助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

今人気のキャリアアップ助成金をはじめ、経営に役にたつ補助金や奨励金に関するニュースをお知らせします。


2015.04.27


フィリップモリスジャパン 瀬戸内海環境保全に助成金

[2015.04.27 四国新聞社より引用]


フィリップモリスジャパンは、瀬戸内海の環境美化活動に取り組む団体を支援する「KJB(keep Japan Beautiful)瀬戸内基金」を本年度の助成団体を決定。

同基金は2007年に設立。

本年度は8府県の21団体に対し、総額385万円の助成を行う。



[コメント]

力のある大手企業は、自然保護のみならず、病気や貧困で苦しむ子供、孤児や家庭に問題を抱える子供達の救済に、どんどん支援の手を差し伸べていただきたいですね。(ヤマユウ)


2015.04.27


平和堂財団 環境保全の49団体に助成金贈呈

[2015.04.26 中日新聞より引用]


環境保全活動を助成する平和堂財団(彦根市)、「夏原グラント」の助成金目録贈呈式が25日、草津市内のホテルであり、環境保護に取り組む団体やNPO法人の代表者らに贈られた。


今年は4年目。

原則3年を上限に毎年審査し、最大50万円ずつ助成しており、新規17団体を含む県内と京都府の49団体が選出され



[コメント]

関西や東海の一部地域以外では、やや知名度が劣りますが、公益財団法人平和堂財団は株式会社平和堂の創業者が、地域の方々への奉仕として平成元年に設立。

教育・文化・体育・環境の4つの分野で助成活動を行っています。(ヤマユウ)


平和堂財団のホームページは → コチラをクリック



015.04.27


陸前高田 温水プール復旧に助成金

[2015.04.25 日テレニュース24より引用]


「東日本大震災」で被災した陸前高田市の温水プールの復旧費用にと都内の公益財団から市に3,000万円の助成金が送られた。

助成を行ったのはB&G財団で、財団の菅原悟志専務理事から戸羽市長に決定通知書が手渡された。

市内高田町にあった温水プールは毎年5万人以上が利用していたが、津波で全壊。

新しい温水プールは、市の「総合交流センター」の一角に約8億円をかけて整備が進んでおり、再来年夏の完成を予定している。



[コメント]

B&G財団は、モーターボート競走法20周年を記念して昭和48年に設立。

「施設づくり」をはじめ「指導者づくり」「組織づくり」「海洋性レクリエーションの提供」を柱としています。(ヤマユウ)


B&G財団のホームページは → コチラをクリック


2015.04.23


親世帯との「近居」に50万円助成

[2015.04.21 福井新聞より引用]


福井県は、親世帯の近くに子供世帯が住む「近居」を後押しする。


県は2013年度から、多世帯同居を目的とした住宅リフォームに対する助成事業に取り組んでいる。

子育てや家事を家族同士が協力、夫婦共働きがしやすく高齢の親世代介護にも対応できるため、独居老人宅が減るなどの効果が期待されている。


この助成事業開始後、申込窓口に「近居は助成対象にならないのか」といった声があり、同居でなくても同じ生活圏で暮らすのであれば、ほぼ同じ効果が見込めるとして新たに家を取得する際の「近居」を支援する



[コメント]

近居の条件は、住居が同一小学校区域にあるか、おおむね車で5分以内(約3キロ程度)の距離にあるかのいずれかとしています。2015年度は20戸分を見込んでいるとのことです。 (ヤマユウ)


2015.04.23


富士通九州システムサービス 退職者を正社員で再雇用

[2015.04.23 日刊工業新聞より引用]


富士通九州システムサービスは、退職者を正社員として再雇用する「カムバック制度」の新設など勤務制度を改定した。


結婚や出産・育児、介護に伴う退職後、3年間は所属長の推薦などを条件に雇用。原則、元の職場へ戻ることを想定し、退職時の賃金を維持。キャリア形成でも退職前の経歴を考慮する。



[コメント]

富士通九州システムサービスは、この他にも最長1年間、4~時間/日勤務を認める「スーパー短時間勤務制度」を設置します。

さらに小学3年生までの子どもの送り迎えに対応。

半日休暇の取得回数を従来の12回から20回に拡大する事で、子育や介護などに利用できる制度も組み込みます。


2015.04.15


三豊市 中小事業者へ最大100万円の補助金

[2015.04.14 四国新聞社より引用]


香川県三豊市は、新商品開発やサービス提供を行う中小事業者などに最大100万円の補助金を支給する「がんばる企業応援事業」の応募を受け付けている。


本年度は新商品・技術の開発、新サービスの提供を対象とし、市内に本社や主な事業所があり継続的に事業を行っていることが条件。


書類審査やヒアリングの後、学識経験者らでつくる審査会を経て、5月中に採択事業を決定する。

また、見本市などへの出展者に最大30万円を補助する「展示会等出展事業」も受け付けている。

募集期間は、全国、海外展開を目指す企業が制度を利用しやすいよう16年3月末までと長く設定した。


問い合わせ:産業政策課 0875-73-3013



[コメント]

三豊市は人口が約66,000人。

浦島太郎伝説で知られている場所です。

産業は農業と漁業が盛んで、臨海工業ゾーンでは港湾産業の誘致に成功しています。

人口は減少傾向にありますが、それに歯止めをかける施策のひとつとして、ご紹介した補助金を2010年度から実施しています。(ヤマユウ)


2015.04.15


水素スタンド設置 年度末目標達成に黄信号

[2015.04.14 ロイターより引用]


次世代自動車として期待されている燃料電池車の普及に必要な水素スタンドの建設について、政府は新たに全国32カ所での設置計画に補助金の交付を決めた。


補助金による設置が確定しているのは今回の新設分を含めて計76カ所。

政府は2015年度末までに100カ所に設置する目標を掲げている、

その達成にはさらに補助金が必要になる可能性が高く、関連予算の上積みなどを迫られそうだ。



[コメント]

水素スタンド建設への補助金は、これまでに約213億円が計上されています。

このうち、今年度の事業への補助金総額は約96億円。


水素スタンドは設置費用は1ヶ所5億円前後と高額であり、燃料電池車の数がまだ少ないため採算に乗らない事業でもあります。

このため政府はスタンド建設に1ヶ所あたり2.9億円を上限とした補助を行っているのです。

(今回から新たにスタンド運営に伴う人件費や水道光熱費なども対象とするとしています)


ただし、政府目標である100ヶ所に対して、まだ24ヶ所が未定。

にもかかわらず、今回の補助金総額約96億円のうち80億円の交付がすでに決まっています。

つまり、予算が足りないのです。


東京都など、一部の地方自治体では、別途、水素スタンド建設に助成金を出していますが、これも国の補助金交付決定などが条件。また地方になれば、その助成金すらありません。


水素スタンドと燃料電池車。鶏と卵みないなコトになっていますから、今後もさまざまな問題が浮上しそうです。(ヤマユウ)



2015.04.14


地中熱利用を本格化 補助金を予算計上

[2015.04.14 東京新聞より引用]


国が再生可能エネルギー活用策の一環と位置付ける「地中熱利用ヒートポンプ」の設置促進に、東京都が本格的に乗り出す。

冷暖房に地中と地上の温度差を利用することで、電力量を3割ほど削減できるとされる。

本年度予算に一億円を計上し、国の補助金と合わせ設置費用の半額を補助する制度を創設。



[コメント]

地中熱利用とは、地上に比べ夏は冷たく、冬は温かい地中(10m以下)の温度差を熱交換器を使って冷暖房や給湯に利用する仕組みです。


米国では100万台以上が利用されている様ですが、国内は北海道を中心に約1,500台にとどまっているとか。設置費用は一般的な一戸建て住宅で約三百万円との事です。


夏は湿気とヒートアイランドで猛烈に暑い大阪でも実施してほしい補助金制度です。(ヤマユウ)


2015.04.14


助成金不正受給の疑いの障害者バドミントン協会 解散 

[2015.04.13 朝日新聞DIGITALより引用]


助成金の不正受給が問題となっていた日本障害者バドミントン協会が解散したことがわかった。


同協会は日本パラリンピック委員会を通じて支払われた助成金を不適切に受給した疑いがあり、日本障がい者スポーツ協会が調査をしている。

選手への助成が止まるため、新たな団体設立の動きが複数ある。



[コメント]

同協会は、2009~2013年度に支払われた約2,560万円の一部が不正受給とされており、2014年度の助成金約700万円が支給停止となっていました。

きっと選手は不正とは無縁であり寝耳に水だったと思います。

新たな団体の設立は望まれますが、問題のあった協会でお金の管理・運営をしていた人が参加しない様にしていただきたいと思います。(ヤマユウ)


2015.04.13


佐賀県地域福祉振興基金 高齢者支援などに助成金 

[2015.04.13 佐賀新聞より引用]


県地域福祉振興基金の本年度の助成対象が決まり佐賀市のグランデはがくれで交付式があった。


高齢者の生活支援や児童福祉、障害者福祉などさまざまな福祉分野で活動する38団体、42事業に計1,383万円を助成。



[コメント]

祉振興基金の代表理事は、助成対象となった団体について「地域社会において不可欠な存在、公的サービスに頼る前に互助・共助が求められている」と話されました。

要支援の介護保険が使えなくなるのですから、まずは地域でのと仕組みを充実すべきですね。
(ヤマユウ)



2015.04.13


女性登用 数値目標達成の中小企業に助成金60万円検討

[2015.04.10 北海道新聞ウェブより引用]


女性の活躍推進法案に盛り込まれた女性登用の数値目標などを達成した中小企業に対し、最大60万円を助成する方向で厚生労働省が検討していることが分かった。(大企業は30万円)


法案は、各企業が管理職に占める女性の割合など自社の現状や課題を分析した上、独自の数値目標を設定して公表することを求めている。

厚労省は企業を後押しするため、新たな助成制度を検討していた。


厚労省の案では具体的な数値目標を達成した場合、企業規模にかかわらず、1企業1回限り30万円を助成する。さらに中小企業に限り数値以外の取り組み目標を掲げ、達成した時にも別途30万円を支給する。



[コメント]

大企業に、この助成金は必要なのでしょうか?

人材も資金も労働環境も充実しているのですから、大企業は助成金など受け取らなくても自主的に実施してもらいたいものです。(ヤマユウ)


2015.04.13


残業削減へ朝型勤務 早朝は割増金 政府が助成金検討 

[2015.04.09 日本経済新聞Web刊より引用]


企業が社員の朝型勤務を促す動きが広がってきた。

東ソーが7月に早朝勤務に対して割増金の支給を始めるほか、コニカミノルタも午後8時以降の残業を原則禁じた。

政府も経済界に対し朝型勤務を増やすよう要請し、助成金も検討する。

従業員の残業時間を減らし、労働生産性を高めるのが狙いだ。

この様な動きに政府は助成金の支給も検討している。



[コメント]

私の住む街の板金屋さん。 大手自動車ディーラーさんの孫請け会社です。
朝は8時半に始まって、夜は8時まで毎日お仕事をしています。
残業代も早朝出勤手当もナシ。若い職人さんが腕を磨くため、文句など言わずに頑張っています。
でも、こんな会社こそ助成金で援助してあげてほしいデス。 (ヤマユウ)


2015.04.09


労働分配率 40年ぶり低水準

[2015.04.08 日本経済新聞web刊より引用]


企業が儲けをどれだけ人件費に使ったかを示す労働分配率で、製造業が約40年ぶりの低い水準に下がった。

財務省の法人企業統計をもとに算出すると、昨年10~12月期は48.1%であり、1973年1~2月期の47.6%以来となった。



[コメント]

この数字を見ると、人件費が低下している様に見えます。

しかし、ほとんどの場合、設備投資などの費用が上がり、人件費の比率が低下した結果であり、景気回復時段階で見られる傾向なのです。(ヤマユウ)



2015.04.07


労働基準法改正案 日弁連「長時間労働抑止策ない」

[2015.04.06 TBSnewsi・ITmediaより引用]


政府が閣議決定した成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度の導入を盛り込んだ労働基準法の改正案に、日弁連が反対の声明を発表。

日弁連は、「長時間労働に対する歯止めが一層かかりにくくなる」あるいは「対象範囲が容易に拡大される恐れがある」などの問題を指摘している。



ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟

[2015.04.06 ITmediaより引用]


ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟は、「ベンチャー企業は労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」とのコメントを発表した。




[コメント]

日弁連の意見はもっともですが、新経済連盟は「ベンチャー企業の多くは、従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多い」あるいは「将来的リターンも大きい事、知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的である」と、一部の事業者に「時間」という評価軸がなじまない事を指摘しています。


確かに、残業の考え方が機能していたのは、戦後の高度成長期、製造業が中心であった時代までだと思います。また、諸外国の企業と競争をする企業が、国内の制度で弱体化する事も懸念されます。

したがいまして、残業代ゼロ制度は、もう少し適応する業種を広げ、目安となる年収も下げるべきではないでしょうか?(ヤマユウ)



2015.04.07


地球市民の会にJTから助成金

[2015.04.06 佐賀新聞より引用]


日本たばこ産業(JT)は、NPOなど非営利団体の活動を支援する2015年度助成事業で、佐賀県の「地球市民の会」を選んだ。


同会が昨年から続ける耕作放棄地を活用した地域活性化策に対し、約150万円を助成する。

同会は、過疎化が進む中山間地域の活性化を支援。

耕作放棄地を再生し、オーナー制によるオリーブ農園を造成する。



[コメント]

JTの助成事業は、「地域コミュニティーの再生・活性化」を目的に1999年度から実施しています。

2015年度は、全国から237件もの応募があり、審査を通過した42団体に対して、総額約5,600万円を助成

します。(ヤマユウ)


2015.04.03


首相 中小賃上げへ支援策

[2015.04.03 東京新聞(TOKYOweb)より引用]


政府は、関係閣僚と経済界、労働団体の代表らによる「政労使会議」を開き、賃上げの動きを中小企業に波及させるため、大企業と下請けの取引価格改善を促すなどの中小支援策で合意した。


原材料費が高騰した場合、下請けが適切に価格に上乗せできるよう、政府が下請け取引に関する指針を改定し、2015年度上半期に大企業約500社に対して立ち入り検査を実施する。


安倍晋三首相は会合で「中小、小規模事業者には、好循環拡大に向けた賃上げに最大限の努力を図るようお願いしたい」と要請した。



[コメント]

政府主導での賃上げ。

これじゃ、連合(労組)の存在はますます無意味。

いよいよ、連合が弱まり民主の票田が崩壊するカモ。。。 (ヤマユウ)


2015.04.03

 

再エネ発電所への蓄電池の新設に補助金

[2015.04.03 日本経済新聞(Web刊)より引用]

 

環境共創イニシアチブ(SII)は、「平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)の公募を開始すると発表した。

 

 

[コメント]

これは、蓄電設備の導入費用の一部を補助するもので、中小企業などに対しては、補助対象経費の2分の1以内を補助してくれます。中小企業のほか、個人、個人事業主、地方公共団体も対象。

補助金の総額は265億円。

補助対象設備の蓄電容量1kWh当たりの補助上限額は15万円が上限。

また、補助を機に新設する再生可能エネルギー発電設備1kW当たりの補助上限額は10万円で、補助の上限額は1件当たり5億円と定めています。

 

公募に関する説明会が全国開催されます。

スケジュールは下記の通りですが、事前の登録が必要です。

 

4月10日 東京

4月14日 名古屋

4月15日 福岡

4月16日 沖縄

4月17日 大阪

4月21日 札幌

4月22日 高松

4月23日 金沢

4月24日 仙台

4月28日 広島

 

 (ヤマユウ)

 

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2015.04.03


日本コンテンツの海外発信支援助成金が終了

[2015.04.01 日経コンピュータ(ITpro刊)より引用]


経済産業省・総務省が連携し実施する日本のコンテンツの海外発信を総合的に支援する「ジャパン・コンテンツ ローカライズ&プロモーション支援助成金」(J-LOP)の申請受付および交付決定が、2015年3月末をもって終了した。

J-LOPの予算総額は約155億円。


2013年3月の公募開始から2015年3月末までの申請件数は5,5133件、J-LOPの交付決定を受けた事業は3,815件だった。



[コメント]

J-LOPは、映像やキャラクターなどの日本コンテンツを支援しており、助成金支給しています。

その内容は、概ね下記の通りです。


・海外展開に必要なローカライズ (字幕や吹替えなど)

・同じく海外でのプロモーション (国際見本市への出展など)


日本ブーム創出に伴う関連産業の海外展開の拡大、観光などの促進につなげることを目的に展開してきました。


今後も「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」(J-LOP+)として、すでに公募を開始しています。

窓口は「特定非営利活動法人映像産業振興機構(略称:VIPO)


詳しくは → コチラをクリック!


2015.04.02


脱時間給より影響大 裁量労働制に企業が注目

[2015.04.02 日経新聞Web刊より引用]


政府が閣議決定する労働基準法改正案は、裁量労働制の対象拡大と、働く時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度

(ホワイトカラー・エグゼンプション)を並行して整備する。


いずれも野党や労働組合からの反対が強く、国会審議は難航も予想される。


国会では脱時間給が焦点になっているが、企業から見れば数万人規模の適用が見込める裁量労働制の拡大の方が影響が大きい。


労働者派遣法改正案など対決法案が並ぶなか、労基法改正案が今国会で成立するかどうか、企業が

注目している。



[コメント]

全ての経営者は「成果を上げる人の給与は増やすべきだ」と考えています。

私の知る限り。


しかし、労働者は配属された場所や部署が違えば、成果に差が出るため「不公平」を感じます。

あるいは上司が異なれば、評価が変わる事にも「不公平」を感じるのです。


でも、人間は生まれた時から公平でありません。

たとえ兄弟姉妹でも、まったく平等なんてあり得ないのです。


もちろん、不公平が良くない事は認めます。

ただし、そんなコトに気をとられて周囲の空気を淀ませる時間があるならば、誰もが認める成果を

上げる事に労働する人は集中すべきではないでしょうか?


なぜなら、全ての経営者が「成果を上げる人の給与は増やすべきだ」と考えているからです。
(ヤマユウ)


2015.04.01

 

バイトの労働条件確認でトラブル回避  厚労省

[2015.04.01 マイナビニュースより引用]

 

厚生労働省は4月から7月まで、学生を対象にした「アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーン」を実施する。

 

学生アルバイトが、労働基準法違反などによるトラブルに巻き込まれるない様に啓蒙活動する。

 

期間中には、キャラクターを活用した広報活動や、大学生座談会の開催、リーフレットの配布などを行う。

キャンペーンのキャラクターは、公募により選ばれた「カメのマスクマン」。

 

 

[コメント]

入学式の季節。今年も大勢の大学生が誕生。

学校ではシッカリ学び、小遣いくらいはバイトで稼いで楽しい学生生活を おくってほしいですね。

 

しかし、いちいちキャラクターが必要なのでしょうか?
それとも最近の学生は、キャラクターでも無いと反応しないのでしょうか?
大学生を園児扱いしている様に見えますが。。。 (ヤマユウ)