助成金・補助金 関連ニュース

助成金や補助金は経営を支援してくれる返済不要の資金。 経営者なら見逃す事は出来ないホットな情報もお届けします。


2017.11.30

 

実態の無い会社経営で助成金制度を悪用

[ 2017.11.28日 テレNEWS24より引用 ]

 

 

埼玉(草加市)のキャバクラ店経営者と東京(板橋区)の男性が、実態のないリフォーム会社で助成金を申請。
この申請事実で銀行を信用させ、茨城県の中小企業向けの融資制度を使い1,000万円の融資をだまし取ったとして逮捕されました。

 

 

[コメント]

助成金の活用方法をガッツリ間違ってますね。

しかも救済制度悪用とのダブルですね。


2017.11.27

 

経産省が対話型など自立支援ロボット開発に補助

[ 2017.11.27 日本経済新聞より引用 ]

 

 

経済産業省は、人手不足が深刻化する高齢者の介護分野で自立支援型のロボット技術の開発補助に乗り出すとのことです。

 

2018年度からロボット技術を用いた「対話型」機器や移動支援機器を開発する民間会社が対象。

高齢化の進行で介護者が慢性的に足りない現場をロボット技術で支えるのが狙いです。

 

 

[コメント]

介護の現場では、小型で軽量で省エネで安価な支援ロボットが必要だと思います。

 

詳しくは → コチラをクリック (経産省のホームページ:上記記事の詳細)


2107.11.17

 

障害者雇用 補助金目当て 触れ合いの場…岡山で考える会

[ 2017.11.17 毎日新聞より引用 ]

 

 

岡山県倉敷市と高松市で就労継続支援A型事業所を運営していた「あじさい」グループが事業所を閉鎖して障害者を一斉に解雇した問題を受け、「あじさい問題を考える会」が設立され、倉敷市内で設立集会が行われました。

 

この集会で障害者の仕事内容について、果物を入れる包装ネット作りやダイレクトメール封入といった軽作業が中心だったことが話され、「最低賃金を支払える収益が見込める事業ではなかった」や「市はきちんと指導・監査していたのか」などの意見が出た様です。

 

また、「入所祝い金3万円」と盛んにPRしていたことを挙げ、「とにかく利用者を集め、短期間に補助金をたくさん受け取るのが目的だったとしか思えない」とする批判も多数上がったとの事です。

 

 

[コメント]

障害者が社会と接する場所を提供するとした考え方もあり、就労継続支援は大切だと思います。

また、最初から障害者に健常者同様の賃金分の業務を要求する事はいかがなものだろうかと思います。
難しい問題です。


2107.11.17

 

補正に「ものづくり補助金」 安倍首相 中小10,000社超を支援

[ 2017.11.16 BIGLOBEニュースより引用 ]

 

 

安倍晋三首相は、東京都内で開かれた商工会全国大会で「補正予算では、いわゆる『ものづくり補助金』を盛り込み、10,000社を超える皆さんの攻めの投資を支援していく」と述べ、年内に編成する平成29年度補正予算で、中小・小規模事業者支援を強化する考えを示しました。

 

その上で中小・小規模事業者の後継者不足問題にも取り組む考えを強調し、「虎の子の事業をしっかりと次の世代へと円滑に引き渡していけるよう、思いきった予算、税制上の措置を講じる」とも述べたとの事です。

 

 

[コメント]

なんだかんだ言っても製造業は日本のお家芸ですから、国はしっかり支援していただきたいと思います。

また、大企業も少々のコストダウンのために海外へ部品発注するのではなく、品質の良い国内商品使用に努めていただきたいと思います。


2017.11.16

 

認可外保育 補助金支給へ 利用者は月額25,700円が上限

[ 2017.11.16 朝日新聞DIGITALより引用 ]

 

 

幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討していることがわかりました。

 

企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や、夜間も預かる「ベビーホテル」も含まれます。

 

利用者に月額25,700円を上限に支給する方向で与党と調整し、12月上旬に決定する見込み。

 

政府が現在検討する案によると、補助金の対象とするのはほかに、東京都の認証保育所のように自治体が独自に補助を出す施設、事業所内保育施設、ベビーシッター。

 

認可外の保育施設以外では、障害児の生活指導などを担う「児童発達支援」も含めます。

一方、病児保育や一時預かり、延長保育は対象外としている。

 

認可外の保育施設などの補助金の対象人数は、最近の利用者の分析から全員が対象の3~5歳児で約102,000人、低所得の住民税非課税世帯を対象とする0~2歳児で約6,000人とみています。

 

月額の上限は幼稚園の補助上限と同じで、利用者の申請に基づいて支給するのですが、必要な財源は約340億円と試算している様です。

 

自治体によっては認可外園を利用する家庭に差額を補助しているところもありますが、地域や施設によっては親が支払う保育料が補助額を超え、自己負担が残る家庭も出る事が懸念されていますが、認可外保育施設への指導、監督を強化し、補助金は経過的措置と位置づけ、認可園への転換を促進していくとしています。

 

 

[コメント]

認可外を認可園に転換させる促進部分が気になります。

需要と供給のバランスについて、何年先まで見据えているのでしょう?

将来、負の遺産にならない様にきちんと見極めて実施する事をお願いしたいですね。

 


2017.11.07

 

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定呼び掛け

[ 2017.11.06 日本商工会議所より引用 ]

 

 

厚生労働省は、中小企業における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を呼び掛けています。

 

常時雇用する労働者数が300人以下の事業主について、自社の女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みを定めた一般事業主行動計画の策定および厚生労働大臣への届け出ならびに自社の女性の職業生活における活躍に関する情報の公表が努力義務とされています。

しかし、中小企業における行動計画の策定および届け出件数は今年9月30日現在で3,425件。

(昨年度末の2,788件)

 

このため、厚生労働省では、中小企業の取り組みを一層進めるため、全国の女性活躍推進アドバイザーが行動計画の策定などについて全面的にサポートするほか、助成金を支給するなどの支援を実施しています。

 

 

[コメント]

この助成金は、「両立支援等助成金」の中の「助成活躍加速化コース」なのですが、書類だけでなくいろいろと行動や資料作成、計測などが求められます。

つまり、結構なパワーが必要なんです。

 

①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析

②行動計画の策定・社内周知・公表

③行動計画を策定した旨の届出

④情報公表

 

これに対して助成額は285,000円~475,000円/企業。

3年前と現在を比較して、社員1名あたりの生産性が1名あたり6%増加しておれば、360,000円~600,000円/企業に助成額が増加しますが、人手不足で大忙しの企業さんの場合は、ちょっと厳しいカモ。

 

この助成金のチラシは → ココをクリック (厚生労働省のPDFがご覧いただけます)