助成金･補助金 関連ニュース

2017.08.28

 

建設企業向け　人材確保助成金見直し

[ 2017.08.28　建設通信新聞 より引用 ]

 

 

厚生労働省は「人材開発支援助成金」に気見込まれる「建設労働者技能実習コース」で、従業員21人以上の中小建設企業が35歳未満の労働者の技能実習を実施した場合の助成率と、企業規模に関係なく女性労働者の技能実習に対する助成率を2018年度から引き上げることにしたと建設通信新聞が報じています。

また、登録基幹技能者の処遇向上に対する助成も、制度の活用を一層進めるため、助成要件を緩和するとしています。

また、厚生労働省の2018年度の建設企業・団体向け助成金の要求額は、17年度予算額を3億円上回る53億円となっているとの事です。

 

 

 

[コメント]

「建設労働者技能実習コース」については、当機構ではコンサル対象外としております。

理由は助成額があまり大きくないため、コンサルを実施すると顧客(事業主)メリットが無くなりからです。

したがいまして、顧客(事業主)が自らが窓口で手続きを行っておられるのですが、手間や時間を考えれば、あまり活かせる助成金では無いと思われます。

2017.08.28

 

埼玉県　今年度新設の70歳雇用助成金　26社に交付 

[ 2017.08.25　日本経済新聞Web刊 より引用 ]

 

 

埼玉県は、今年度に始めた定年制の廃止や定年の70歳以上への引き上げなどを実施する企業への「70歳雇用推進助成金」について、26社への交付を決定したと発表しました。（常時30人以上を雇用する企業などが対象）

 

内訳は下記の通り

 

・定年廃止　　　　　　　　　　　　： 3社

・定年引き上げは　　　　　　　　　： 8社

・希望者全員を70歳以上まで継続雇用：14社（100万円／社）

・一定基準に該当する人が対象　　　：１社（ 10万円／社）

 

今年度は予想を上回る67社から申請があったため、今後5年間、定年年齢に達する人が3人以上いる企業に絞り実施。

ただし、助成額は当初の最大200万円から180万円に見直したとのことです。

また県は、66歳以上の継続雇用など一定の条件を満たす企業を認定する「シニア活躍推進宣言企業」510社のうち、定年制を廃止した10社と、定年を70歳以上に引き上げた7社を「生涯現役実践企業」（三つ星企業）に認定。

シニア活躍推進課は「再雇用などでの継続雇用は多くなってきましたが、役職や給料体系が変わらずに働ける企業は少ないため、引き続き呼びかけていく」としています。

 

 

[コメント]

人手不足や若者に敬遠すされる事もあり、自動的に65歳以上でも頑張ってくれる人を雇用し続ける中小零細の製造業や運送業、建築業。　大阪にはいっぱい有ります。

こんな事業主には、申請ナシでも助成される仕組みが出来ないものでしょうか？

2017.08.28

 

トラック動態管理システム補助金　9/25受付開始

[ 2017.08.25　LOGISTICS TODAY より引用 ]

 

 

パシフィックコンサルタンツは、荷主との連携を要件にトラック運送事業者による車両動態管理システムの導入支援を目的とした補助金の2次募集を9月25日に開始します。

経済産業省からの委託を受け、車両動態管理システムの導入を支援することで、トラック運送事業者と荷主が共同で取り組む輸送効率化の実証を目指すもので、10月10日（当日消印有効）まで受け付けです。

予算枠は18億円で、クラウド型車載器（半額補助）とメモリーカード型車載器（補助率3分の1）が対象。

交付決定は10月下旬から段階的に通知する。

 

 

[コメント]

詳しくは　→　コチラをクリック

2017.08.25

 

中小企業の働き方改革 政府が助成へ

[ 2017.08.23　YOMIURI ONLINE より引用 ]

 

 

中小企業の働き方改革の実現に向けた政府の支援策の全容が明らかになったと読売オンラインが掲載していました。

長時間労働の是正や多様な人材の就労を後押しする助成制度を充実させるほか、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」への対応を促すとのことです。

 

国内雇用の7割を占める中小企業は、時間外労働の上限などへの対応で大企業に後れをとっており、助成金の拡充などで中小企業の負担を減らし、働き方改革の浸透を図るものとして厚生労働省と中小企業庁が、関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む方針とのことです。

 

 

[コメント]

現在、政府は「働き方改革」と「生産性向上」をテーマとしていますが、政治家や役人アイデアは、中小企業のそれと相いれないものを常々感じます。

たとえば、賃金アップを行う企業向に対する助成金などもありますが、基本的に一時金としての支給であり、人件費アップの動機付けにはなっても企業に益をもたらすものではありません。

今回の発表でも、経営体力が乏しい中小企業には改革に伴う費用負担が大きいとの声があっている様です。

2017.08.24

 

次ぐ大量解雇　補助金厳格化影響か

[ 20017.08.23　毎日新聞より引用 ]

 

 

障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業。障害者を大量に解雇するケースが相次いでいる様です。

 

問題となっているのは「就労継続支援Ａ型事業所」です。

障害者と雇用契約を結び、都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練を行います。近年急増しており、2016年度時点で全国に約3,600カ所に増加しています。

 

運営者には国から障害者1名あたり最大240万円／3年と障害福祉サービスの給付金として、障害者1名あたり5,000円～／日(定員20人以下の場合)が支払われるほか、障害者の継続雇用に向けた助成金も受け取ることができます。

にもかかわらず経営悪化を理由に廃業が増加しているのです。

 

理由は先に述べた通り、1名あたり5,000円～／日の給付金を運営者は障害者の賃金に充当してたのですが、これでは公金頼みの事業所が増加するとして、国は、2017年(今年)4月の省令改正で、給付金から障害者の賃金を支払うことを禁じました。つまり事業収益で自立する様に促したのです。

ところが障害者行う作業には限界があり、それにて得ることのできる売上や利益は最低賃金にも満たないケースが多いのだと思われ、給付金を賃金に充当しなければ運営困難である事が表面化したのです。

 

7月には岡山県倉敷市と高松市の計7事業所で約280人が解雇され、名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も8月末までの廃業準備を進めており、さらに100人前後が影響を受ける様です。

 

 

[コメント]

私も「就労継続支援Ａ型事業所」を見学した事があります。

そこでは商品入れる紙箱の分別や、室内装飾品の一部分を作成するなど、イメージとしては昔の内職に近い作業が行われていました。最大の違いは、1つの作業に要する時間。おそらく健常者の何倍もの時間を使って作業が行われていました。

これらで得る利益から最低賃金を上回る人件費を支払うことは極めて困難だと思います。

Ａ型事業所には1名あたり3年間で240万円の助成金や他の助成金も受給可能ですが、運営には家賃や指導・サポートする人達の人件費が必要です。

確かに公金頼みの事業には問題ありますが、障害者の社会参加としてこのモデルを民間で継続させるのは、無理を感じます。これらは国がしっかりサポートしなければならないものだと思います。

2017.08.24

 

経産省　中小企業と協業で補助金 

[ 20017.08.23　日本経済新Web刊より引用 ]

 

 

経済産業省は2018年度から、地方の中小企業向けの支援を広げるため、地方経済を引っ張る企業を選び、中小と一緒になって進める研究開発や設備投資に補助金を出す制度を新たにつくる事としています。

 

7月31日に施行された「地域未来投資促進法」にもとづく新制度であり、主要な地場企業と成長の見込みが大きい中小企業の協業を後押しして、地方経済の底上げにつなげる事としています。

 

 

[コメント]

要件内容がイマイチ不明ですので、もう少し明らかになり次第、お知らせいたします。

現時点での詳細は　→　コチラをクリック　

2017.08.17

 

京町家へ助成不十分と不満噴出

[ 2017.08.17　京都新聞より引用 ]

 

 

京都の歴史的な街並みを象徴する京町家は、7年間で8千軒が減少しています。

減少理由は、地震や火災への不安、相続税対策などとされています。

 

京都市では京町家が失われ行くこの状態に歯止めをかけるため、京町家集積地区は、取り壊しの1年前までの届け出を義務化しています。

事前届け出は、取り壊しまでの時間を確保し、市が継承や流通方法の提案、活用希望者とのマッチングを行う「支援策」なのですが、所有者が住み続けるための資金的な支援策は、説明されていません。

また、取り壊しせずに改修する場合、1千万円以上の費用がかかるなど、所有者負担が大きいそうで、所有者側では、さまざまな不満が高まっています。

 

6～7月に市民ら229人が集まった意見募集でも、保全の支援策を具体化したり固定資産税の減免を検討するなど、現状の助成制度の拡充を求める声が計87件ありました。

 

 

[コメント]

所有者の方々は、維持管理に多額の費用がかかる事に対して助成策が明確に示されないことが不満との事でした。

私の様に資産の無い者からすれば、京町家の集積地区は利便性や資産価値が高いわけですから、所有しておられるだけで羨ましいのですが。。。いかがでしょう？

2017.08.17

 

厚労省 生産性引き上げで助成金加算

[ 2017.08.16　日本経済新聞Web刊 より引用 ]

 

 

厚生労働省は中小企業向けの助成金について、生産性が3年後に6％以上上がれば、支給する助成金を2割程度を上乗せする仕組みをつくると日本経済新聞Web刊 に掲載されていました。

企業は金融機関の支援を受けながら生産性向上の計画を提出。

意識的に生産性を高める取り組みを促し、経済の底上げにつなげることが狙いだそうです。

 

 

[コメント]

生産性向上(直近の決算が3年度前と比較して6％生産性向上)した場合、助成金を上乗せする仕組みは、

すでに導入されています。

ただ、銀行の融資対策などのために、納税額が増えても生産性を高く表現されておられる企業さんにとっては

良いお話ですが、節税対策のために財務諸表上の生産性を抑えてらっしゃる企業さんには不利な制度ですね。

 

詳しくは、このHP内の『生産性要件が満たされれば、受給できる助成金がグ－ンと増額となります！』を

ご覧ください。

2017.08.17

 

最大8,000万円支援　中小企業の大型開発プロジェクトを募集

[ 2017.08.15　Sankei Biz より引用 ]

 

 

東京都の監理団体である公益財団法人東京都中小企業振興公社は、次世代の産業を牽引するような中小企業による大型開発プロジェクトを支援する助成金「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」の募集を開始します。

 

東京都が定めたイノベーションマップで示された開発支援テーマのいずれかに該当し、かつ、他企業・大学・研究機関等の知見やノウハウを活用した技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

 

■特徴

1. イノベーションマップに即した技術・製品の開発を支援イノベーションマップに示された開発支援テーマの

　いずれかに合致した技術・製品開発であることが必要。

2. 幅広い費用が助成対象

　原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費から、展示会参加費や広告費などの販路開拓に

　係る費用まで幅広い経費が助成対象。

3. 長期・大型開発を支援

　最長4年まで対象経費の3分の2を、8,000万円を限度に助成します。(申請下限額800万円)

4. 他社の知見やノウハウの活用が必須

　企業や大学、研究機関等と連携してその知見やノウハウを活用する委託や共同研究等に係る費用が

　含まれていることが必須です。

 

■開発支援テーマ

本助成事業への申請にあたっては、下表の1～12の開発支援テーマのいずれかに該当する研究開発であることが必要。

 

■採択者決定までのスケジュール（申請受付事前エントリーから採択者決定まで）　→　コチラをクリック

※ 日程は、状況により変更する場合あります。

※ 事前エントリーを済ませていない場合の申請は受付できません。

 

■助成金へのエントリー(～9月7日)　→　　コチラをクリック

 

■説明会への申込み　→　　コチラをクリック

 

■次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業の主な条件

助成対象期間：平成30年1月1日から平成33年12月31日まで

助成率　　　：2／3以内

助成限度額　：8,000万円(申請下限額800万円)

助成対象経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、産業財産権出願・

　　　　　　　導入費、展示会参加費、広告費

 

 

[コメント]

東京が羨ましい限りです。

2017.08.08

 

「住宅ストック循環支援事業補助金」活用で受注増

[ 2017.08.08　リフォーム産業新聞より引用 ]

 

 

広島県安芸郡のマエダハウジングで「住宅ストック循環支援事業補助金」を活用したリフォームが好調だそうです。（エコリフォーム：最大45万円）

 

8月3日時点での申請件数は約70件。

水まわり専門店を運営する同社では、バスをはじめとする水まわりのリフォームと二重サッシを中心に補助金を絡めた提案を行うことで、1件あたりの受注内容(額)を増やしています。

例えば当初はバスのみの予定だったリフォームに洗面化粧台が追加になるなど。

受注単価も前年の同時期と比べて1、2割増の100万～150万円と拡大。

 

ポイントは申請窓口の一本化とのこと。

申請事務を専任で行うスタッフを置くことで、営業スタッフの負担を減らし、補助金を活用した提案を促している様です。

 

 

[コメント]

「住宅ストック循環支援事業補助金」は国土交通省が行っている制度で、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。

一般顧客は詳細を知らないだろうと思いますので、リフォーム事業者が案内する事で賢く使えばメリットのある制度です。

2017.08.04

 

東京都、中小企業サイバー対策に補助金

[ 2017.08.04　リスク対策.com より引用 ]

 

 

東京都と東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業がサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な設備やサービス導入にかかる費用の助成を行うと発表しました。

上限は1,500万円で購入額の半分以内。下限は30万円。

中小企業支援で東京のサイバーセキュリティ底上げを図るものとしています。

 

助成対象となる事業は経済産業省や情報処理推進機構（IPA）のガイドラインに基づいたもので、対象物はパソコン、サーバーやウィルス対策ソフト、クラウドサービスなど製品の本体費用や導入・初期費用。運用や維持管理にかかる費用は対象外となります。

申請期間は9月1～29日。申請後、専門家による情報セキュリティ診断や審査会を経て対象者を決定します。

 

 

[コメント]

なんと手厚い措置。地方では考えられない。

2017.08.04

　

第13回　環境市民活動助成金セミナー実施のお知らせ

[ 2017.08.03　ＥＩＣネットより引用 ]

 

 

NPOのための資金調達に関する「環境市民活動助成金セミナー」が

大阪産業創造館で行われます。

 

セミナーは、多様な「資金調達法」についての最新情報を得て理解を

深める事や持続経営のために、個々の団体に適した「資金調達法」を

見出す機会とする事が目的とされています。

 

日　時： 2017年10月14日（土）10：00?16：30　（開場　9：45?）

場　所： 大阪産業創造館（大阪府大阪市）研修室　A・B・C

対　象： 助成金活用で活動をステップアップしようと考えておられる団体

定　員： 先着　50 名

参加費： 一般　1000 円、エコネット近畿会員　500 円（当日入会可・会員割引適用）

主　催： NPO法人 エコネット近畿 一般財団法人 セブン-イレブン記念財団

協　力： 社会福祉法人 大阪ボランティア協会

後　援： 大阪府、大阪市

 

<お申込み・お問合せ> エコネット近畿 事務局　

◎申込フォーム　http://kokucheese.com/event/index/481418/

◎ファックス：06-6949-8288

◎メール:yoyaku@econetkinki.org）

 

 

[コメント]

大手の基金や助成団体が参加します。

・阪急阪神ホールディングス 株式会社「阪急阪神ゆめまち未来基金」

・一般財団法人 セブン-イレブン記念財団「2018年度環境市民活動助成」

・独立行政法人 環境再生保全機構「地球環境基金」

・公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会　「国際花と緑の博覧会記念協会助成」

・公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団「環境保全プロジェクト助成」

・認定NPO法人 瀬戸内オリーブ基金「ゆたかなふるさと助成」

・全国労働者共済生活協同組合連合会「全労済地域貢献助成事業」

・積水ハウス 株式会社「積水ハウスマッチングプログラム」

・トヨタ自動車 株式会社「トヨタ環境活動助成プログラム」

・大阪府「大阪府環境保全活動補助金」

2017.08.04

　

神戸市職員　勝手に上司名の印鑑押して停職10日

[ 2017.08.02　産経ＷＥＳＴ より引用 ]

 

 

神戸市は、市から市民団体への助成金支払い業務で今年5月、上司の名前が入った印鑑を自費で購入し、決裁文書に押印していたとして、建設局の男性事務職員(22)を停職10日の懲戒処分とました。

 

市によると、職員は「期限に間に合わないと思い、焦ってやった」と話してます。

勝手に印鑑を押された一人が、別の決裁文書が回ってきた際、添付された文書に、覚えのない自分名の印鑑が押されている事で発覚しました。

職員が使っていたのは上司の課長や係長ら5人分だったそうです。

 

 

[コメント]

兵庫県の助成金・給付金・補助金などの窓口手続きは、ちょっと遅いと評判なんですよね。。。

受付てすぐに遅れだすのか、上司が少しゆっくりなのか？　とにかく遅いです。

2017.08.3

 

秋田県 奨学金返還に最大60万円助成

[ 2017.08.03　河北新報 より引用 ]

 

 

秋田県内外の学校を卒業し、今春以降に県内で働く人を対象に、奨学金を返還するための助成金制度を始めます。

 

◆ 対象

・県内企業か、県外の企業でも県内が主な勤務地となる人。

・転勤族や公務員、公的機関の勤務者は対象外。

・県内企業でも県外で勤務する場合は県内に戻るまで支給停止。

・既卒者も対象になる場合がある。

 

◆ 受給額

・月額貸与の奨学金返済に対し、3年間、最大で計60万円。

・年額は一般の場合、前年度返還額の2/3。ただし最大133,000円。

・特定業種で一定の資格を持つ場合は前年度返還額の全額。ただし最大200,000円。

 

◆ 受給時期

・就職年に申請を行い、その後2～4年目に受給。

 

少子高齢化で出生が死亡を上回る「自然増」が望めない中、県外への転出が転入を上回る「社会減」の抑制を目的として若者の県内定着を促すものとしています。

 

◇ 問い合わせ

県移住・定住促進課　電話:018-860-3751

 

 

[コメント]

都市圏一極集中が年々加速しています。

これは政治が取り組まなければならない課題であり、多少の地域努力で「社会減」を抑制するなどは無理な事だと思います。ただ、国も政治家も都市圏一極集中を課題だと認識していない事が本当は最大の問題だと思います。