助成金・補助金 関連ニュース

助成金や補助金は経営を支援してくれる返済不要の資金。経営者なら見逃す事は出来ない制度です。

この制度に関するホットな情報をお届けします。


2016.07.27

 

政府 中小向け最低賃金上げ対策助成金を調整開始

[2016.07.26 時事通信 より引用]

 

 

当ホームページに「労働・雇用関連ニュース」にあります様に、中央最低賃金審議会は、2016年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で3%(24相当)とすることを決定しました。

[ 賃上げに関するニュースは → コチラをクリック ]

 

これに対して中小・零細企業の経営悪化を防ぐため、助成金を拡充する方向で政府の調整が始まっているとの事です。

 

拡充を検討している助成金の一つは業務改善助成金。

 

現在は最低賃金(時給)が800円未満の地域で60円以上賃上げした企業に対し、生産性向上に役立つ設備や機器の導入費用の

一部を最大100万円助成する仕組みとなっています。

 

見直しでは、800円未満の条件を撤廃して対象を全地域に拡大。

支給条件の賃上げの「60円以上」については、引き下げする案と補助金額を増やす案の2案が出ているとのことです。 


2016.07.27

 

東大阪市 医工連携事業をスタート 中小製造業の技術を医療分野に 

[2016.07.26 みんなの経済新聞ネットワーク  より引用]

 

 

本年7月より、東大阪市が市内製造業の健康・医療分野への参入促進を目的とした医工連携事業をスタートしています。

 

難しいものや新しいものだけでなく、病院の日常の業務で少しでも時間が短縮できるものや使いやすいものなど、改良、改善につながるアイテムの開発なども含まれます。

 

東大阪市では本年度から、医療・健康・介護分野の研究や製品開発などの取り組を対象にした上限500万円の助成金を用意

しています。 受け付けは8月2日まで。


2016.07.25

 

熊本地震対策 雇用助成金を最長300日 

[2016.07.22 時事通信 より引用]

 

熊本地震で経営が悪化した企業の雇用対策として、雇用調整助成金に関する特例措置を講じる事を厚生労働省が決定しました。

雇用調整助成金は、休業手当の一部を国が補填するものです。

 

対象は九州に事業所を置く企業で、雇用調整助成金は100日分が本来の上限ですが、地震発生の4月14日以降で休業した日数の上限を300日とするものとしました。施行は8月上旬の見通しです。


2016.07.25

 

年間1,400万円補助金受給の公益財団法人に勧告

[2016.07.22 毎日新聞 より引用]

 

 

公益財団法人「全国里親会」が2012年度以降、適正な決算書を作成していないなどとして、内閣府は速やかに決算書を作成し、事業内容や役員の責任を8月末までに明らかにすることなどを勧告しました。

 

8月末とは急な事だと思うのですが、どうやら決算書の修正などを再三に渡り内閣府は求めてきたが改善されないことから、法的措置に踏み切った様です。

勧告に応じない場合、公益法人格が取り消される事もあります。

 

同会は1971年3月の設立。

里親制度に関する普及啓発や調査研究を行っており、旧厚生省OBが事務局長を務めています。

 

各地の里親らが入会する都道府県・政令指定都市単位の地方里親会の代表者らが役員を務め、運営費は地方里親会などからの会費や民間団体からの助成金のほか、厚生労働省からも年間1,400万円の補助金を受け取っています。


2016.07.21

 

中小企業の資金繰り支援 経済対策に盛り込み

[2016.07.20 時事通信 より引用]

 

 

経済産業省は、月内にまとめる経済対策のうち同省所管分の政策案を自民党に提示しました。

 

急激に進む円高や英国の欧州連合離脱決定後の経済・市場混乱による影響を軽減するために日本政策金融公庫への出資金を積み増しするとの事です。

 

一時的な経営悪化に備えるセーフティーネット貸し付けの金利を引き下げ、熊本地震で被災した中小企業が設備を復旧するための補助金の財源も積み増すとしています。


2016.07.15

 

経済対策 7月中に取りまとめ

[2016.07.15 産経新聞 より引用]

 

 

政府が7月中に取りまとめる経済対策の情報がメディアで話題になっています。

政策の大半は、29年度の予算編成や法改正でまかなう予定にしているとのこと。

 

 

[金融]

・地域金融機関対象で公的資金注入の申請期限を延長。

 

[雇用保険]

・従業員負担の保険料を0.1%下げる。

 (雇用保険料は今年4月に賃金の1%から0.8%に減額済だが追加措置)

・雇用保険の積立金から約1,000億円を保育士や介護職員の待遇改善に。

 (現在の積立金:6兆3,000億円)

・給付が受けられる育児休業期間を現行の1年半から延長。

・最後に介護離職防止に積極的な企業への助成金を拡充する。

 

[奨学金]

・無利子の給付型奨学金

 

[農業]

・農地の大規模化

 

[観光]

訪日観光客向けのインフラ整備

 

 

介護離職防止対策は必要だと思いますが。少子化を根本的に改善する対策(大学卒業までの教育費全額給付など)が必要

だと思います。効果的な少子化対策を行えば20年後の日本が変わります!


2016.07.15

 

JA三重中央職員 助成金詐欺

[2016.07.15 CBCテレビ より引用]

 

 

JA三重中央一志営農センターの所長(57)と津市で農業を営む男性(68)ら3人が偽書類を作成し「国から転作助成金825万円が出るので融資してほしい」と貸金業者から現金250万円をだまし取ったとして逮捕されました。

 

こんな嘘、スグにバレますよね。 情けないお話


2016.07.15

 

 

三世代以上同居の新・改築に補助 最大110万円

[2016.07.14 福島民報 より引用]

 

 

福島県は平成28年度、三世代以上で同居するために住宅を新築・増改築する世帯に最大で110万円の補助金を交付すると発表しました。

 

対象は、今年4月1日以降に新築や増改築の契約を結び、29年3月31日までに同居を始める世帯です。

三世代がおおむね2キロ以内に住む場合にも交付されます。

 

募集は50戸程度で応募多数の場合は抽選。8月23日が締め切りです。

 

申請方法や補助金額などの問い合わせは県建築指導課まで → tel:024-521-7529


2016.07.11

 

補助金を受けていた「ダメ空港」が活性化

[2016.07.11 プレジデント より引用]

 

関西国際空港は、毎年100億円の補助金を受ける「ダメ空港」でした。

 

ところが橋下徹氏が大阪府知事時代に抜本改革に乗り出したところ2016年3月期決算では営業利益が成田国際空港を上回るまでの優良会社に変身。

 

その方法とは、、、

 

まずは、航空会社に対して政治家が補助金と引き換えに依頼していた赤字路線を全てカット。

その分、アジアに近いという強みを活かすために、LCC(格安航空会社)と貨物を狙う方針としました。

成田・羽田は欧米からの「ビジネス」、関空はアジアからの「観光客+貨物」とした住み分けを狙ったのです。

 

さらに、関西は医薬産業が頑張っている地域であり、関空に医薬品保管の冷蔵倉庫を作り、医薬品の輸出入がよりやり易くなりました。最近は、農産物の輸出の戦略を実行に移し始めています。

これらの動きが、今の関空経営の好調につながりました。

 

関空は公共機関であり、政治絡みもあって補助金を継続的に獲得しやすい立場にありました。

しかし普通の民間企業の場合、最初から補助金を当込んだ計画はとても危険です。

 

補助金は読んで時のごとく「補助」する「金」。

まずは事業を稼働させ、手応えを感じたら上手に活用するのが手堅い経営となります。


2016.07.08

 

今日からものづくり補助金の2次公募

[2016.07.08 ニュースイッチ より引用]

 

 

中小企業庁は、2015年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募を8日に開始しました。

締め切りは8月末で、採択企業は10月に発表となります。

 

同補助金は革新的な試作品開発や生産プロセスの改善を行う中小企業の設備投資などを支援するもので、2次公募は全国で約100件ほどの採択です。

 

上限額: (一般型)1,000万円 (小規模型)500万円

補助率: 補助対象経費の3分の2以内

 

ちなみに1次公募には24,011件の申請があり、6月に7,729件が採択されていますので、倍率は1次公募の3・1倍よりかなり高くなるだろうと予想されています。


2016.07.07

 

白山市 子供のヘルメット助成拡大

[2016.07.06 北國新聞社 より引用]

 

 

交通事故総合分析センターが2012年にまとめた調査結果で、自転車乗車時の死亡事故のうち約6割が頭部損傷が原因だった事がわかっています。

ヘルメット着用で死亡率が4分の1に減るとしたデータもあります。

子供を自転車に載せたり、自転車で遊ばせたりする際は、しっかり守ってあげたいですね。

 

石川県の白山市では、自転車ヘルメットの購入費用の助成制度について、対象を従来の小学生のみから、園児にも拡大し、より使いやすい制度にするとしています。

(ヘルメット1個に付き1,000円を助成)

 

 

 

【今まで】 対象:小学生のみ

 

ヘルメット購入

  ↓

保護者がレシートを市役所に持参

  ↓

後日に保護者指定の金融口座に助成金振込み

 

 

【これから】 対象:小学生・6歳未満の幼児

 

小学校、幼稚園・保育所に助成券を申請

 ↓

助成券の交付

 ↓

ヘルメット購入時にその場で1,000円値引

 

 

助成は、保護者が自転車の前後の座席に幼児を乗せる場合のヘルメットもOK。3年に1回受けられます。

対象となる小学生は約6,600人、6歳未満の幼児は約4,200人との事です。

 

私が子供の頃は、ヘルメットなんてありませんでした。

転んでは腕や足を打って血を流しながら遊びまわっていました。

 

もちろん頭部も繰り返し強打しています。

そのおかげで大人になった今ではこの通り。。。。


2016.07.06

 

中小機構が越境EC出店者に補助金

[2016.07.05 accii.jp より引用]

 

 

(独)中小企業基盤整備機構は7月8日・13日・14日の3日間、「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金第1期募集」の説明会を、東京・大阪・福岡の会場で開催されます。

 

同事業は、海外への販路開拓を促進し国内経済を活性化することが目的で、TPP交渉参加国に越境ECサイトを出店する企業を対象に、出店費・サイト制作費・プロモーション費用を上限100万円まで補助するものです。

 

第1期の募集期間は6月30日~7月29日まで。

 

説明会は、同事業に申請する予定の企業が対象。参加費は無料です。

東京会場:  8日  TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター(東京都中央区)

大阪会場:13日  TKPガーデンシティ大阪梅田(大阪市福島区)

福岡会場:14日  中小機構九州本部セミナールーム(福岡市博多区)

 

詳しくは → コチラをクリック


2016.07.06

 

再就職支援奨励金の変更点(8月1日受付分より)

 

再就職援助計画の対象となった従業員の再就職支援を職業紹介事業者に委託した場合に事業主に対して助成される、再就職支援奨励金の額が変わる告知が厚労省より7月5日に行われました。

 

改正後の内容は、平成28年8月1日以降に提出した再就職援助計画などの対象者についての支給申請に適用されます。


2016.07.06

 

受注型中小企業競争力強化支援事業助成金 第2回募集締め切り迫る

 

東京都と東京都中小企業団体中央会では、都内産業の活性化や中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が行う自社の技術・サービスの向上・高付加価値化に向けた技術開発の取組を支援しています。

この度、平成28年度第2回募集を行うとともに、事業説明会を開催しますので是非ご参加ください。

 

詳しくは → コチラをクリック


2016.07.06

 

シニアの再雇用を強化中

[2016.07.05 産経新聞 より引用]

 

 

私は営業だけでなく、日頃の移動手段としても自転車を活用しています。

 

街中を走行していると、両耳にイヤホンやヘッドホンをしながら自転車に乗る人を大勢見かけます。

 周囲の人から呼び止められて気がつく音量であれば、走行中のイヤホンもヘッドホン違反にはなりませんが、両耳を塞がれると注意力は明らかに削がれます。

危ないですよね。

 

このたび、青森市の企業「フォルテ」がブルートゥースでスマートフォンと連動させ、通話や音楽を聴くことができる自転車用の音響機器を商品化しました。

 助成金を活用し試行錯誤で開発されたこの機器は独自の骨伝導技術を活用し、耳をふさぐことなく周囲の音や緊急車両のサイレンも聞くことができ、安全性に配慮した機器です。

 

商品名は VOCE-rable(ヴォーチェ・ラブル)

 

自転車走行中に個人で音楽を楽しむ事はもちろん、無料通信アプリのLINEを使えばグループ通信が可能となり、仲間とワイワイ話しながらサイクリングを楽しむ事ができます。

 

ちなみに「ヴォーチェ・ラブル」って商品名は小洒落ていてイイのですが覚えられません。

もっと私世代でも覚えられる名前にして欲しいですね。

 

たとえば、、、

 

「ホネフルワス」

「チャリ・タノシナール」

「きこえてまっせ」

「ミミフサガーズ」   などはいかがでしょう?


2016.07.04

 

熊本県の休業見込み14,574人

[2016.07.04 西日本新聞社 より引用]

 

 

厚生労働省は、熊本地震で休業や失業などで雇用保険(失業保険)の受給資格を得た人は、8,794人となっている事を明らかにしました。

 

8,794人の中には離職しなくても申請できる「激甚特例」の対象が1,093人。

事業の休止に伴い一時的に離職した人を支援する「災害特例」の対象が293人ありました。

 

同時に厚生労働省は、企業が一時的に労働者を休ませる代わりに、休業手当の一部を国が負担してくれる雇用調整助成金活用を計画している事業所が476件がある事も発表しています。(対象者:14,574人)

 

労働者の雇用維持が可能となる雇用調整助成金の利用は、事業主にとって賢明な策だと思います。

また、政府も雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例を導入しており、活用を後押ししています。