助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

今人気のキャリアアップ助成金をはじめ、経営に役にたつ補助金や奨励金に関するニュースをお知らせします。


2015.03.31


地銀64行 人材バンク創設

[2015.03.31 時事ドットコムより引用]


千葉銀行、常陽銀行、みちのく銀行、東邦銀行など全国地方銀行協会(一般社団法人)に加盟する64行は、再就職を希望する行員を相互に紹介する「地銀人材バンク」制度を4月1日に創設すると発表。


結婚や配偶者の転勤、介護などで勤務先の銀行を退職する場合、転居先の地銀に再雇用を仲介し、

働き続けることができるよう支援する仕組み。


64行は、昨年11月に「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」を結成し、女性行員が働き続け

やすい環境づくりで連携を進めている。



[コメント]

行員さんだけでなく、異業種の方の職業斡旋もお願いしたいものですね。


2015.03.24


「残業代ゼロ」法案 近く閣議決定 

[2015.03.24 東京新聞TOKYOwebより引用]


働いた時間ではなく、成果に賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度など労働関連の法改正案が、今月中にも閣議決定される見通しだ。政府は今国会での成立と来年4月の施行を目指す。



[コメント]

法案には、事前に労使が残業代を含む「みなし労働時間」と賃金を決める裁量労働制の対象拡大案も盛り込まれます。


労働側は長時間労働を助長しかねないと反発を強めています。
ただし、この制度をきちんと活用すれば、悪いコトばかりではありません。


たとえば、正社員の仕事における成果の管理や計測がしっかりなされれば、ムダな人件費は抑制されます。そして、そこで浮いた費用は、生産性の高い契約社員が存在すれば、その人に支払う事が可能になるのです。 つまり、職場における税に頼らない富の再分配。


したがって、ちんとした仕事の評価の仕組みや、同一労働同一賃金のお話がセットで議論されるべきなんですがねぇ。。。(ヤマユウ)



2015.03.24


補助金の不適正受給 JOCに3,400万円返還要求

[2015.03.23 朝日新聞DIGITALより引用]


日本オリンピック委員会(JOC)加盟の複数競技団体が、国の補助金を使った海外遠征で、ずさんな経理処理を会計検査院から昨秋に指摘された問題で、文部科学省は補助金を配分したJOCに、約3,400万円の返還を求めた。


文科省は、2011~12年度、選手に書かせた領収書と実費との差額を補助対象とは異なる強化事業に充てるなど、計5団体で2,600万円の受給が不適正だったと認定。

利息を加算した3,400万円を4月8日までに返還するようJOCに文書で命令した。


[コメント]

返還対象となった団体は、、、

・日本フェンシング協会(2,050万円)

・日本カヌー連盟(259万円)

・日本重量挙げ協会(151万円)

・日本体操協会(146万円

・全日本柔道連盟(3万円)


個人的に、重量挙げ協会と柔道連盟は食費に消えたのではと思うのは偏見でしょうか?

それにしても、フェンシング協会の2,050万円は豪快。 (ヤマユウ)



2015.03.23


ものづくり補助金の申請を電子化、中小の事務負担軽減へ

[2015.03.23 日刊工業新聞より引用]


経済産業省・中小企業庁は公募中の「ものづくり補助金」について、3月中にもインターネット上で入力できる電子申請に対応する。


電子申請を利用すれば、申請企業は会社の事業概要などの説明用資料や決算書など申請に必要な添付書類を新たに取りそろえなくても既存の電子データを活用できるようになる。


申請に必要な事業計画書の記載方式は書面でもネット上でも同様だが、自動計算や選択肢表示などの入力補助機能を活用することで形式不備を減らせる利点もある。



[コメント]

ものづくり補助金の申請を電子化は、前回実施分から行われておりますが利用は低調です。

なんと電子申請を行った数は、36,000件の申請のうち数百件程度。


おそらくですが、原因は「使いにくい」「意味が不明な入力項目がある」などだと想像します。

(ヤマユウ)


2015.03.23


日本人は長時間労働 いや それとも?

[2015.03.23 日経新聞Web刊より引用] 


日本人の長時間労働が減らない。

2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増えた。



[コメント]

日経新聞は、統計をさかのぼれる1993年以来、日本人の労働時間が最長になったと伝えています。


しかし、前日(2015年3月22日)には「日本の労働時間は短くなっているとの指摘もある」との記事を掲載しています。

(OECDの統では総労働1,800時間を割り込み低下)


実は、この異なる記事の間にはキーワードが隠れています。
それは「正社員以外の労働者」です。


正社員は、多くの産業で労働時間が長くなっています。
それに対して非正規雇用者は、パートなど、もともと労働時間が短い人が存在しています。

昨今は非正規が増加しているため、全体としての労働時間は短くなっているのです。

(ヤマユウ)


2015.03.19


うつ病・事故などの職場復帰を支援する助成金スタート

[2015.03.19 東京新聞より引用]


4月から、うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が新たな助成金制度を設ける。


復帰する人向けの仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業に対し、復職者一人当たり最大70万円を支給。



[コメント]

新設されるのは「障害者職場復帰支援助成金(仮称)」

病気や事故などで障害者になったり、うつ病にかかったりして3ヶ月以上休職した人の復帰が対象です。


ただし、事故による怪我などの場合は、障害の度合いや能力に応じて担当できる業務を用意したり、職場に車いす用のスロープを設置するなど、環境の整備が要件となり、うつ病の人には全国の地域障害者職業センターや医療機関による相談などの復職支援を受けることが条件となります。


助成金は、復職から6ヶ月間雇用が続いた場合、一人当たり35万円(大企業は25万円)を支給。

さらに6ヶ月後にも同額を支給となります。 (ヤマユウ)


2015.03.16


雇用助成金を不正受給 青森労働局 2社公表

[2015.03.16 毎日新聞より引用]


青森労働局は、青森市油川の水産加工食品会社「山神」と「ヤマジンフーズ」の2社が、国の雇用関係の助成金を不正受給したと発表した。


同局によると、従業員が休業した場合に支払う手当の一部を助成する「中小企業雇用安定助成金」を、山神が2,055万円、ヤマジンフーズが1,361万円を不正受給していた。



[コメント]

「中小企業雇用安定助成金」は、業績悪化によりリストラを余儀なくされた企業に対し、社員解雇せずに雇用継続させた企業を支援する制度です。
ただ、この助成金の不正受給が多く、問題は長期化しています。(ヤマユウ)



2015.03.11


日本生命 契約社員を65歳まで雇用 約1,000人待遇改善 

[2013.03.10 SankeiBizより引用]


日本生命保険は、フルタイムで働く契約社員1,000人強を無期雇用に切り替え、希望すれば65歳まで働けるようにする方針を固めた。


育児や親の介護のために出退勤の時間をずらせるフレックスタイム制も導入し、仕事と家庭の両立を後押しする。


心して働き続けられる環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める。



[コメント]

労使ともに有益なお話ですね。

今回対象となる無期雇用への転換となる一部の社員さんには、上手く助成金を活用されているカモですね。(ヤマユウ)


2015.03.06


福島県 海外企業誘致へ補助金制度新設

[2015.03.05 福井民報より引用]


福島県は平成27年度、医療機器関連と再生可能エネルギー、ロボットの各分野の海外企業を誘致するため、立地に向けた準備を支援する補助金制度を新設。 国の地方創生交付金の一部を活用する。



[コメント]

新制度は、日本法人の設立、県内に工場や研究所などの拠点施設を設置することが要件となります。


この補助金は事務所の賃貸料や光熱費、法人設立の経費、日本の薬事法を学ぶための経営コンサルタント委託料などが対象。概要は下記の通りです。


補助率  : 要件概要経費の4分の3

補助額上限: 年間2,800万円/1社

交付期間 : 決定から28年3月末まで

採択数  : 2~4社の見込み

(ヤマユウ)


2015.03.06


岐阜が美濃加茂市に補助金返還命令

[2015.03.05 中日新聞より引用]


国の緊急雇用創出事業を活用して全国各地に事業所を展開し、経営破綻したコールセンター運営会社「DIOジャパン」(東京都)をめぐり、岐阜県は同社への補助金として美濃加茂市に支出した1,847万円を返還するよう市に命令した。

美濃加茂市は返還する方針で、返還分は県が国へ返金をする。



[コメント]

岐阜県は、厚生労働省からの補助金(助成金)約2億4千万円を、市を通して美濃加茂コールセンターの開設企業に支出したのですが、業務システムのリース代などで不適正な受給が確認されたため、過払い分の返還を求めています。


問題は「DIOジャパン」の状態。

すでに破綻しており、美濃加茂市はこれを回収する事ができません。

したがって、この損失は市が被る事となります。


支出に関わった市の担当者は問われるべきですが、「DIOジャパン」に悪意があったのであれば、

担当者は騙された事になります。

つまり、負担を強いられる美濃加茂市民と同じく気の毒な人です。


ちなみに「DIOジャパン」の破綻後、経営がかなり稚拙であった事がどんどんバレてます。

 (ヤマユウ)


2015.03.06


民主党 補助金採択企業に通知義務

[2015.03.05 47newsより引用]


民主党は、政治資金規正法で制限されている補助金交付企業による、政治献金が相次いで判明したことを受け、同法の改正案の取りまとめに着手した。

党として「政治とカネ」の問題に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。



[コメント]

そもそも、儲かってる大手企業に補助金を出しちゃうから、この様な事になるんですよね。


しかし、なんとも情けない事態。

本来なら、民主党は自民の違法献金を受けた議員を厳しく追求すべきコトなのに、自分トコの代表が

同じ穴の狢ってバレた途端にトーンダウン。


しかも!

補助金交付が決まった企業に対し、政治献金ができないことを通知するよう、省庁に義務付けるって

。。。ナニ言ってるんでしょう。

受け取ったら「知りませんでした」では通らないコトを議員が徹底するのが先でしょう。


さらに、違法献金をした企業・団体への罰則強化なども検討するらしいのですが、コレも逆でしょう。


茶番もここまでくると、苦笑いです。

今後100年、民主党が政権を握るコトは無いでしょうね。(ヤマユウ)


2015.03.05


平公益会が市の音楽事業に助成金  

[2015.03.04 四国新聞社より引用]


公益財団法人松平公益会(HPへリンク)は、香川県高松市のサンポートホール高松で開催される音楽事業への助成金として、市に200万円を贈った。


同会の佐伯勉理事長が「次代を担う音楽家の育成と新しい音楽鑑賞者の開拓に役立てて」と述べ、大西市長に目録を手渡した。

今回の寄付は、サンポートホール高松で開かれる県出身若手音楽家の「デビューリサイタル」の運営費に充てられる。



[コメント]

助成金は、国や自治体、あるいはそれらの外郭団体が行うものだけではなく、財団なども実施しています。公共のメルットになる慈善活動には、若輩ながら尊敬と拍手を送りたいと思います。(ヤマユウ)


2015.03.05


福島労働局職員国家公務員法で定める守秘義務に違反  

[2015.03.04 KFB福島放送より引用]


福島労働局は、男性職員(元労基署長)が「立ち入り検査対象の企業」2社と、昨年7・8月の2回にわたり飲食したとして、国家公務員法に違反で3カ月間の減給10分の1とする懲戒処分にしたと発表した。


また、この職員は昨年4月から9月にかけ、管内の別々の建設業者と4回にわたり費用を正確に折半せずに飲食をしていた事も明らかになった。

ちなみに国家公務員倫理規定では、利害関係者と飲食する際は、完全折半が義務付けられている。



[コメント]

報道によりますと、このとある会社の長時間労働について労基署に匿名のメールが届いていたのですが、その内容の一部を当該企業の担当者に伝えるなんてコトまでやってました。

特定の企業と政治家、特定の企業と官僚。 まったく悪代官様ですなぁ。(ヤマユウ)


2015.03.05


福岡市 工場長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検 

[2015.03.04 西日本新聞より引用]


福岡東労働基準監督署は、福岡市早良区の再生砂製造業会社と、同社工場長男(66)を、労働安全衛生法違反容疑で福岡地検に書類送検した。


同署によると、昨年11月19日の時点で、同社の工場内にあるベルトコンベヤーのプーリー回転軸の軸受けベアリングにグリスをさす作業を従業員にやらせる際に、露出している部分から従業員が巻き込まれる恐れがあるのに、カバーなどを設置していなかった疑い。


ベルトコンベヤーでは、昨年12月、プーリーの回転軸に巻き込まれ、死亡する事故が起きている。



[コメント]

死亡事故があった危険なヶ所を改善しないのは、安全衛生法違反である前に倫理が問われますよね。
(ヤマユウ)


2015.03.05


オンワード樫山 デザイナーを正社員に 

[2015.03.03 日本経済新聞より引用]


オンワード樫山は5月から、店頭の販売員やデザイナーらの契約社員を正社員にする。

55歳未満で有期雇用している約4,000人の従業員のうち、一定の評価を収めている従業員が対象。

正社員になるのは2,000~3,0000人規模に達する見通し。


原則、1年ごとの契約だったが、継続的な雇用を保障することで人材の流出を防ぐとともに採用活動で優秀な人材の確保につなげるのが狙いだ。



[コメント]

対象は、販売員のほか技術職と事務職。

技術職は、主にデザイナーさんや型紙を作るパタンナーさんが占めるとのことです。
今まで、販売員さんは全員、技術職と事務職は大半が1年ごとに雇用契約更新していたので、大きく雇用形態を改善です。


きっと、契約社員の正社員化には一部助成金も活用もされておられるのでしょうネ。

労使共に、WINな事例ではないでしょうか? (ヤマユウ)


2015.03.05


厚生労働省職業安定局課長 「派遣労働は使い捨て」

[2015.03.02 テレ朝ニュースより引用]


厚生労働省職業安定局の課長は、今年1月の人材派遣業界新年会人で、「これまで派遣労働は期間がきたら使い捨てだったというふうな物扱いだったのが、ようやく人間扱いするような法律になってきたと思う」と挨拶に交えて発言。

派遣労働者を「物扱い」にしているとも受け取れた。


民主党の枝野幹事長は「これまでのこととはいえ、物扱いだったと認めている。問題発言だ」と批判。


一方、塩崎厚生労働大臣は、「物扱いすることはあってはならない」「表現として的確ではなかったかもしれない」と述べ、発言の真意を調査するとした。



[コメント]

中央の官僚様から見れば派遣の人がモノ。
民間企業で仕事をする労働者は、犬に見えるのでしょうか? それとも猫でしょうか? (ヤマユウ)


15.03.03


安倍首相 補助金企業が寄付 2社で62万円

[2015.03.03 47NEWSより引用]


安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が2012年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から1年以内に12万円の寄付を受けていた。


また補助金交付が決定していた化学メーカーの「宇部興産」からも13年に50万円の寄付を受けていた。



[コメント]

2015年2月27日、小渕優子前経済産業、た西川公也前農林水産相などの疑惑について民主党のの後藤祐一議員が「・・・おカネまみれ政権じゃないですか、安倍政権は」に首相は強く反発。

関西風に言えば「銭(じぇに)まみれ・・・」ですかねぇ。トホホ。 (ヤマユウ)


2015.03.03


補助金企業 環境相・法相へ献金

[2015.03.03 日本経済新聞より引用]


望月義夫環境相と上川陽子法相は、2013年に加え11~12年も国の補助金を受けた総合物流会社の鈴与から献金を受けていたと認めた。

ただし「知らなかった」「法に抵触しない」と主張している。



[コメント]

両名が受け取ったた献金は、合計で820万円。

「知らなかった」「法に抵触しない」 


ソレがどうした?


この先生達は、ピントがズレています。
そもそも、政党助成金(※)は、企業献金を無くす事を条件に巨額な血税を政党に配分しています。

問題はソコなんです。 (ヤマユウ)


政党助成金

企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。


2015.03.03


円安は労働者に負担

[2015.03.03 ブルームバーグより引用]


バークレイズ(ロンドン本拠の国際金融グループ)は、日本の金融政策について、方針を変更するべきだと論じた。


労働者の賃金はドル建てで大きく減少し、インフレ押し上げに必要な個人消費の足を引っ張っている一方で、輸出企業は円安をうまく活用できず、世界市場でのシェアを伸ばせていないと指摘した。



[コメント]

発言は、バークレイズのニューヨーク在勤為替調査責任者。

「労働者と輸入事業者は大手輸出事業者の犠牲者」としており、「輸出産業は収入をなかなか投資に回さない」と続けています。


ある意味、輸出起業は内部留保しており、資金は労働者や資源輸入に頼る産業(国民も)には還流していないとの指摘。


首都圏と東海を除けば、概ね的中のご指摘だと感じます。(ヤマユウ)



2015.03.02


介護休業取得で離職率低下 

[2015.03.01 日本経済新聞より引用]


労働政策研究・研修機構の調査によると、介護が必要な家族を持つ従業員が介護休業を取った場合は、取らない場合より離職の割合が低いことが分かった。


介護休業制度を利用した従業員の離職率は4.8%、転職率は11.9%と、それぞれ利用しなかった従業員より10ポイント以上低かった。

介護サービスを手配したり、施設の入所を準備したりして、仕事に戻りやすくなるためとみられる。



[コメント]

家族が寝たきりになり、経済的な理由や施設に空きが無いなどの理由で、お休みの期間での解決出来ないケースもあると聞きます。
長寿国日本では、これからますます重くのしかかる社会問題。
行政がなんらかの手をうつべきだと強く思います。(ヤマユウ)


2015.03.02


非正規のストレス 正規雇用者のストレス

[2015.03.01 SankeiBizより引用]


エン・ジャパン株式会社が運営する人材派遣会社集合サイト「エン派遣のお仕事情報」では、同サイト利用者1,130名を対象に「仕事のストレス」のアンケート調査を行なった。


「仕事のストレス」調査では、仕事上でかなり強いストレスを感じている正規雇用者が41%、非正規雇用者は15%ということが分かった。


ストレスの理由は、正規の人の場合「上司との人間関係」、非正規の人は「同僚との人間関係」だった。



[コメント]

それぞれ立場で悩みやストレスは変わるものですね。

ただ非正規の場合、ある一定の年齢を超えると、雇用に対する不安がかなり重度のストレスになると思うのですが、いかがでしょう? (ヤマユウ)


2015.03.02

 

完全失業率 1月は3.6% 4カ月ぶり悪化 

[2015.02.27 日本経済新聞より引用]

 

総務省が発表した1月の完全失業率は、3.6%で前月に比べ0.2ポイント上昇。悪化は4カ月ぶり。

 

 

[コメント]

新聞の解釈なのか総務省見解なのは不明ですが、「景気回復を背景に職探しをする人が増えたほか、より好条件の仕事を求めて自発的に離職した人が増え、完全失業率を押し上げた」としています。

 

でも地方では、この分析が正しいとは、まったく思えません。。。(ヤマユウ)