助成金・補助金 関連ニュース

助成金や補助金は経営を支援してくれる返済不要の資金。 経営者なら見逃す事は出来ないホットな情報もお届けします。


2016.10.18

 

助成金詐取 実施していない社員教育訓練「行った」と虚偽

[2016.10.18 TBS系(JNN)より引用]

 

 

太陽光発電システム販売会社の実質的経営者の男らが、社員に教育訓練をしたと偽り国から助成金をだまし取った事件で、東京地検は男らを起訴しました。

 

起訴されたのは、太陽光発電システム販売会社の実質的経営者だった男性(52)ら2人です。(逮捕された総務担当マネージャーの女性は処分保留で釈放)

 

起訴状によると、前山被告らは従業員の教育訓練をしたように見せかけるなどして、2012年までの1年間に中小企業緊急雇用安定助成金およそ4,700万円をだまし取った詐欺の罪に問われています。

前山被告は「自分で社員研修を行った」と容疑を否定。

 

 

[コメント]

 

現在の助成金でも、研修の費用として1名あたり最大30万円の研修費(実費)が受け取れる制度などがあります。

つまり社員10人に対して研修を行えば300万円。20名なら・・・。


きちんと就業時間内に研修を行って実のあるものにすれば良いのですが、日頃の業務がある中で20時間、50時間、100時間と研修が行えるハズがありません。

 

そこで、研修やセミナーなど社員教育を行う会社が、事業に対して「5時間くらいの教育訓練で100時間やっちゃったコトにしましょう、代金は御社にキックバックしますから」なんてセールスが横行するのです。

 

この手のやり方で不正を行った場合の多くはバレます。
そして、結果として事業主の責任者が起訴されるワケです。 代償は高くつく。

 

助成金を活用するなら、不正を前提に近寄ってくる事業者ではなく、信用出来る団体にコンサルなどに依頼しましょう。


2016.10.11

 

男性の育児休業を促進させる「出生時両立支援助成金」

[2016.11.04 マネーの達人 より引用]

 

 

男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を支援する助成金があります。 それが「出生時両立支援助成金」。平成28年度から新設されました。

実際に制度を利用した場合に支給される助成金です。

(この助成金は、平成32年度までの時限措置の予定)

 

 

◆ 出生時両立支援助成金 を申請するには(事前申請)

 

1.以下「2」および「3」のいずれもを実施。

 

2.平成28年4月1日以後に、次の(1)から(3)のいずれかの取組を行う。

(1) 男性を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知をする。

(2) 管理職による、子が出生した男性への育児休業取得の勧奨を行う。

(3) 男性の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施。

 

3.育児休業を取得する男性労働者に、下記(1)から(3)のすべてを満たす育児休業を取得させること。

(1) 連続した5日以上(大規模事業主にあっては14日以上)の育児休業。

(2) 子の出生後8週間以内に開始していること。

(3) 平成28年4月2日以後に開始している育児休業であるもの。

 

 

◆ 出生時両立支援助成金 の支給額

支給対象者1人あたり、以下の支給額が支給されます。(1年度につき1人まで)

 

(1) 最初の支給対象者(その会社で初めて取得)・・・中小企業:60万円 (大企業:30万円)

(2) (1)年度の翌年度以降の支給対象者(その会社で2人目以降の取得)・・・中小企業、大企業ともに 15万円


2016.10.04

 

小規模事業者持続化補助金の2割で雇用増えず 

[2016.10.04 毎日新聞 より引用]

 

 

成長戦略の一環として、従業員を新規雇用した小規模事業者に支給される国の「小規模事業者持続化補助金」について会計検査院が抽出調査したところ、2014年度と2015年度にこの補助金を受給した事業者の2割弱で従業員数が増加していなかったことが関係者への取材で分かったとの事です。

 

 

◆ 小規模事業者持続化補助金のポイント ◆

 

・販路拡大に向けた取り組みを幅広く補助対象

・補助額は50万円(補助率2/3ですから75万円以上の総額に対して50万円)

・ただし下記にはプラス50万円の追加補助

 ① 雇用を増加させる取り組み

 ② 買い物弱者対策に取り組む事業者

 ③ 海外展開に取り組む事業者

・14年度補正で33,855件(約164億円)が採択

・実施は中小企業庁、窓口は各商工会議所

 

新規雇用で増額支給を受けたのは14年度は843件、15年度は1,543件ありました。

ところが、増額支給された全国の約1,000事業者を調査したところ、2割弱の業者が他の従業員の退職や解雇で、従業員数が減少していたり変化が無かったりしていたそうです。

この結果において検査院は、「少なくとも約9,000万円の補助金が雇用増加目的を果たしていなかった」と指摘。

その結果、中小企業庁は2016年2月から補助金を受ける事業者の公募要件に、従業員総数が純増していることを補助要件に追加する改善措置を講じたとしています。

ちなみに、今国会で審議中の16年度第2次補正予算案にも120億円の小規模業者向け補助金が計上されています。

 

 

 

[コメント]

 

補助金は有り難いのですが、50万円頂いても、総額が75万円とか100万円程度だと出来る事は限られます。

人気のある補助金ですが、当方でも既存お取引事業者様に限り数件の計画支援をしましたが、手間や後日報告、なにより補助金使途制限などを考えれば、あまり事業者様へのメリットや有効性を感じませんでした。

たとえば「雇用を増加させる取り組み」として販路開拓のために新規雇用しても全体で100万円の支給です。

でも、成果が無ければかなりの赤字となります。

したがいまして、審査のハードルを上げて報告や監視を厳しくしても良いので、使途制限についても見直した上で、上限を1,000万円程度とすべきだと思います。

また助成率2/3で考えれば、計画する事業総額は1,500万円以上となります。

最近の金融機関は融資先が無くて困っているワケですから彼らにも協力してもらって、必要な事業者には「補助実行時1,000万円返済条件+真水500万円」の融資が活用できる制度なども企画してみてはいかがでしょう?

 

また、上記記事で問題視されている「雇用を増加させる取り組み」については見直すべきでしょう。

そもそも昨今は人手不足。 そもそも小規模事業者が若い世代を雇用したくても、大手や条件の良い企業に流れているため応募がありません。募集に来るのは、高齢者やなんらかの問題を抱える人達であり、定着率が良くありません。

 

中小企業庁には、もう少し地方や現場の状況・意見を取り入れた補助金にしていただくと助かります。