給付金と療養費は別として解雇を無効としていました。

つまり、法的には男性が正しいとの判決を出していたのです。ビックリ!!


これに対して最高裁。「国の労災保険の給付金が療養費の代わりになる」との判決を出しました。

社員を雇用する事業主さんにとっては、安心できるニュースだと思います。
8日付の朝日新聞DIGITALに掲載されていました。(シバシン)


2015.06.08


改正派遣法 今国会で成立へ

[2015.06.06 毎日新聞より引用]



2度も廃案となった労働者派遣法の改正。

安全保障の議論の陰となってますが、今国会で成立する見通しとなりました。


毎日新聞によりますと、決定となった要因は維新の党の動き。

「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに可決することと引き換えに、改正案の採決に応じる方針を固めたためです。


未来は誰にも見えません。
だからと言って、交換条件で決めて良いのでしょうか・・・?
せめて事態が悪化した場合、すぐにでも法が改正できる仕組みにしてほしいですよね。(シバシン)


2015.06.05


学生アルバイトの労働組合が発足 

[2015.06.04 日経新聞Web刊より引用]



私も学生の時にアルバイトをした経験がありますが、なんとなく時給の仕事にアンバランスを感じていた気がします。
(当然、安時給に対して。。。)


でも、ホントは学生アルバイトでも、事業主はムチャな雇用は出来ません。なんと、有給休暇制度はアルバイトにも有るのです。


昨今はネットが当然の社会になり、学生さんの得る情報も増加したのでしょう、日経新聞Web刊に学生アルバイトの塾講師を中心とする企業外労働組合「個別指導塾ユニオン」が発足した記事が掲載されていました。


学生らの労働相談に乗るとともに、会社側と団体交渉を行い、労働条件の改善に取り組むとしています。


事業主が知らなくても学生や社員が法令に詳しく、労基から調査が有るケースも耳にする様になりました。事業主の皆様、御社は大丈夫ですか? (シバシン)


2015.05.02


労働者派遣法改正案 専門職26業務も「雇い止め」続出

[2015.06.02 毎日新聞より引用]



今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で

大詰めを迎えています。この法案の一番の問題点。

それは「3年後に同じ職場にはいられなくなる」です。


貿易関連の会社で専門業務を15年間続けてきた女性(56)は、派遣先の社長に「次はない」と3年後の雇い止めを通告されました。年齢的に新たな派遣先の紹介を受けるのは難しく先は全く見通せないそうです。


7年間、関東の同じ派遣先で設計・開発の専門業務50代の男性。

派遣先から「正社員にするのは年齢的に難しい」と言われたそうです。男性は「3年後に失職するのは間違いない」と話しています。


厚労省も大臣も、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどのの対策を説明していますが、すでに心配されていた雇い止めが現実には始まっています。


問題は、企業側からも聞かれます。

派遣社員であっても、せっかく複数年かけて育てた知識や技術が、そっくり無駄になるのです。

入れ替えがイヤなら正社員にするしか方法はありません。


この法案が通り法整備されれば、派遣社員のサイクルは概ね3年となります。

正社員化を嫌がる企業は、その都度新しい派遣社員の斡旋を受ける事になります。

つまり、派遣会社ダケが儲かりそうなお話になってるのです。


そう言えば、総理大臣が議長を務める産業競争力会議に人材派遣会社の会長が参加していますね。

この法案は、彼の意見がそのまま参考にさている様に指摘する声も上がっています。


ちなみに、その会長さん。

『日本経済 余命3年』って本を2010年11月に他4名の方と共同著書として出版しています。

そこには「債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かう」と書かれています。


しかし、どうでしょう?

2015年5月現在、経済よりも地震や噴火の方が国民の脅威になっていますネ。
どちらかと言えば経済は回復基調だし。


彼にはミクロな経済(自らが会長をする企業)が限界、マクロな経済は難しすぎるのだと思います。

そんな人が、社会のルールを決めるキーパーソンで良いのでしょうか?


さらに追加ですが、この会長さんは2004年に年金の保険料未払いが発覚しています。

社会のルールを守れない人がルールを決めるコトに違和感を感じています。(シバシン)


2015.06.01

 

過労死基準超 7割

[2015.06.01 東京新聞より引用]

 

私が社会人になった頃、朝は7時半に出社して準備、夕方以降の残業は100時間超えるのがあたりまえでした。

 

当時の同僚に話を聞くと、今も変わっていない様です。

早朝出勤はもちろん残業外だからカウントされず、残業として提出できるのは80時間以内。それ以上はサービスとの事でした。

 

コレが良いか悪いか。

 

経営者にとってはありがたい話です。

社員でも、早く出世したい人は悪いと思っていません。 きっと。

 

ただし、出世に興味が無かったり、折角頑張ってもきちんと査定の出来ない上司の下で働く人には、とんだ迷惑です。

 

さて、そんな残業について、東京新聞が自社で調査をした結果を掲載しています。

 

東京新聞は2012年に大手1000社を対象に長時間労働の実態調査を行いました。

 

その結果、厚生労働省通達で過労死との因果関係が強いとされる月80時間以上の残業を認めている企業が73社。 月100時間以上も38社でした。(2012年4月)

 

今回の結果は、月80時間以上が72社。月100時間以上は37社とのことです。

つまり、ほとんど横這い。

 

今回の調査で最長は、関西電力(193時間)。

続いて日本たばこ産業(180時間)、そして三菱自動車の(160時間)でした。

 

ちなみに、文中の「認めている」とは、労基法で月の残業時間の上限は月に45時間とされていますが、労使間で締結している三六協定の特別条項で別途それを超える上限が規定されれいために行っている表現です。(シバシン)