助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

今人気のキャリアアップ助成金をはじめ、経営に役にたつ補助金や奨励金に関するニュースをお知らせします。


2015.06.30


介護ロボに補助金を出すことを検討

[2015.06.30 日刊工業新聞より引用]



「東京を世界一の都市にする」と掲げた東京都。

2015年度から本格予算執行に入った舛添都知事へのインタビューで「医療機器とロボットは成長産業。介護人材の不足が予想されるため、介護ロボットに都が補助金を出すことを考えてもいい」と発言したと日刊工業新聞が報じています。


高齢化は東京だけの問題ではありません。

財政難である地方に関しては、国が支援する仕組みが必要だと思います。


2015.06.30


助成対象のアスリート研修

[2015.06.30 朝日新聞DIGITALより引用]



日本スポーツ振興センターが、東京都内で助成対象アスリートを集めた研修会を開いた事を朝日新聞DIGITALが記事にしています。

適切な助成金の使い方やアンチドーピングの徹底などを説明したとの事です。


今年度はトップ選手133人、ユース選手206人が対象で、助成額はトップが240万円、ユースには90万円が支給されます。


2015.06.29


結婚の祝い金制度が増加

[2015.06.29 SankeiBizより引用]



過疎化の進む地方において、一定期間定住する事を条件とした結婚の祝い金制度が増加している事をSankeiBizが話題にしていました。


すでに、全国25以上の自治体が実施。

金額は1組につき3万円から20万円とさまざまです。


関東圏では、群馬県桐生市、上野村、神流町。

東北では、福島県川内村や山形県遊佐町が採用。

そして北海道は北竜町が結婚祝い金だけでなく、不妊治療にも助成金を出しています。


また、現金以外の方法で行っている自治体もあります。

例えば、広島県神石高原町。「こうげん通貨」という自治体独自の通貨にて現金3万円相当を提供。

北海道芦別市や香川県さぬき市では10万円分の商品券を付与しています。


2015.06.29


第4回 女性起業大賞 決定

[2015.06.29 SankeiBizより引用]



日本政策投資銀行は、創業期にある企業の女性経営者を対象にした「第4回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を実施。


「女性起業大賞」に1,000万円の事業奨励金が贈呈され、「女性起業優秀賞」と「女性起業地域みらい賞」にはそれぞれ500万円の事業奨励金が渡されました。


政府は女性の社会進出を促進されておりますが、私の周りの女性は、すでに男性を抑えてガンガンお仕事をされています。 そんな時代なのですね。


2015.06.23

 

大阪府 医療機器の研究開発に補助金 中小対象

[2015.06.21 日刊工業新聞より引用]



世界トップクラスの医療機器メーカーは、アメリカ、ドイツ、オランダスイス、フランスです。(2013年売上ベース)

日本日本は20位にテルモ、22位に東芝、25位にオリンパス。 技術大国日本ですが、医療分野では第2グループに甘んじています。


日本の製造技術は、大手の研究開発力も当然ですが、なんと言っても品質の高い部品を安定して供給できる下請け中小企業のレベルの高さに支えられています。

この度、そんな中小企業支援の一貫として、大阪府が医療機器分野の研究開発に対する補助金の公募を始めたニュースを日刊工業新聞が取り上げています


対象は府内に主たる事業所などを有する中小企業もしくは中小企業のグループです。


医療機関や大学の研究機関と連携し、法律で定められた機械器具や医療現場およびその周辺で使用される機械器具などの研究開発や試作・評価などに補助するとしています。

公募は7月15日まで。8月に4者程を採択します。


【提出・問い合わせ】

ライフサイエンス産業課推進グループ

(06・6115・8100)


2015.06.23


地元で挙式 村が助成金 

[2015.06.21 琉球新報より引用]



日本の少子化は深刻。
離島となればさらに深刻。また島の経済にも波及します。


この度、島(村)民の負担軽減と島(村)内経済の活性化を狙い、沖縄県伊江村が「結婚披露宴助成金支給条例」なるものを実施する

事になりました。 琉球新報が伝えています。


伊江村(離島)は、これまで本島内の式場で披露宴を挙げるのが主流で、招待される村民は日帰りフェリーとバスを乗り継いで会場へ向かってましたが、島内で挙式する夫婦を支援する条例ができ5月23日、助成金活用第1号カップルが誕生しました。


助成額は招待客に応じて支給され、30人未満の場合は15万円、50~100人未満は50万円。

最高は200人以上で80万円となっており、5段階に分かれ支給されています。

ただし、新郎か新婦(あるいは共に)が同村に住民登録を有する者で税を完納している人が対象。


また、伊江村は子育て支援も実施しており、第1子は5万円、第2子は10万円、第3子以降は20万円と支援金が受け取れます。


2015.06.19


転職者採用の中小に助成金 厚労省 

[2015.06.19 日経新聞Web刊より引用]



厚生労働省は人手不足に悩む中小企業への人材供給を支援すると日経新聞Web刊が伝えています。


雇用の助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を出す方針との事です。


政令を改正し、2016年度にも実施する見通りとのこと。


2015.06.18


大規模私大 定員超過分は助成減額

[2015.06.17 毎日新聞より引用]



少子化なのに大学が大量に大学が出来たので、46%が定員割れです。中には廃校となる学校も。


ただし、学生の65%が3大都市圏(東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫)の大学は入学定員超過。
その数約3万3,000人。


このアンバランス解消に向け、文部科学省は入学定員を超えて

学生を受け入れた私大に対し、超過した学生数に応じて補助金

(私学助成金)を減額する方針を決めたと毎日新聞が報じていいます。


現在の制度では入学者数が入学定員の1.2倍以上になると助成金は全額不交付になります。

しかし、私大はビジネスとしての側面もありますから1.2倍にならないギリギリ数の学生を受入ているのです。


2015.06.17


補助金が後押しで地方の特養が東京に進出   

[2015.06.17 毎日新聞より引用]



先日 日本創成会議が「東京は高齢者が増加し、2025年には介護施設が13万人分不足するため、老人は地方へ移住すべきでは」と発信していましたが、地方は東京に比べて介護が充実しているのでしょうか?


地方の社会福祉法人が東京都内で特別養護老人ホームを開設する例が相次いでいると毎日新聞が伝えています。

この3年間、東京で開設が計画されている半数は地方の社会福祉法人です。


これは、地方が飽和状態となり市場のある東京に進出しているのではなく、毎日新聞も指摘している通り、東京都の補助金が手厚いので集まっていると考えられます。


介護が必要な高齢者は、地方に移住したり留まるよりも、東京に住み続けるか移住した方がホントは

良いのかも。


2015.06.17


日本たばこ産業が助成金贈る  

[2015.06.16 毎日新聞より引用]



JT(日本たばこ産業)は、地域活性化につながる活動を行う団体を対象に、毎年助成金を交付しています。

本年度は総額約5,570万円を全国の42団体に助成。


16日は、山梨県で「フードバンク山梨」と、「自然とオオムラサキに親しむ会」が選ばれ、助成金交付式と活動成果発表会が行われました。



※写真は大阪市内で行われた助成金交付式と活動成果発表会のものです。


2015.06.16


三井住友海上 契約社員を無期雇用に転換

[2015.06.15 日本経済新聞Web刊より引用]



最近、契約社員(有期・無期)から正社員への転換が急増しています。これはキャリアアップ助成金の活用が多くなった証拠。


キャリアアップ助成金は、計画開始から5年間有効。


1事業所あたり1年間15名まで有期の契約社員を無期の契約社員、あるいは有期や無期の契約社員を正社員に転換するれば受け取れる助成金です。


おそらく、この制度を活用すると思うのが三井住友海上火災保険。


今年の7月から順次、有期雇用を無期雇用に転換し、5年間で5年間で1,000の転換を実施予定と、

日経新聞Web刊が伝えています。


大企業が有期雇用を無期雇用に転換すれば1名あたり15万円がもらえますので、単純に1,000人だとすると1億5千万円!


でも、これで有期が無期の契約となったり、正社員に転換されれば、労働者にも嬉しいお話です。 

※この記事はこのサイトの「[NEWS]労働・雇用 関連」にも掲載しました。


2015.06.16


厚労省補助金を騙し取った社労士ら逮捕

[2015.06.15 MBSnewsより引用]



中小企業を支援するための補助金を騙し取ったとして、和歌山県の社会保険労務士の男ら2人が逮捕されたとMBSnewsが配信しています。


おそらく、この助成金の名称は「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」、通称「業務改善助成金」です。

内容は、賃金の引上げを行うことを目指し労働能率の増進に資する設備投資等を行う中小企業事業者に対し、その費用の一部を助成するとしたもの。


事業場内の時間が給 800 円未満の労働者の賃金引上げが目的ですから、東京都や大阪府などは対象外です。(最低賃金が800円以上だから)

今回の犯行は、犯人の1人が経営する居酒屋で、営業車の購入計画があるかのように装い、企業の業務改善を目的とする補助金から100万円を騙し取ったとされています。


ただしこの助成金では、特種用途自動車以外の自動車購入などは助成の対象外であるため、相当巧妙な手口だったと想像します。


※写真と記事とは無関係です。


2015.06.15


奈良県が寺社防犯に補助金

[2015.06.15 毎日新聞より引用]



寺社に油のような液体が相次いでまかれた事件を受け、国宝や重要文化財・指定文化財を所有する寺社などにカメラやセンサー設置する際の補助金を出すと、奈良県が発表した記事を毎日新聞が掲載しています。

今年度の一般会計補正予算案に3,000万円を盛込む予定。


ところで、あの犯人は どうなったんでしょうね?


2015.06.12


神奈川県 産業集積支援事業で3社の事業計画認定

[2015.06.12 日刊工業新聞より引用]



神奈川県は県の企業誘致施策で、川崎市川崎区などの中小企業3社の事業計画を「第27回産業集積支援事業」に認定したと日刊工業新聞が報じています。


投資規模は約173億円。

これで同支援事業での事業認定は、通算で70社となり融資資格認定は38社となりました。


産業集積促進奨励金は、不動産取得税の2分の1相当額(上限1億円)を助成してくれます。

もちろん、精度の高い計画と計画推考能力が認められたものが支援されます。 (シバシン)


2015.06.11


山田議員(自民) 補助金受給JA系から5億円

[2015.06.11 毎日新聞より引用]



JA全中(全国農業協同組合中央会)出身の山田俊男参院議員(自民・比例)関連の政治4団体が、6年間で計394回の政治資金パーティーを開き5億4,293万円の収入を得ていました。


JA全中とJA全農はこの間、畑作農業対象助成金(約3億円)や農畜産支援事業(15億円余)など国の補助金を継続的に受けていました。

しかも、そのパーティーの約8割に本人は出席していません。


政治資金規正法は研究・調査目的など一部を除く補助金の受給団体・企業の献金を禁じる一方、パーティーにはこうした規制がありません。


つまり、微妙なお話のってなコトなのです。

ただし国民感情的には、「完全にアウト」ですよね。

だって、諸外国ではパーティー券購入も献金として扱われていますから。


ちなみに「山田としお君を励ます会」としたタイトルのパーティーが何度か開催されています。

本人不在だった場合は、どの様に励ますのでしょう? 気になります。(シバシン)


2015.06.11


岡県 子育て雇用対策に当初予算案6.3%増

[2015.06.10 毎日新聞より引用]


福岡県は、総額1兆7,770億円の2015年度一般会計当初予算案を発表しました。


子育て関連は、放課後児童クラブの運営支援や病児保育施設整備などで計31億1,000万円を計上。


景気・雇用対策では、水素エネルギー社会実現に向けた戦略推進費の1億3,400万円のほか、企業誘致の受け皿として空き庁舎や旧校舎をオフィスとして整備する助成費2,000万円などを盛り込んだと毎日新聞が報じています。


予算案は17日開会の6月県議会に提案されます。


上記の助成費詳細は、追って要件が発表されると思いますが、概ね決定していると思います。

気になる方は、早速の情報収集を! (シバシン)


2015.06.10


JT助成金交付 国分寺の団体が活動成果報告

[2015.06.10 四国新聞社より引用]



JT(日本たばこ産業)は、地域活性化につながる活動を行う団体を対象に、毎年助成金を交付しています。

本年度は総額約5,570万円を全国の42団体に助成。


9日は、その中の1団体である「国分寺まちづくり協議会」の

助成金交付式と活動成果発表会が高松市内のホテルで行われたと四国新聞社が記事て取り上げています。


同協議会は、自然観察会や昆虫教室など地域の行事に併せて清掃活動を実施しており、子どもの参加や地域の人たちとのふれ合いが増えたことなどを報告しました。

景気が回復基調で好調とされる大手企業には、さらなる社会貢献を期待したいですね。(シバシン)


2015.06.09


政党助成金に「女性議員」枠 配分基準で政府検討 

[2015.06.09 産経ニュースより引用]



現在、年間に支払われている政党助成金は約320億円。

もちろん税金です。

国会運営には別途費用が使われています。

 

こんなに税金が使われている政治に国民は関心がなさすぎる!

なんてコトを思いつつですが、産経ニュースのWebに次の様な記事が掲載されていました。



「政党助成法に基づいて各政党に配分される政党助成金について、政府が女性議員の数を新たに算定基準に加える方向で検討を始めた」


現政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に就く女性の割合を2020年までに30%程度にする目標を掲げています。  この決定も、この目標に向けた検討なのでしょうね。
政党助成金の増額では無いので、国民としてはOKです。(シバシン)


2015.06.08


30代男性主査 補助金申請ミス

[2015.06.08 福島民報より引用]



責任感

重い3文字ですね。

日頃から「無責任だ!」と言われる事の多いお役所の方々。
ところが、福島県の園芸課に勤務していた30代の男性主査は違いました。それを報じているのは、福島民報です。


この男性主査は、燃料価格の高騰時、県内農家が受ける補助金の申請手続きを担当していましたが、昨年4月末だった手続き期限を誤り10月上旬に申請。


国から「期限を過ぎたため、補助金の交付はできない」という通知を受け、10月下旬に自らの口座から88万5,617円を引き出し、農家15人に送金しました。


男性主査さは「信頼を失いたくなかった」と言っています。

組織としては許されない行為ですが、失敗の隠滅ではなく、責任感から行った行為だと私は信じたいと思います。


幸いなのは、補助金を受け取った15人の農家は、事情を理解し、返金に承諾をしている事。

ミスは許される事ではありませが、真摯な態度が相手に伝わったのだと思います。(シバシン)


2015.06.08


和紙の手漉き道具作りの技術継承者に助成金  

[2015.06.05 日テレNEWS24より引用]



私の義理の母の実家は、愛媛で和紙を作る仕事をしていました。

後継者が不在となり今は廃業。
時代の流れでしょうか、仕方がありません。


そんな和紙の手漉きに欠かせない道具作りの技術伝承に取り組む新居浜市の女性に助成金が贈られたと、日テレNEWS24が伝えています。


助成金は、明治安田クオリティオブライフ文化財団から送られ、今年は、井原さんを含む全国44の団体と個人にあわせて1,850万円が送られます。(シバシン)


2015.06.05


自在に動くメス付き内視鏡 県の補助金受け開発

[2015.06.05 福島民報より引用]



東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興促進を目的とした福島県の「国際的先端医療機器開発実証事業費補助金」を受けてオリンパスが「消化器内視鏡治療支援システム」の試作機を開発したとの記事を福島民報が掲載しています。


現在の一般的な内視鏡治療は、内視鏡の先端から出ている1本の処置具を動かして病変部を切り取るのですが、処置具に関節がない上、処置具が内視鏡ごと動いてしまい、操作が難しいとされています。


試作機は内視鏡を固定したまま、2本の多関節処置具を同時に操作できるため1本目の処置具で病変部をつかみ、もう1本で切り取る事が出来るとのことです。 
この様な技術、日本はピカイチですね。(シバシン)


2015.06.05


婚活イベントに補助金 

[2015.06.04 埼玉新聞より引用]



少子化の原因は、、、
晩婚化?
結婚率の低下?

はたまた男性が大人しくなりすぎた???


いずれにしても、男女の出会いが無ければ結婚ありません。
すると、子供が出来る確率がグーンと低くなるワケなのです。


そんな事態打開(?)で、埼玉県が県内の観光などの地域資源を活用した結婚支援イベントに補助金を出すと埼玉新聞が報じていました。


補助金額は参加者100人以上が上限20万円、70人以上100人未満が15万円、同40人以上70人未満が10万円。

企画の提案の募集は26日までで、提案内容を審査した上で採択を決定します。


この補助金で人口が増加する???

ちょっと疑問ですが、自治体が広報イベントを行っていると思えば納得です。(シバシン)


2015.06.03


福岡市 保育協会への補助金を議論

[2015.06.03 西日本新聞刊より引用]



国は、本年度から「子ども・子育て支援新制度」を開始しています。それに伴い、福岡市は市保育協会に拠出してきた5億円の補助金を廃止する方針としています。


この方針に対して、市と市保育協会の主張は対立しており、有識者による外部委員会を設置するものとしています。


協会は「補助金廃止は現場の保育士の意欲を大きく損ない、人材確保にも悪影響が出る」と継続を求めています。


詳細は知りませんが、国の支援制度と市の補助金制度は、うまく咬み合わないものなのでしょうか?

保育士の意欲が大きく損なわれるなら、きちんとした議論が必要になりますね。 (シバシン)


2015.06.03


関市に住みませんか?  定住促進奨励金制度も

[2015.06.03 中日新聞より引用]



関市は、岐阜県の中央部に位置しており、名古屋市から約40kmの距離です。2005年の合併により美濃市を挟むようにV字型の市域となりました。


刃物と鰻と関からあげが有名で、フェザー安全剃刀発祥の地です。

人口は91,152人(2015.06.01現在)

地方都市ですから、今後の人口減少が深刻です。


それに対応すべき関市では、子育て世代の市外からの転入数を増やそうと「SEKIラ・ラ・ライフ」と

称したPR活動を展開していると中日新聞が取り上げました


4月からは、市定住促進奨励金制度を開設。

18歳未満の子どもを扶養し、新築や建売住宅などを取得して市外から市内に転入する世帯を対象に、

奨励金を渡す仕組みです。奨励金は、家を建てる場所や条件により20~50万円。


特設サイトでは、子育てする上での教育や環境の利点もPRしています。

やはり人口増加を狙う事が、活性化には近道なのでしょうね。 (シバシン)


2015.06.01

 

鳥取 正予算案 当初と合わせ3,531億円に

[2015.05.30 毎日新聞より引用]

 

 

毎日新聞によりますと、人・物・金・情報・権力などが首都圏や都市圏に集中する昨今ですが、鳥取県は、県の活性化を図る一般会計補正予算案を発表しました。

 

知事の選挙公約である「鳥取元気プロジェクト・チャレンジ70」で、人・産業・まち・を元気に、そして改革と絆で元気にとした政策です。

 

 


「人」では


・女性が働きやすい環境作り支援に2,100万円

・技能や資格を持つ高齢者の活動を支援する人材バンク設置に1,400万円

・第3子以降の保育料無償化に伴う県負担分に3億2,500万円

・乳児虐待死事件を受けた中高生や父親向けの啓発活動に200万円

 


「産業」では


・非正規から正規雇用に転換した事業者への助成金に7,500万円

・中小企業の事業承継の奨励金に500万円▽

・和牛の繁殖雌牛購入助成の拡充に5,200万円

 

 

「まち」では


・知識や経験が豊富なアクティブシニアの移住推進事業に900万円

・世界陸上の事前合宿をするジャマイカとの交流事業に600万円

・日本遺産認定を受けた三徳山・三朝温泉のPR事業や環境整備に2,700万円

 

 

「改革と絆」では


・一部の県内企業に就職する若者の奨学金返還助成への基金設置2億600万円

・生活困窮世帯の児童学習支援100万円

 

これら予算が、補助金や助成金として活用されます。 (シバシン)