助成金・補助金 関連ニュース

助成金や補助金は経営を支援してくれる返済不要の資金。 経営者なら見逃す事は出来ないホットな情報もお届けします。


2016.08.31

 

退社後の休息確保導入の企業を助成

[2016.08.27 読売新聞 より引用]

 

 

政府は、退社から次の出社までに一定時間を確保する「インターバル規制」の導入に取り組む中小企業に助成金を支給する方針を固めた。

 

助成金の原資には、残業の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に支給する「職場意識改善助成金」を活用。就業規則などに「インターバル規制の導入」を

明記することを新たな条件として加える。

 

来年度予算の概算要求に必要経費として4億円を計上する。


2016.08.24

 

65歳超雇用継続に助成金新設へ 年内にも開始

[2016.08.24 読売新聞 より引用]

 

 

新設されるのは「65歳超雇用推進助成金(仮称)」で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業にコンサルタント料などの必要経費60万~120万円を助成する制度です。

 

また、終業と次の始業の間に一定時間をおく「勤務間インターバル(連続休息時間)」制度を導入した中小企業への助成金も設けられます。

 

インターバル制度は、労働時間などの管理システムなどを導入した企業が対象で、申請して審査を通過すれば50万円を上限に助成されます。

ただし、全国で1,000企業程度しか想定しておらず、受給はかなり難しそうです。


2016.08.24

 

生活保護 長期雇用に助成

[2016.08.24 読売新聞 より引用]

 

 

政府は、生活保護の受給者を長期的に雇い入れた企業に助成金を出す制度を2017年度から始める方針を固めました。

 

働けるのに職のない現役世代や高齢者などの受給者が増えており、生活保護から脱却できるように就職のチャンスを増やし、自立を支援する。

 

助成金の支給条件として、事業主側に最短で1年、最長で3年程度の雇用期間を求める方向。

生活保護を受ける高齢者が増えていることを踏まえ、対象者の年齢制限を設けない方向でも検討しています。

 

生活保護の受給世帯は今年5月時点で約163万世帯に達しています。パートや派遣社員など不安定な雇用形態が増えた

ことを背景に、この5年間で約15万世帯もの増加です。

生活保護費は16年度当初予算では2兆8,711億円と、社会保障費の約1割を占めています。

新制度には就職支援を通じて受給者数を減らすことで、国の財政を圧迫している生活保護費を抑える狙いもあるとのことです。

 

ただ、病気や怪我、高齢でも無い生活保護受給者は、受給者本人に問題がある場合があります。

人手不足のご時世ですから、企業にとって採用支援はありがたいお話です。

ただ、時間と手間をかけて採用したにもかかわらず、定職につけない人の中には入社3日目で会社に来なくなったり、まったく音信不通になったりする人も少なくなく、たとえ助成金がもらえても企業がそんなムダ(生活保護の受給者採用)な事をするでしょうか?

 

受給者の無責任な態度を抑制するためにも、理不尽な出社拒否などには受給者側にペナルティが課せられる仕組みなどを併せて検討していただきたいですね。


2016.08.22

 

中小企業5年で40万社近く減少

[2016.08.22 エコノミックニュース より引用]

 

 

当サイトの7月27日「労働・雇用 関連ニュース」でご紹介しております2016年度の最低賃金引き上げに関する続報です。

 

中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境づくりを検討している関係府省等連絡会議の会合において、使用者(事業主)側委員の主な意見が報告されています。

 

主たる意見は、中小企業の業況は悪化しており、厳しい現状と先行きへの不安が広がっている中での賃上げに反対するものでした。

 

中小企業は平成21年には420万社ありました。ところが平成26年には約40万社減の381万社へ。

倒産や廃業に追い込まれているのが実態なのです。

 

意見の中には、助成金を使って賃金を上げるのは本末転倒」との声もありました。

 

毎年賃上げが実施される事は、労働者にとって良い事なのですが、政府は約束をしていたデフレからの脱却が未達成のまま、民間企業に負担を強いる賃上げ議論を進めているのですから、無責任としか言えません。

 

内需を拡大して受給ギャップを埋めるためにも賃上げが必要との考えもあるでしょうが、中央最低賃金審議会の発想は、経営者側から見れば、どこか浮世離れしていると思われても仕方が無いと思います。


2016.08.17

 

助成金申請書をシュレッダーで破棄 

[2016.08.17 産経新聞 より引用]

 

 

奈良労働局は日、県内の事業所から提出されたキャリアアップ助成金支給の申請書1枚と確認書類2枚を紛失したと発表。

 

職業対策課の職員が不要書類の整理をした際、誤ってシュレッダーで破棄した可能性が高いそうです。労働局は事業所と関係者に謝罪しました。

 

人間のする事ですからミスはあります。

ミスした事が発覚したのですから、被害者に対しては特別に迅速な対応で受給手続きを

お願いしたいものです。


2016.08.08

 

新潟・湯沢町が新幹線通勤補助 

[2016.08.08 産経新聞 より引用]

 

 

湯沢町は「県外からの移住促進と若者の定住」を目的として、JR越後湯沢駅から上越新幹線で主として関東方面に通勤する人の定期券購入費を10年間補助する事業を始めました。

 

要件は次の通り。

 

・今月1日以降に県外から転入した夫婦であること。

・県外居住5年以上であること。

・夫婦の年齢が合計で80歳未満であること。

・新築か中古の住宅を購入して定住すること。

(住宅購入には住宅取得補助金も同時に利用可)

 

すでに湯沢町に住んでいる若者向けには、通算15年以上住んでいる30歳未満の独身者対象に定期券

購入費補助を開始します。

 

補助額は、定期券の購入費から会社の通勤手当などを差し引いた額の半分で、毎月の上限が5万円。

月約15万円かかる東京までの定期代の半分を会社が負担する場合は、月4万円弱を町が支援する事になります。


2016.08.05

 

近大病院 補助金2,050万円 裏口座にプール 

[2016.08.05 読売新聞・関西テレビ・毎日放送 より引用]

 

 

近畿大学医学部附属病院には、救急医療体制の充実を図る府の事業の協力費や周辺市町が救急救命士に対する医師の指導について支払われる「指示料」などの補助金が2011年からの5年間で約2,050万円支払われています。

 

これらは病院で管理するものとされていましたが2人の医師の個人名義で裏口座として管理されていました。

また、360万円が懇親会の飲食費やタクシーチケット代などに流用されていたとの事です。

 

近大病院はセンター長ら4人を厳重注意処分とし、「返金を求め、再発防止に務める」としています。


2016.08.02

 

福島県・産業復興立地補助金 雇用創出5,300人見込み 

[2016.08.02 福島民友新聞 より引用]

 

 

福島県は、工場の新増設を支援する県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択企業に、昨年度まで延べ446社を指定。

これに伴い5,305人の雇用創出が見込まれることになったと発表しました。

 

昨年の県内への工場の新増設件数は80件。

震災前(2010年)の42件に比べ倍増です。

また、大半が同補助金を活用ているとのことです。