助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

今人気のキャリアアップ助成金をはじめ、経営に役にたつ補助金や奨励金に関するニュースをお知らせします。


2015.10.30


国の補助金不正取得 名古屋の会社社長ら3人逮捕

[2015.10.28 中日新聞より引用]



国の雇用促進事業の補助金「若者チャレンジ奨励金」を不正に受け取ったとして、愛知県警は補助金適正化法違反の疑いで、情報通信回線の販売会社「メイクノベル」容疑者3名を逮捕したと中日新聞が報じていました。


同奨励金は、2013年度末までの単年度時限措置制度。

35歳未満の非正規雇用の若者を正社員に雇用することを前提に、自社内で実習と座学を組み合わせた訓練を実施する事業主に対し、訓練生1人につき月額15万円が訓練奨励金として支払われました。


昨年に暴力団関係先を家宅捜索し、押収した資料を端緒に銀行口座などを調べて容疑が浮上したため、県警は暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて調べています。


2015.10.26


福島知事が「イクボス」に名乗り

[2015.10.24 福島民報より引用]



「イクボス」とは、部下の育児参加などに理解のある経営者や上司の事です。「育-BOSS」ですね。
この度、福島県の内堀知事が、この「イクボス」に名乗りを上げたと福島民報が報じています。


県は今年度、子育てを応援する企業と子育てパパに奨励金を用意した。3歳未満の子どもに対して30日以上の休業。

ただし報告書の提出などの要件があります。


国も、男性の育休取得に取り組む企業への助成金制度を新設する方針を示しています。


2015.10.23


青森県が禁煙治療に補助金

[2015.10.22 朝日新聞医療サイトより引用]



若者の禁煙を支援するため、青森県は禁煙治療の費用を補助する事業を始めたと朝日新聞医療サイトが記事にしています。


対象は禁煙治療を希望しているが、保険適用にならない人。


保険診療で禁煙治療を受けるには、1日に吸うタバコの平均本数と喫煙年数を乗じた「ブリンクマン指数」(BI)が200以上という条件があります。


したがって、喫煙年数が短い若い人は保険適用にならない場合があるため、その人達を支援するための補助金です。


ただ、喫煙者は誰かに「タバコを吸ってください」とお願いされて中毒になったわけでは無いので、禁煙くらい公金を使わず自力でお願いしたいものだと、自力禁煙に成功した私は思いますが。。。


2015.10.23


東京都が二酸化炭素排出を削減で助成

[2015.10.19 東京新聞Webより引用]



地球温暖化対策で二酸化炭素排出を削減するため、東京都は、都内の中小企業がデータセンターを利用した場合、経費の一部を助成する事業を始めると東京新聞Webが報じていました。


大量の情報を集中管理するデータセンターを活用することで、中小企業各社が個別に管理するよりも消費電力の削減が見込めるそうです。


750万円を上限に、システム移行関連経費の1/6を助成。

ただし、中小企業が助成を受けるには、前年度のCO2排出量、省エネ対策の実施状況などに関する「地球温暖化対策報告書」の提出が条件となっています。


2015.10.23


建設会社など11業者 省エネ補助金を不正受給 

[2015.10.15 日経新聞Web刊より引用]



省エネにつながる住宅やビルの改修工事費用を補助する国土交通省の事業で、工事を請け負った建設会社など11事業者が工事費を実際よりも高く偽って申請し、補助金計約9千万円を不正に受給していたことが会計検査院の調べで分かったと日経新聞Web刊に掲載されていました。


不正は、事業者側に領収書の写しなどの提出義務がなく、国交省は水増し請求の実態を把握できていなかった事、運営する国交省やURリンケージが見積書を審査するだけで、実際にかかった費用などについて帳簿などのチェックもしていなかった事にあります。


そもそも不正は悪です。 しかし、制度設計に問題があった事も明らかです。


2015.10.23


住生 契約社員600人を正社員化 

[2015.10.14 産経Bizよりより引用]


産経Bizが、住友生命保険がオフィスパートナーと呼ばれる契約社員約2,000人のうち6、7時間勤務のフルタイム契約社員600人を正社員化するとの記事を掲載していました。


残りの1400人については勤続3年以上で無期雇用に切り替えるとの事です。


いずれも希望者全員が対象で、来年の10月から実施されます。


契約社員の無期雇用化は、日本生命、第一生命、明治安田生命の

大手3社が既に表明していますがが、正社員化にまで踏み込むのは住友生命が初めてです。


キャリアアップ助成金が、この制度の追い風になっていると思います。

2015.10.08


王将 週30時間程度の「短時間勤務」正社員を検討

[2015.10.11 産経ニュースより引用]



「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが、パート従業員らを短時間勤務の正社員として積極登用する制度の導入を検討していることを明らかにしたと産経ニュースが掲載していました。


待遇を改善して優秀な人材を確保するとともに、女性目線を反映した店づくりにつなげる狙いとの事です。


新制度は、週30時間程度の勤務を想定し、週休3日や1日6時間といった働き方を認める方向です。


また、女性のパートやアルバイト従業員の1割弱に相当する50人程度を平成28年度中にも正社員化し、店舗の幹部に充てる方針ともしています。


こそらく、こちらもキャリアアップ助成金を活用されているだろうと思います。


2015.10.08


三越伊勢丹HD 契約社員を無期雇用に転換

[2015.10.07 Jcastより引用]


三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越伊勢丹で働くメイト社員(月給制契約社員)の契約期間を、2016年4月から無期にするとJcastが掲載しています。


メイト社員は従来、3年目までは1年契約の有期雇用で、勤続4年目から無期雇用。


対象となるのは全従業員12,000人のうち2,300人。

契約期間の無期化で安定雇用を実現して、優秀な人材を囲い込む狙いがあると解説されてます。


きっと、キャリアアップ助成金が無期雇用化を促進していると思います。


2015.10.08


ニセ雇用で助成金詐欺 朝鮮総連関係者4人逮捕

[2015.10.06 テレ朝NEWSより引用]



雇用助成金をだまし取ったとして朝鮮総連の関係者4人が逮捕され事をテレ朝NEWSが掲載していました。


札幌市中央区で、イタリアンレストランを経営していた男と札幌市の朝鮮学校の職員ら合わせて4人は、失業者数人を雇用したように見せ掛けて国の雇用助成金を申請し、数百万円をだまし取った疑いが持たれているとのことです。


警察は、だまし取られた金は合わせて数千万円に上るとみて調べています。


2015.10.05


屋外広告撤去に補助金

[2015.10.02 中日新聞より引用]


福井知事の西川一誠氏は、見直しを進めている県屋外広告物条例に関し、2018年に福井国体がある点から「例えば3ヶ年程度に期間を限定し、早く撤去する場合には応援する方策を講じたい」と中日新聞が掲載していました。


条例に違反する広告物は6年間の撤去猶予期間があるが、県は3年後の福井国体までにできるだけ減らしたい考えとのことです。


期間を限定した撤去費用の補助などで、違反広告物の撤去を促します。