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助成金・補助金・奨励金 関連ニュース


2015.07.30

 

補助金で机とノコギリを不正購入

[2015.07.30 信毎webより引用]

 

 

北安曇地方事務所(長野県)の林務課が小規模な間伐などを支援する県単独事業の補助金51万5千円を使い、地事所で使うテーブルセットと枝打ち用ノコギリを購入していたことが分かったと信毎webが配信しています。

(補助金は用途が限定されており、いすれも違反)

 

これは同地事所が関わった大北森林組合の補助金不正受給問題の調査で発覚した様です。

 

県林務部などによると、テーブルセットは地元産カラマツ製で20万円。

購入先は明らかにされていません。

また、複数購入したとされるノコギリは計31万5千円。

購入先は大北森林組合ですが、現在残っているかどうかは不明。

 

当時の林務課長(退職)は取材に対して「記憶にない」と語っているそうです。

慣れ合いの職場だったのでしょうね。 探せばまだまだ問題が出てきそうです。


2015.07.29


福井県 父親の育休取得で奨励金

[2015.07.29 福井新聞より引用]



父親や祖父母の育児休暇取得を促すため、福井県が本年度創設した奨励金の支給第1号に福井市の北陸牛乳運送が選ばれたと、福井新聞が報じています。


同社の男性社員(34)は、5月に第4子が生まれる前後12日間に休暇を取得。社員が、福井新聞の記事で奨励金の存在を知り届け出たとのことです。


 

奨励金は、県内に勤務する男性従業員が連続10日以上の育休を取得し、申請した企業に支給されます。

金額は10万円で、支給は1社それぞれ1回限りです。


2015.07.29


 軍事技術開発へ初めて公募 大学研究者対象に助成金

[2015.07.25 時事ドットコムより引用]



世間では安全保障に関する話題が急増していますが、防衛省が大学の研究者らと連携し、軍事に活用できる技術の開発に乗り出したと時事ドットコムが伝えていました。


ただし、同省技術研究本部が「レーザーシステムの高性能化」や「航空機エンジン用発電機の効率向上」など28分野が対象。
装備品開発ではなく基礎研究に限定しての公募です。


2015.07.28


名古屋市 老朽木造住宅撤去に補助金

[2015.07.28 日本経済新聞Web刊より引用]



名古屋市が、老朽化してた木造住宅の撤去費用の一部を補助する制度を始めると発表したと日本経済新聞Web刊が報じています。


対象は木造住宅が密集した市内の4地区で、新耐震基準が施行される1981年6月より以前に着工された建物。


29日から、受け付けが始まり最大40万円をが助成されます。


 

同市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修にかかる費用の補助や、地震で倒れる恐れのある古いブロック塀の撤去費用の補助など、震災に強いまちづくりに取り組んでいいます。


2015.07.24


東京都 分煙環境整備補助金の募集開始 宿泊・飲食店対象

[2015.07.24 zakzakより引用]



東京都が外国人旅行者の受け入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金募集を開始すると、zakzakが掲載しています。


補助対象となるのは、東京都内の宿泊施設と、飲食店。

ただし、中小企業に該当する事業者限定とされています。


補助率・限度額は、補助対象経費の5分の4以内ですが、施設ごとに300万円が上限となります。


募集は7月27日から。予算が無くなり次第終了となります。


詳細はコチラ ⇒ ココをクリック


2015.07.24


中小企業の幹部育成 大学講座受講に補助金

[2015.07.22 日経新聞Web刊より引用]



厚生労働省が、仕事に直結する知識や技能を学ぶ大学の社会人向け講座の受講について、補助金を助成する方針であると日経新聞Web刊が取り上げています。


今秋までに講座の選定を行い、2016年4月から実施となる予定で、受講費用の最大6割が支給されます。


一般の講習ではなく大学の講座ですから、社員を参加させる企業側に安心な制度だと思います。


2015.07.22


補助金上げるも元受刑者雇用が伸び悩み

[2015.07.17 日経新聞Web刊より引用]



保護観察中の少年や刑務所を出所した元受刑者を企業が雇用すれば、補助金が助成されます。


もともとの補助金額は最大約12万円。

今年の4月からは、72万円に引き上げており、全国54の自治体は公共工事入札で協力雇用主への優遇制度を導入しています。


ところが、「協力雇用主」として登録している企業、(全国で約12,000社)で実際に雇用したのは472社。

そして8割は従業員100人未満の中小企業です。(その中の約48%は建設業)


業種が偏り数値が伸び悩んでいる状態が継続しており、抜本的な対応が求められると、元受刑者らの就労を支援するNPO法人の意見が日経新聞Web刊に掲載されていました。


2015.07.16


補助金事業で不正に利益 和歌山県職員懲戒処分

[2015.07.16 MBSnewsより引用]



先日「国有企業は汚職と縁故主義にまみれている」と中国の中央規律検査委員会が声明を発表しました。

一部の経営陣首脳が権力を濫用し、不適切な形で親族を支援していたことが調査の中で判明しているからです。


さて、日本では?
7月16日和歌山県の男性職員が、妻が取締役を務める会社に県の補助金事業にかかわる業務を担わせ、約250万円の利益を上げさせたとして、懲戒免職処分を受けたました。


MBSnewsが伝えています。


金額や件数の大小はあると思いますが、行為は同じ。

あまりお隣のコトを悪く言えませんね。 日本人として恥ずかしい~


[2015.07.14

正社員化・離職防止を支援 厚労省 助成金増額へ

[2015.07.14 日経新聞Web刊より引用]


厚生労働省は、非正規労働者を社員化、処遇の改善、派遣などの正社員転換を行う企業の助成金増額を検討していると日経新聞Web刊が報じています。


地域や業種によって深刻化している人手不足に対応すると同時に正社員化や離職率の低下で労働者の能力を高め、生産性の向上にもつなげたい考えの様です。


実はハイテク日本と世界では評価されているのですが、生産性は低く、イタリアの約2/3程度とされています。


つまり、イタリア人が2時間で得る稼ぎが日本人なら3時間必要になるのです。

少子化が進む我が国での生産性向上は、あらゆる産業で重大なテーマになるでしょう。


ちなみに、企業支援策に必要な予算は、来年度予算の概算要求に盛り込む予定とされています。


2015.07.09


医療・福祉研究に助成金 

[2015.07.08 山陽新聞より引用]



高度な医学並びに医療福祉学を取得する人材育成を目的に設立された「川崎医学・医療福祉学振興会」が、岡山県内で医学・医療福祉を研究する人に助成金を贈りました。


今年(2015年度)は、合計約425万円(19件)が対象となった事を山陽新聞が伝えています。


※ 写真は2013年度の表彰・授与式


2015.07.08


雇用調整助成金 特例で支給条件を緩和 箱根町

[2015.07.07 TBSnewsiより引用]


頻繁に起こる地震、ゲリラ豪雨や記録的な降雨量、そして3つ連続発生する台風など、最近は妙な現象が多くなっていますね。

中でも、火山性の災害が頻発している事が気になります。


神奈川県知事と箱根町の町長の要請を受け、厚生労働省は箱根町の企業などに対し、雇用調整助成金を支給する条件を特例で緩和する方針を示したとTBSnewsiが掲載しています。


雇用調整助成金は、企業などが休業を余儀なくされた場合、従業員を解雇せず休ませ、その間の賃金の一部(または全部)を支援する助成金です。


本来は、経営状態が悪化した企業の雇用を守るための助成金ですが、自然災害でも適用させる事が検討されていました。


2015.07.07


福井市 耐震改修工事に対する補助金公表を拒否

[2015.07.06 中日新聞より引用]



誰だって、自分に都合の悪い事は言いたくありあせんし、答えたくありません。


福井市が6月補正予算案に計上した民間施設の耐震改修工事に対する補助金をめぐり、市は二日、市議会建設委員会で「国の指導」を理由に施設名の公表を拒否したとの記事が、中日新聞に掲載されています。



補助金の原資は税金。

国家機密では無いのですから、使途を明らかにするのはあたりまえだと思います。

なぜ、秘匿にする必要があるのでしょうか?
さらに不思議なのは、内容が不明なまま14日には補正予算案が採決される事です。


大阪で助成金 

2015.07.03


佐賀県 ふるさと納税で1型糖尿病に関する研究に助成

[2015.07.02 より引用]


毎日新聞によると、1型糖尿病の患者団体「日本IDDMネットワーク」が、発症の原因が分からず、現在は治療法のない1型糖尿病に関する研究に対する助成課題を募集しています。


募集は8回目で、佐賀県が昨年実施した同ネットワーク向けの「ふるさと納税」に集まった寄付金が財源で、総額1,200万円を助成します。


iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った再生医療研究のほか、予防やiPS細胞以外の治療研究も対象とするとのこと。


締め切りは9月14日。

ちなみに、佐賀県のふるさと納税では、同ネットワークを指定すると、寄付額の95%が1型糖尿病研究の助成に使われます。


問い合わせ:0952-20-2062


助成金 大阪

2015.07.01


財務省 予算執行調査の結果公表

[2015.06.30 日経新聞Web刊より引用]



財務省が、予算計上した事業にムダがないかを調べる予算執行調査の結果を公表したと日経新聞Web刊が伝えています。


農林水産省や復興庁などが2015年度までに手掛けた45事業を調べ、うち6事業について全廃や事業縮小を求めました。


一例として、東日本大震災の被災地で人材育成などで非営利団体

(NPO)を支援する事業の廃止請求。


NPOを育成する講習会に参加した団体の数が、すでに被災3県の認証NPOの団体数を上回っています。効果は期待できないと判断したとの事です。

この調査結果は2016年度予算に反映される見込みです。