助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

今人気のキャリアアップ助成金をはじめ、経営に役にたつ補助金や奨励金に関するニュースをお知らせします。


2015.05.29


文化団体を寄付で助成  大阪市

[2015.05.29 毎日新聞より引用]



文化を後世に伝える事は、とても大切だと思います。


ただし文化も文明も、自身の力不足が大きくなれば、消滅してしまう運命にあると考えます。


国や自治体がさまざまな文化を支援する事に意義を感じますが、最良なのは自立して存続する状態ではないでしょうか?



大阪では、橋下市長が文楽や楽団などへの補助金を廃止。

これについては、さまざまな議論がなされてきましたが、新たな制度が始まる事が決まったと、毎日新聞は報じています。


新たな制度の名称は「なにわの芸術応援募金」です。


文楽協会など、市が登録した14団体が対象のなっており、支援したい人が団体を選んで助成(寄付)すれば、住民税と所得税の控除を受けられる仕組みです。


「ふるさと納税」の方法を活用しており、自治体(議会や役所)だけで全てが決定されるものではありませんから、市民にとっての公平性が担保された仕組みだと思います。 (シバシン)


【寄付の問い合わせ】

市経済戦略局:06・6469・5174


2015.05.29


塾や習い事に助成金

[2015.05.29 東京新聞より引用]



最近の子供は、朝から学校へ行き、夜は遅くまで塾や習い事。

とても忙しそうです。

高い月謝は家計を圧迫するのですから、子育ては大変です。


その様な状況に南房総市が新しい対策を始めていると東京新聞に掲載されてました。


南房総市は市内の小学五、六年生全員の保護者を対象に「学校外教育サービス利用助成事業」を始めています。

事業費は2千100万円。

児童の学習塾や習い事の月謝を、世帯所得に応じて補助するもので、対象となる児童567人のうち、5月28日までに339人が申請をしています。


保護者の経済力が子供の学力の格差にならない様にとしたコンセプト。


また、この助成金は建付がしっかりしており、現金で支給し、他に転用されないよう「助成券」を発行するものとしています。 (シバシン)


2015.05.28


東日本大震災の補助金5億円 事業装い“騙し取る”

[2015.05.27 テレ朝newsより引用]



「火事場泥棒」

・・・どさくさまぎれに不正な利益を上げる者のたとえ。


原発事故被災地で、住民が避難している民家に多数の泥棒が入ったみたいですが、「火事場泥棒」とは、まさにこの事です。


テレ朝ニュースでは、その地震がきっかけで行われた補助金を騙し取った輩について報道しています。



容疑者は、発電事業会社である「テクノ・ラボ」の経営者(55)。

東日本大震災後、電力不足を補うために発電事業に対して行われた補助金(5億円)を騙し取ったとして、東京地検に逮捕されました。


交付の審査はあったのですが、担当者が条件を満たしていないことを見逃しており、補助金が実行されています。


また、この発電事業に対して精密機器メーカーの元社長らが嘘の業績予想を公表し、株価をつり上げ2億円を得ていた事も問題となっています。


しかし、テクノ・ラボの本店となっている場所(茨城県牛久市)は、廃墟の様な場所。
(この記事の写真)

これが審査のときは不問だったのでしょうか?

それとも審査の後に移転登記したのでしょうか? (シバシン)


2015.05.27


厚労省 高齢者の就業後押し 助成金増額検討 

[2015.05.27 日経新聞Web刊より引用]


昨年、労働人口の減少対策として、外国人の移民制度検討が昨今話題となりました。


しかしその前に、女性の社会進出やリタイアした方、あるいは、これからリタイアをされる方を雇用し、継続的に仕事をしていただく事を政府は推進しています。


すでに、65歳以上の人を雇用で活用できる助成金があります。
この記事(日経新聞)は、この助成金の金額を引き上げる方向で厚生労働省が検討しているものだと思います。


助成金の名称は「高齢者雇用開発特別奨励金」です。

ザックリご説明しますと、65歳以上の方を雇用すると6ヶ月後に45万円、1年後に45万円(合計90万円)を事業主に助成する制度です。(別途申請手続きが必要です)


しかしこの制度、雇用された人が過去3年以内に雇用保険加入者だったこと、その保険加入期間が6ヶ月以上であった事が要件になっています。


ですから、「60歳定年の企業で働いており、定年後は嘱託として62歳まで働いた」など、雇用保険を継続していた方を採用しなければ活用できません。


60歳で定年をした方が、まだまだ元気だからとして65歳で企業に雇用されても、リタイア後は雇用保険には加入しておられませんから対象外です。

さらに、ハローワークが斡旋(紹介)した人材でなければ申請しても受理されません。

つまり、以前から知っていた方や誰かの紹介などで直接雇用したケースも対象外なのです。


したがいまして「元会社社長で人脈のある方に、その人脈を活かして営業をお願いするために雇用」などのケースはNG。(そもそも経営者は雇用保険に加入できなかったから)


65歳以上なら、どなたでもOKでは無いのです。 (シバシン)


2015.05.27


千葉県の自治体 企業立地の補助制度拡充

[2015.05.27 日刊工業新聞より引用]


日頃、人口が減少している事を意識する事はありません。

休日の公園は子供がいっぱいで、「ホントに少子化?」なんて

疑問に思うくらいです。


しかし大阪も中心部を離れると、昼間の駅前なのにお年寄りが

ホツリ、ポツリ。

5年後、10年後の事を考えるとゾッとすします。


この様な状況ですから企業誘致で人口増加をさせるなど、自治体が対策を講じています。

中でも内容が充実しているのは、やはり首都圏。


千葉県内の市町村では、企業の立地補助金の制度を新設・拡充する動きが活発化しているとの事です。


(千葉市)

先端・素材型モノづくり関連産業などを支援するとして、各種税にかかる補助期間を1年延長。

また、雇用奨励補助制度として「フォローアップ型」を新設しています。

この雇用補助、操業1年後~3年間:市民雇用者増なら30万円/1名、同居者があれば60万円/1家族が助成されます。


(船橋市)

「立地企業促進事業補助制度」を創設。

新規企業の工場・事務所の進出、既存企業の工場・施設の再投資にかかる不動産取得税相当分などの各種税を、年間最大1億円の補助。最大3年間実施です。


(酒々井町)

「酒々井町企業立地促進条例」を制定。

必要な奨励措置を施すことで市外から優良企業を誘致し、雇用創出により定住を促しています。

すでに造成済みの産業・工業団地用地6万平方メートルを準備。

酒々井インターチェンジに車で数分の好立地にあります。


(銚子市)

2015年度の創設に向けて企業誘致策の検討を開始しています。



この記事(日刊工業新聞)にも、「人口減少や生産年齢人口の減少を背景に、首都圏の自治体は雇用対策に力を入れざるを得なくなった」と書かれています。


東京近郊の自治体は、資金も人材も豊富です。

ですから、どんどん対策を実施します。

ただ、その対策の多くは「誘致」です。


つまり、新設もありますが、ほとんどは他の地方からの取り込みです。

これは、自治体の人口対策であっても、日本の労働力全体数を増加させたり、生活において多くの消費を行う現役世増加による内需拡大対策ではありません。
限られたパイを奪い合う競争なのです。


したがって、首都圏に「人・物・金・情報・力」が集中する流れは、一層、加速する事になるでしょう。

 (シバシン) 



2015.05.26


箱根町長 雇用調整助成金の支給要件の緩和を要望

[2015.05.25 毎日新聞より引用]


神奈川県箱根町の山口昇士町長は火山活動が活発化している地元の事業主救済に向けて雇用調整助成金の支給要件の緩和を厚生労働相の塩崎恭久氏に要望しました。


支給要件の緩和には賛成です。
ただし
箱根町に対しては、被災状況にあるわけですから、現行の助成金の要件緩和よりも、別途、支援策を政府は講ずるべきだと思います。 (シバシン)


2015.05.26


父親の育休取得企業に10万円

[2015.05.22 福井新聞より引用]


先日の日曜日、散歩の途中で近所の小さな公園のベンチに座り、缶コーヒーを飲んでいて、ある事に気が付きました。


幼稚園に入る前くらいの子供が数名、公園で遊んでいるのですが、その子供の相手をしているのが、全員男性だったのです。

つまり父親で、母親は不在。
たまたまだと思いますが、、、


きっと、私が小さい頃には見かけない光景。

男性の子育てに対する意識は随分と変わってきたのでしょう。


この様に、父親の子育て参加をさらに促す制度を福井県が率先してスタートさせました。
内容は、育休を取らせる会社風土づくりが重要と考えた企業への奨励金制度です。

目標は、男性の育休取得率を5%まで引き上げる事。
要件が適合する社員が雇用されている企業が申請し、実行すれば助成金10万円が支給されます。

また、祖父母の育休取得も対象としており、家族全員で子育てを支える環境づくりにも配慮しています。

(シバシン)


2015.05.25


若い芽を育てる会 助成金支給の最終選考 

[2015.05.23 毎日新聞より引用]


助成金は、企業だけを支援するものではありません。

山口県の下関では、NPO法人「芸術・文化 若い芽を育てる会」が若手芸術家を支援しています。


23日には今年度の助成金の支給対象者を決める最終選考会を

梅光学院大学で開催。


1次審査の書類選考を通過した若者8人がステージに登場し、ピアノやバイオリン、オーボエ、ユーフォニウムで演奏しました。



キャリアアップ助成金

2015.05.22


栃木・矢板市 シャープ家電に購入助成金

[2015.05.20 朝日新聞DIGITALより引用]


栃木県の矢板市にはシャープの主力工場があります。

先日シャープは、再建策を発表しています。
しかしながら、万一事業がさらに縮小となれば、多くの市民が職を失う事になります。
これに対しての救済として、矢板市がシャープ製品購入に助成金を行うこととしました。


18歳以上か、16歳以上で就職している市民、あるいは市内に事業所がある法人、そして市の内量販店で商品をを購入した場合が対象です。


助成額は4万円を上限に購入額の20%相当。小売店では5万円を上限に25%相当額を支援します。

(栃木工場で製造しているテレビを購入すると上限は8万~10万円)


ただし、助成金の総額は2千万円で、なくなり次第終了です。 (シバシン)