助成金・補助金 関連ニュース

助成金や補助金は経営を支援してくれる返済不要の資金。経営者なら見逃す事は出来ない制度です。

この制度に関するホットな情報をお届けします。


2016.03.31

 

定年引き上げの助成金拡大

[2016.03.31 日経新聞Web刊より引用]

 

総務省統計局の2016年3月29日の調査結果によると、日本の就業者数は6,351万人。

 

前年同月に比べ29万人の増加で、15か月連続の増加しています。

 

正規雇用は3,333万人。前年同月比べ56万人の増加です。

非正規の職員は2,008万人で前年同月比べ34万人の増加でした。

 

完全失業率は3.3%(2016年2月)と、減少傾向にあります。

誠に良い事ですが、景気回復と就労人口減少による人手不足はますます加速するでしょう。

 

これに対応すべく、厚生労働省では意欲のある高齢者が働きやすいように、定年退職の年齢引き上げを企業に促す様だと日経新聞Web刊が掲載しています。

定年を引き上げた企業は、就業規則の変更など制度の導入にかかる経費として100万円が受給できるとか。

 

また、65歳以上の社員を雇う企業が40~50代の中高年の転職を受け入れた場合、1人あたり40万円を出す助成金

制度もつくるとの事です。

 

・1社につき最大500人まで

・グループ企業内や下請け企業などへの転籍は対象外

 

さらに、定年を迎えた正社員が非正規社員として働ける継続雇用制度を導入した場合も、助成するなどもある様ですが、詳しくは4月になってからですね。


2016.03.29

 

コールセンター勤務の契約・派遣社員を正規雇用 SMBC日興証券

[2016.03.28 SankeiBizより引用]

 

 

転勤。

 

どんな時に転勤になるのでしょう?

 

新しい支店や部署などが出来たとき。

ジョブローテーショイン。

転勤先上司による指名。

現在の上司との人間関係。

不正防止のための定期的な移動。

支店や部署の統廃合、閉鎖、縮小。

などなど。

 

中堅クラス以上の企業に勤務する人なら、転勤は概ね避けて通れません。

 

子供が小・中学生や高校生だったとしても、貴方が父親の立場なら単身赴任で簡単解決。

でも母親だったら????

 

稀に「母親だって単身赴任」なんてケースもありますが、多くの働くお母さん達は、転勤が現実的でないとお考えだと思います。 ですから働くお母さん達は、転勤対象とならない雇用形態で採用されている場合が多い様です。

 

それが有期雇用や派遣雇用。

 

ただ、どちらも期間の定めがあるため、その期間が満了すれば事業主に雇用する義務が無くなります。

でもこれじゃ、不安ですよね。

 

そこで最近人気なのが、勤務地や職務を限定した正社員に転換する「多様な正社員」と呼ばれる雇用形態。

キャリアアップ助成金の中の1つのコースの活用もできます。

 

制度を上手に活かす企業がSMBC日興証券。

3月28日のSankeiBizが取り上げていました。

 

全国5カ所のコールセンターで働いている契約社員や派遣社員を7月から勤務地や職務を限定した正社員に転換する方針を発表しました。最大で約250人が対象です。

経験や専門性を身につけた人材が、長く安心して働ける環境をつくるのが狙いとの事です。

 

今なら「有期雇用 → 多様な正社員」のを実施で、1名あたり30万円が助成されます。

(中小企業は40万円・いずれも年間人数上限あり)

 

さらに、雇用期間が5年超の契約社員を、本人の希望に応じて無期雇用転換も応じる様です。

 

約190人の派遣社員も、本人が雇用継続を希望し会社が評価する人材の場合は、正社員への転換を図るとのことですが。条件が合えば、こちらは1名あたり75万円!の助成金が年間15名までもらえます。

(中小企業の場合は、なんと90万円/人!!、こちらもキャリアアップ助成金)

 

さらにさらに、4月から、営業職の社員に限り、最長70歳まで働き続けられる制度を導入。

今後の人手不足に対応した、良いご判断だと思います。

 

※ 「労働・雇用 関連」のニュースにも このニュースは掲載しています。


2016.03.24

 

軽減税率のレジ改修補助金 代理申請可能に 

[2016.03.19 日本経済新聞Web刊より引用]

 

 

消費税増税、10%の増税。

 

来年4月から実施予定としていましたが、総理の言動を見ていると「こりゃ延期だな」なんて思う人が増えてるのでは?

メディアでも、なんとなく増税は延期になる方向っぽく報道されていますよね。

 

そんな雰囲気の中で、中小企業庁は消費税の軽減税率導入に向けて実施する店舗などのレジ改修やデータ変更、導入を支援する補助金について、レジメーカーなどによる代理申請を可能にすることにしました。

 

補助金や助成金の受給申請受は面倒で時間も要します。

小規模な事業者には手間が大きいとの指摘があった事で決まったらしいのですが、

世間は延期ムードたっぷりな状況。
「ムダになるカモ」のルール作りをさせられてる役人さんが大勢おられるのでしょうね。


2016.03.23

 

子供医療費補助金 「減額」を一部廃止 厚労省方針

[2016.03.22 SankeiBizより引用]

 

 

鶏が先? 卵が先?

 

国の人口問題に関しては「卵(ヒヨコ)が先」だと思います。

個人的なイメージですが。

 

子供が減ると高齢者の割合が高まります。
(つまり生産年齢人口は減少)

 

その結果、介護や老人医療の予算捻出は困難になります。

公共のサービスだって先細り。

 

補修されない危険な橋やトンネル、自宅から到着まで半日かかる病院、質の悪い教育、80歳までもらえない年金。

その様に考えると我が国は、何よりも優先して、安心して子供が産める環境つくりを充実させる事が急務だと思うのです。

 

ところが、厚生労働省は子供の医療費助成を独自に行っている自治体に対し、国が実施している補助金の減額措置について、対象年齢を限定して一部廃止する方針を固めた様です。

助成が安易に病院に行く「コンビニ受診」を誘発し、医療費増加の一因となっていると考えている様です。

 

でも、大した病気でも無い子供が社交場代わりに病院に通っているなんて話は聞いた事がありません。

「コンビニ受診」は子供に多い? それとも老人?

ちゃんと考えれば、どの世代の医療費助成一部廃止をすべきなのか、答えは明確です。

 

そんなに遠くない将来、老人の仲間入りする私が感じるのだから誤りだとは思わないのですが、皆さんはどの様にお感じになりますか?


2016.03.08

 

人材会社が退職指南の場合 助成金支給取り消し

[2016.03.08 朝日新聞DIGITALより引用]

 

 

本年2月末、労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)について、民主党議員である大西氏が批難をしていた件で、人材会社が退職を指南した場合は、助成金を不支給とする方針を政府は明らかにしました。

 

また過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査するとの事です。

 

労働移動支援助成金は、企業がやむを得ず労働者を退職させる場合、再就職支援を人材会社などに委託すると元の企業に助成金が支払われる制度として設計されました。

ところが、実態は人材会社が企業の人員削減を支援していたものと推測されています。

 

転職を促すため2014年に安倍政権が導入しましたが、民主党は、退職を拒否した労働者を人材会社がいったん出向者として受け入れ、その後で退職を迫るなど、企業にリストラの方法をアドバイスして利益を得ているケースがあると指摘。

 

安倍総理は、人材会社が退職を強要するマニュアルを企業に提供するなどした場合には、厚生労働省を通じて適切に指導する考えを示しています。

 

我々も、当初から妙な制度だと感じていましたが、修正される事になったようです。