助成金･補助金 関連ニュース

2016.02.19

エネファームに新たな補助金

[2016.02.19　スマートジャパンより引用]

日本経済や環境を語る上で、必ず問題となるのはエネルギー。

最近は、戸建住宅の屋根にも太陽光パネルが敷き詰められている光景をよく見かけますね。

またテレビでは、家庭用の燃料電池の「エネファーム」のＣＭをよく見かけます。

エネファームは、ガスから水素を生成して電気と温水を作る日本独自のシステムで、エネルギー効率は約90％！

発電時に二酸化炭素を発生させない優秀なシステムです。

国内ではすでに約15万台が普及していますが、2014年から増加率が下がっています。

この状況を改善するため、経済産業省は2016年度から新たな補助金制度を開始するとして2016年度の予算案に95億円を盛り込みました。

補助金の対象件数は1年間で6万台程度。

普及台数を2020年には140万台、2030年に530万台まで拡大する計画です。

ただしエネファームは価格がまだまだ高いため、メーカーや設置事業者にも努力をしてもらう必要がある様です。

2016.02.19

福祉振興助成金受給団体が「ART in PARK HOTEL TOKYO」に出展

[2016.02.18　産経ニュースより引用]

大阪府では、福祉向上のために府民からの寄附を「大阪府福祉基金」として積み立て、その基金の運用益等を活用して「大阪府福祉基金地域福祉振興助成金」を給付しています。

この対象のひとつに「capacious(カペイシャス)」があります。

capaciousは、大阪府で障がいのある人が制作する作品を紹介するプロジェクト。一般財団法人 大阪府地域福祉推進財団が支援しています。

2016年3月12日(土)・13日(日)には、汐留のパークホテル東京で開催される [ART in PARK HOTEL TOKYO」に出展が決定。現代アート作家達との共演に参加します。

capaciousの作家作品は、昨年11月、今年1月と大阪で2回開催。　多くの観客から好評を得ています。

2016.02.17

移住起業を応援　自治体が補助金

[2016.02.12　朝日新聞DIGITALより引用]

東京一極集中化や大都市化が表面化しています。

このままだと、地方は経済だけでなく存続すら難しくなるでしょう。

最大の原因は人口。

人が住まない場所では新しい産業はまれません。

また、既存の仕事も先細る一方です。

この状況に自治体が都会から地方への「移住」を促していると朝日新聞DIGITALが記事にしていました。

たとえば和歌山県。

この4年間で25人が移住しています。

2015年3月、千葉県かから移住した男性。

ビルの一室に鍼灸マッサージ店をオープンしました。

店の改築などで130万円ほど要したが県の補助金で助かったと話しています。

和歌山県は「移住者起業補助金」を2012年から開始しています。

県外からの移住で起業するで10年以上定住する意思がある60歳未満の人が対象となります。