助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

今人気のキャリアアップ助成金をはじめ、経営に役にたつ補助金や奨励金に関するニュースをお知らせします。


2015.09.28


女性活躍助成金 申請はゼロ

[2015.09.28 東京新聞より引用]



企業が女性の管理職登用などの数値目標を設定し、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の事業に、企業からの申請が1件もなかった事がわかったと東京新聞が運営するTOUKYOwebに掲載されていました。


名称は「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」。

当初、2014年度の対象は500社に上ると見込んでおり、予算は約1億2,000万円を想定していました。


支給額は中小企業が30万円、大企業が15万円で、1企業1回限りの受給としており、支給条件は下記の通りです。


1.女性の職域拡大や管理職登用などの数値目標設定

2.管理職となるのに必要なスキルを学ばせるなどの研修を30時間以上実施

3.数値目標のうち一つを半年後から3年以内に達成


また、目標を厚労省のウェブサイトで公表することも求めていました。

申請が無かった理由を「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と厚生労働省は分析しており、大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年4月に控え、本年度から要件を一部緩和。助成額も増やすことを決めたとのことです。


10月以降は目標達成の期限や研修時間の最低基準を撤廃。

大企業、中小企業ともに目標達成時に30万円を支給としますが、同法で数値目標設定が努力義務にとどまる中小企業は、取り組みを始めた時点で別に30万円を支給する事に変更されます。


2015.09.16


元従業員の職業訓練を偽り書類送検

[2015.09.09 産経WESTより引用]



厚生労働省の「キャリアアップ助成金」を不正に受け取ろうとしたとして、京都府警向日町署が、詐欺未遂、有印私文書偽造・行使の疑いで、同府向日市の40代の行政書士の男を書類送検したことが、同署などへの取材で分かったと産経WESTが報じていました。


書類送検容疑は、昨年5月、男が府内で経営する飲食店の元従業員の男性たち2人に、職業訓練をしたとする虚偽の申請書を京都労働局に申請し、2人分の助成金計約90万円をだまし取ろうとしたとするものです。


同署によると、昨年3月に署と京都労働局に元従業員の男性から男の不正に関する情報が寄せられ、捜査していた。


従業員2人は「職業訓練をしていない」と話しているという。

同助成金は、非正規雇用者の人材育成や処遇改善などに取り組んだ事業主を支援する制度。京都労働局によると、男は職業訓練などを施す「人材育成コース」に申請していた様です。


「訓練やセミナーをやって助成金をもらいましよう」の営業には ご注意ください。


2015.09.10


日本生命 パート6,000人を無期雇用

[2015.09.10 東京新聞より引用]



日本生命保険は、パートスタッフと呼ばれる短時間勤務の契約社員約6,000人を、1年ごとの契約から60歳定年の無期雇用に切り替えると明らかにしたと東京新聞のTOKYOwebが掲載しています。

勤続5年以上を対象とし、2018年4月から実施予定です。


改正労働契約法が2013年4月に施行されたことに対応するものです。 現在は約7,000人が有期雇用であり、

そのうちフルタイムで働く約1,000人については、来年4月から無期雇用にする方針です。


来年4月からの約1,000人については、おそらくキャリアアップ助成金の活用もされるのではないでしょうか?


[この記事は、当サイト「労働・雇用」のニュースページにも掲載しました]


2015.09.10


赤沢記念財団が31団体に助成金

[2015.09.10 四国新聞社より引用]



香川県東かがわ市にある赤沢記念財団は、2015年度の奨励助成金として、同市内を拠点に教育や文化、地域振興に携わる31団体に対し、計約790万円を贈ったと四国新聞社が報じています。

同財団は1986年の設立以来、地元の各種団体や学校を対象に活動費などを毎年助成。


今年で29回目を迎え、助成総額は約2億3,500万円となりました。


2015.09.10


福井に若者来れ 県内入学・就職増 大学向け奨励金

[2015.09.07 日経新聞Web刊より引用]



福井県は、入学者や地元企業への就職者を増やした県内の大学に奨励金を支給する制度を新設すると日経新聞Web刊が伝えていました。


県内に定着する若者を増やし、人口減少に歯止めをかけるのが狙いだそうで、16年度から県内の大学や短大、高専を対象に、入学者数が過去3年間の平均を超えた場合、増加した1人につき10万円の奨励金が支給されます。

17年度からは、卒業後に県内企業に就職する学生を増やした場合に、増加分1人当たり20万円を支給。 県外出身者なら、さらに20万円を上乗せだそうです。


また、オープンキャンパスを拡充したり、地元への就職につながるインターンシップを始めたりする大学などに対し、1事業あたり300万円を上限に補助する予定とのことです。


ただ、そもそも学校は学生獲得に取り組んでいるのでは???

その様に考えれば、この奨励金は県外から来る学生に対して、下宿するマンションの家賃一部負担や学費の一部負担などとして学校経由で使われのが賢明カモ?


2015.09.07


大分市 骨髄ドナー増へ助成金

[2015.09.07 西日本新聞より引用]



白血病など血液疾患の患者に骨髄や末梢(まっしょう)血管細胞を提供するドナーを増やそうと、大分市が9月から、ドナー本人と勤務先の事業所に助成金を交付している事を西日本新聞が伝えています。


ドナーは採取前の健康診断などで7日間程度の入院や通院が必要となるため、休業補償などがない場合、収入が減ることを心配して提供を拒む登録者もいます。

そこで、経済的負担を緩和することで、骨髄バンクへの登録や移植の実現を推進する事を目的に助成金を交付する事にしました。


助成対象となるのは市内居住者で、採取を完了した証明書の交付を受けた人。


本人に1回当たり14万円、勤務先の事業所には同7万円を助成。

今年4月以降に提供したドナーも対象で、市は年間5件程度の交付を想定しており、本年度予算に

105万円を組み込みました。


市保健総務課は「勤務先にも助成することで職場の理解やドナー登録への関心を促したい」と話して

います。



2015.09.07


朝鮮総連関係団体が助成金詐取容疑

[2015.09.07 時事ドットコムより引用]


在日本朝鮮人総連合会の関係団体が、国の助成金の不正受給に関与した疑いが強まったとして、北海道警は、札幌市中央区の朝鮮総連北海道本部と同市清田区の北海道朝鮮初中高級学校を家宅捜索したと時事ドットコムが報じていました。


捜査関係者らによると、札幌市の飲食店などが実際は雇用していない従業員を雇用したように装って国の助成金をだまし取った疑いがあるとのことです。


2015.09.07


エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 昨年の3倍以上

[2015.09.01 スマートジャパンより引用]


経済産業省は2016年度予算の概算要求のうち9,757億円をエネルギー分野に割り当てたとスマートジャパンが報じています。


特に力を入れるのは工場の省エネ対策。

2015年度に開始した「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」を410億円から3倍強の1,260億円に増額しています。


一方で再生可能エネルギーの概算要求は1,355億円に事項別の要求額を加える計画ですが、前年度の1,307億円から微増にとどまっています。


2015.09.01

 

バレエ財団に助成金など返還請求

[2015.08.28 共同通信より引用]

 

文化庁と日本芸術文化振興会が、牧阿佐美バレエ団を運営する公益財団法人橘秋子記念財団(東京・渋谷)に、助成金と加算金計約6,700万円の返還を請求したと共同通信が配信していました。

 

助成金で製作した美術装置を無断売却するなど、不適切な経理処理があったことが理由です。

 

助成金を使って作成した「白鳥の湖」の装置は1,488万円。

なんとこれを2,310万円で売却。

なんとなくビジネスはお上手なのですが、2008年度から2010年度までの間の衣装レンタル代(助成金を活用)は支払いの証拠書類が確認できませんでした。怪しいですね。

 

問題が計11公演で見つかっておりますが、担当者は既に退職しており代金着服などの不正はなかったと説明されています。

 

この財団は1975年4月に設立。 今回の不祥事で5年間、助成金を受けられなくなります。