助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

今人気のキャリアアップ助成金をはじめ、経営に役にたつ補助金や奨励金に関するニュースをお知らせします。


2015.02.27


環境相側に寄付140万円 補助金交付企業から

[2015.02.27 朝日新聞(DIGITAL)より引用]


望月義夫環境相が代表の自民党支部が2013年、総合物流会社「鈴与」が国の補助金2件の交付決定を通知された4ヶ月後と9ヶ月後、同社から140万円の寄付を受けていたことがわかった。



[コメント]

なんだかもぉ、キワキワ(倫理的にはダメでしょ)のトコで、なんでもかんでも貰っちゃって、バレたらアウトでバレなきゃセーフみたいなゲームになってませんか?


「鈴与」の鈴木与平会長兼社長は、「何十年も応援しており、毎年献金している。問題の寄付は

補助金交付のお礼という意味ではない」と。

つまり、自動的にお金を寄付してたってコトですね。

なるほどぉ。


いずれにしても、儲かっている大手企業に補助金を交付するのは反対です。

結局、政治家と結託して新規参入を阻害したりしていると、個人的には思うワケです。

その証拠に日本では新しい産業が育っていない。

大手企業だけでなく、その資本や関係のある組織への助成金、補助金、奨励金は全て廃止すべきでは? (ヤマユウ)


2015.02.27


「学生さん残って」八王子が地元就職・定住へ

[2015.02.27 朝日新聞(DIGITAL)より引用]


高齢化が進み、人口が減り始めている八王子市。

学園都市という特徴を生かし、卒業後も学生に街に残ってもらうとともに、市外への学生にもPRしようと躍起だ。


4月から八王子市が始めるのは、卒業後、地元企業に就職すれば10万円を交付する奨励金制度。


大卒新入社員の平均的な1年の住民税額に相当する。

市は新年度予算案に560万円を計上。

市が運営する「はちおうじ就職ナビ」に求人掲載企業への就職の場合が奨励金対象。



[コメント]

八王子でさえ このありさま。

総理は「地域の創生」とか言ってますが、役所も政治家も実は地方の過疎化や縮小にご興味ナシ。

いつも掛け声ダケ。彼らには首都以外が不要なのカモ? (ヤマユウ)


2015.02.27


労働局 働く妊娠女性から相次ぐ相談

[2015.02.26 JCAST(テレビウォッチ)より引用]


--- NHKクローズアップ現代 ---

2015年2月24日放送

「どう守る 妊娠中の働く女性」のレポート



各地の労働局に妊娠中の働く女性から相談が相次いでいる。

昨年2013年度は1,300件。


「休んじゃいけない雰囲気が職場にある」「病気じゃないんだからと言われる」


法律では、妊娠中の女性が申し出た場合、残業や休日出勤、深夜労働

などをさせてはいけない。

軽い業務に転換させるなどの決まりがある。

医師の診断にもとづいて、勤務上の配慮を行うことも定められている。


しかし、実際は十分な勤務配慮がなされず、体調を崩したり早産や流産などにつながるケースも少なくない。



[コメント]

当機構にも1名、妊娠中の女性が勤務しています。

出勤は11頃を目安に自由、帰宅は16時を目安に自由としています。

また1ヶ月7日を目安に欠勤を可としておりますが、給料は据え置きです。(もともと安価ですが法定違反なしてません)

出産後は、子連れ出勤もOKにする様、只今検討中デス。
もちろん、子守をするのは、ウチの柴田です。 (ヤマユウ)



2015.02.27


スマホが国内56.5万人の雇用を生み出した

[2015.02.26 ケータイWatchより引用]


グーグルと野村総合研究所は、日本経済にインターネットがどの程度貢献しているかまとめた「インターネット経済調査報告書」(2014年度版)を発表。

中でも、スマートフォンアプリのビジネス規模は、約8,200億円をはるかに超えるものと見られている。


この市場は、多くの雇用を生み出している。

同調査では、アプリ経済が2014年、56.5万人の雇用を創出したと推計。そのうちアプリ開発者は24.4万人。

企画や販売・広告宣伝などに携わる人は19.5万人規模とされている。



[コメント]

記事の調査は、パソコン向けサービスを以前より行っている事業者のアプリは含まれておらず、スマートフォン向けアプリで新たに登場したビジネスに限った市場としています。


今やスマホのアプリは通信分野だけでなく、航空業界や運送、自動車小売店にも影響を与えており、今後も発展が期待できるでしょう。これにより雇用がますます満たされれば良いですね。(ヤマユウ)


2015.02.27


沖縄 保育士の正規雇用化に月6万円助成

[2015.02.26 毎日新聞より引用]


沖縄県は2015年度から、非正規職員を正規雇用化した認可保育所に、月額6万円を最大12ヶ月間助成する事業を始める。

正規雇用150人分として14年度補正予算に約1億1千万円を計上。

保育士の定着を図り、待機児童解消を進めるのが狙いだ。



[コメント]

沖縄の認可保育所では、2014年度までに保育士数が約2,300程度必要との試算。

一方で正規雇用率は約4割と低く離職率も高いため、保育士の処遇改善が課題とされていました。 (ヤマユウ)


2015.02.26


福岡県 補助金の検証を実施

[2015.02.26 西日本新聞より引用]


学識経験者や経営者、市民でつくる福岡県飯塚市の行財政改革推進委員会は、市が補助金を支出している34事業のうち、老人クラブ助成や起業者支援サイト運営費など8事業について「補助金継続の必要性が低い」とする「補助金の見直しに関する意見・提言書」を市長に提出した。

市は2016年度予算案作成などの際に提言を参考にする。



[コメント]

たとえば今回の廃止すべきとされたのは、、、


老人クラブ助成補助金(14年度・600万円6千円)

理由は60歳以上の市民のうち1割未満しかクラブに所属しておらず「まちづくり協議会」と統合すれば?


起業者支援サイト運営費補助金(14年度・72万円)
こちらの理由は、市のホームページで発信すれば充分ではないか?



その他、下記については継続性に疑問があるとされました。


  • 大規模太陽光発電設備設置促進事業(14年度・678万7千円)
  • 嘉穂・鞍手食品衛生協会(14年度・24万3千円)
  • 飯塚たばこ販売協同組合(14年度・63万8千円)
  • 飯塚検察審査協会(14年度・20万1千円)
  • 地域活性化環境事業(14年度・150万円)
  • シルバーサポート事業(14年度・140円)

元手は税金ですから、用途だけでなく効果なども測定して次期予算に反映さす事が重要ですね。

(ヤマユウ)


2015.02.26


滋賀労働局 県内37事業所で違法を確認

[2015.02.26 中日新聞より引用]


滋賀労働局は調査の結果、37事業所で違法な時間外労働などの法令違反があったことを発表。


調査は昨年11月、情報提供などを通じて法令違反の可能性があるとされた47事業所を対象に実施。

原因は労働者不足が背景にあるとみられており、労働局は指導を徹底する方針。



[コメント]

違法な時間外労働は23事業所で発覚。

このうち7事業場では残業が100時間/月を超える人がいたとのこと。

また、賃金不払い残業も7事業所あったとのことです。


今月5日の記事では、三重での労基違反に関する労働局の記事をアップしています。
こちらは疑いがある154事業所中、112事業所で法令違反を確認。

つまり、怪しい事業所のおよそ約72%がブラック。

今回の滋賀県は47事業所中37事業所78%でした。


「?」と思ったら、70%以上の確率でブラックってコトになりますね。(ヤマウウ)


2015.02.26


補助金獲得 29事業

[2015.02.25 北海道新聞より引用]


室蘭の西胆振(にしいぶり)にある中小製造業の経営力アップを目指し、2013年11月に官民4団体で発足した「ものづくり企業活性化チーム 学・官・金 室蘭」が、地場企業の公的補助金獲得を精力的に支援している。団体のいずれかが携わった補助金事業は、発足1年余りで計29件。


補助金採択を受けた室蘭市の機械加工業、西野製作所の西野義人社長は「何も分からない状況で、一から申請手続きを教わった。設備の初期投資額が抑えられ、商品原価を下げることができた」と喜んでいる。



[コメント]

これは、意欲も技術もあるのに自己資金が乏しく、新たなビジネスに挑めない中小企業の悩みを克服するため、公的補助金の活用呼び掛けを行い、その獲得支援に取り組んでいる事例として紹介されています。

その成果も良く、中小企業庁が12・13年度の補正予算で執行した通称「ものづくり補助金」(補助率2/3、上限額は通常1,000万円)を29件獲得しています。


ポイントは下記。


(1)新事業の可能性があるか

(2)説得力のある申請書類作り


当機構も、可能性を診断し、完成度の高い計画書と申請書で、手続きを行う概ね100%の事業者さんに助成金を給付いただいています! (ヤマユウ)


2015.02.25


分からない人には 分からない  

[2015.02.24 JCAST(テレビウォッチ)より引用]


前農水大臣の西川氏は、自身が代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」が国から補助金を受け取る2団体の関連組織より献金を

受けていた事について、「私がいくら説明しても分からない人には分からないですね」とコメントした。



[コメント]

問題点は、補助金を受け取った事業者の関連組織からの献金ならホントに許されるのか? 

倫理的にも。


さらに、補助金の採択に国会議員が関与したのか。

また、その見返りが献金や寄付では無かったのか。


西川市の過去映像を見る限り、個人的には異常に砂糖業界保護されようとしていた言動を感じます。


またコレがホントならヤバイのは、政党支部に300万円の寄付を行っていた木材加工会社の顧問が

西川氏だったとの噂(?)。 真実だとすれば、「国の財布はオレの財布」ですよね。


「分からない人には分からない」と誰におっしゃったのでしょう?
まさが「国民は愚かだから分からない」ってコト?

また、「いずれも返済しており、違法性はない」ともされています。

どんな悪いコト(?)も、弁済や返却すればOKってルールでしたっけ? 日本は。(ヤマユウ)



[追加コメント 2015.02.26]

2015.02.25の「テレ朝news」によると、西川先生の辞任を巡って野党側が一番注目しているのは、木材加工会社から受け取ったとされる「顧問料」の問題との事です。

やはり西川先生は、木材加工会社の顧問をされていたのですね。


私は「補助金の採択に国会議員が関与したのか」がイチバン気になりますが、大手メディアはやや異なる視点で事態を見ています。


顧問先の企業は、2012年5月に林野庁の補助金を受け取ることが決定。
合計7億円が交付されています。
もちろん西川先生は「寄付も補助金の交付についても全く知らなかった」と説明しています。


野党は「顧問を務めていたのであれば、補助金をもらっていたという事実を知っていたのではないか」「業務内容を知らないのに顧問料を受け取っていたのだとしたら、それは形を変えた寄付にあたる可能性が高い」としています。


2月26日の理事会では、西川氏が顧問を務めていた企業のリストが提示され、顧問を務めていた期間や

報酬などが明らかになる見通し。


・・・この先生、他にも顧問をされていたワケなのですね。トホホ。


2015.02.25


埼玉県 骨髄ドナーへの助成制度整備  

[2015.02.24 毎日新聞より引用]


白血病患者に骨髄を提供する人(骨髄ドナー)への助成制度が、今年に入って埼玉県内すべての市町村で整った。

全市町村が制度を整えるのは全国で初めて。

ドナー登録を拡大は、今年度に始めた市町村への補助金が奏功したかたちだ。



[コメント]

ドナー登録は献血ルームで採血すれば出来ますが、骨髄を提供するとなれば約10日間ほどの入院や通院が必要となります。

したがって、現役世代には登録しても提供が困難な状況。


「日本骨髄バンク」でも全国の企業に骨髄提供者の休暇取得を認めてもらう事をお願いしていますが、

休暇を認める企業や団体は全国で約260ほど。


今回は、市町村が20,000円/日(上限7日間)の助成を行います。

これによって、ひとりでも多くの命が救われる事を願います。(ヤマユウ)



2015.02.25


妊娠中 労働時間9時間以上/日が16% 早産リスクあり 

[2015.02.24 毎日新聞より引用]


妊娠中の女性労働者の16.6%が、1日9時間以上働いていることが、連合の調査で分かった。

また、早産になった人の24.6%、流産した人の20%が9時間以上働いた人だった。



[コメント]

妊娠時に不利益な扱いや嫌がらせを受けた人のは、正社員で24.4%、派遣社員では22%との事です。


嫌がらせの内容は、正社員の場合「言葉による嫌がらせ」が13.3%でトップ。

派遣社員では「解雇・雇い止め」が13.6%でトップでした。


また、妊娠後に仕事を辞めた人は61.2%。

理由は「家事・育児に専念するため」が半数以上ですが「仕事を続けたかった」人は45%を超。


解決策は?


たとえば、妊娠した社員さんは、出産数ヶ月前から、生まれた子供が3歳になるまで、ガッツリ休暇していただく。

その間は、国が管理する団体を通じて派遣会社から人材を派遣してもらうのです。


その費用は、税金?

それとも、、、
この春から規制がメッチャ緩和され、ガッツリ儲ける予定の大手派遣会社さん?
大手の派遣会社さんは、コレを営業・広告費と考えればお安いモンかも。

そしてつまりは富の再分配。

ピケティさんだって、きっと賛成してくれると思います。(ヤマユウ)



2015.02.24


催し来場で補助金プラス評価?

[2015.02.24 福井新聞より引用]


公的補助金を受けた福井県内の製造業が出展する展示会をめぐり、福井県が外郭団体を通じて「来場者には今後、補助金を申請した場合に加点される」と通知。

関係者に当日の来場を要請していたことが分かった。


県地域産業・技術振興課によると、各種補助事業の審査では事業計画、収支計画などを項目ごとに評価して合計点の高い事業を採択するが、「イベント来場」という評価項目はない。


同課は取材に対し、通知内容を認めた上で「常にアンテナを張って情報収集を心掛けているかどうかを、何らかの形で判断材料に加えようと内部で検討していて、それを知らせる目的だった。また、より多くの関係者に来場してもらい、他社の取り組みを知ってほしかった」と説明した。


来場した関係者の一人は「通知を知らない人もおり、公平でない。よほど人集めをしたかったのだろう」と答えた。

別の来場者は「補助採択は申請内容で判断すべきだ。人手が少ない中小零細企業は、週末の催しに参加できない場合もある」と話した。

一方で「来場するだけで有利になるのなら、ありがたい」と言う関係者もいた。


外部からの指摘を受けて県地域産業・技術振興課は「来場の有無を、補助金審査の評価対象にはしない」としている。



[コメント]

振興課さん。

冷静に考えておかしくは無いですか?

なんなら、「接待してくれたら加点」とか「お中元が採択のポイントとか」にしちゃったら?

(ヤマユウ)


2015.02.24


有給取得率 14年連続50%割れ

[2015.02.24 マイナビニュースより引用]


内閣府は「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート 2014」を発表。


長時間労働について、週間労働時間が60時間以上の雇用者の割合は2010年より4年連続で低下。


しかし、年次有給休暇取得率は2000年以降、50%を下回る水準。

事業規模別取得率を見ると、1,000人以上の企業の取得率は55.6%、30人~99人の企業では42.2%であった。



[コメント]

「有給休暇を全て取得されたら会社はまわらない」との声をよくよくよくよく聞きます。

おらく、有給を完璧に取得できるのは役人さんダケだと思います。(ヤマユウ)


2015.02.24


卵子凍結保存で助成金 市民負担を3割に

[2015.02.23 毎日新聞より引用]


千葉県浦安市と順天堂大浦安病院は、将来の妊娠と出産に備えて健康な女性の卵子を凍結保存する事業を正式発表した。


現状では健康保険が適用されないため市が同病院の研究に補助金を出し、最低でも約100万円とされる市民の負担を3割にする方針。


事業を「少子化対策の一環」とする市では、2017年度までの3年間で計9,000万円を補助する方針。



[コメント]

市長は「卵子凍結は出産の先送りを助長する」という批判もある事も明らかにしていますが、

個人的には、まったく正しい補助・助成だと感じます。

人は成人するまで20年かかるワケで、市民だって子供を授かる年齢やタイミングくらい、ちゃんと

考えてます。少しでも少子化に歯止めがかかればイイですね!(ヤマユウ)


2015.02.24


安倍首相 補助金ヤジへの説明

[2015.02.23 朝日新聞(DIGITAL)より引用]


安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、補助金を受けていた組織の関連団体から献金を受けていた元農林水産相の西川公也氏の質疑を行う民主党議員に対して、「日教組は補助金をもらっており、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と発言。

これについて「補助金をもらっていることは私の誤解だった。正確性を欠く発言だった」と訂正した。


文科省で調べた結果、2012年度までの10年間の決算書を確認した限り、議員献金という記載はなかった。


[コメント]

安部首相、コレって、たとえ民主党が日教組から献金されていても、目クソ鼻クソの議論(ヤジ)ですよね。だいたい首相がヤジを飛ばすなんて、みっともないから止めた方がいいですね。(ヤマユウ)


2015.02.23


有期雇用への規制 

[2015.02.22 日本経済新聞(Web刊)より引用]


働く期間を定めた「有期雇用」契約が5年を超えて更新された場合に、その人が望めば無期雇用に移れるというルールが、4月から一部見直される。

ただし特例措置として、年収が1,075万円以上や高度な専門知識や技能を持った人は、無期雇用に転換する権利が生じる期間を10年に延ばすなどの内容となっている。



[コメント]

特例措置は良いのですが、一般の人は無期転換を超える前に契約が打ち切られる可能性が有るわけですね。


数年前、中国でも一定期間(確か1年?)の雇用を超えると、終身雇用するか複数年の年収分賃金を支払って解雇するかを選択しなければならないルールが登場。

その結果、人材を採用しては短期で解雇する事業者が激増。
製造業などでは人が育たたないため、もともと劣悪な品質が目も当てられない状態になったなんてコトが起こりました。


日本でも製品品質維持・促進を考えれば、コレは悪法になる可能性がありますね。(ヤマユウ)


2015.02.23


パートへの適用拡大 年金改革

[2015.02.22 東京新聞(TOKYOweb)より引用]


生労働省の社会保障審議会部会がまとめた報告書によると年金制度改革で、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大策される。


現在、パートタイマーで厚生年金未加入者は1,500万人。

このうち、従業員500人超の企業に1年以上勤め、週20時間以上働き、月収88,000円以上のパート労働者は、2016年10月から新たに適用対象になる。

また、従業員500人以下の企業に勤める人も、労使の合意があれば適用対象とする事ができる。


夫がサラリーマンの主婦は、新たに保険料を負担することになるが、同様に受給できる年金額は増える事になる。



[コメント]

月収88,000円のパート労働者で国民年金の場合は、保険料を15,000円/月払い、受け取る年金は満額で64,000円。厚生年金に加入すると、8,000円/月(本人負担)の保険料で、83,000円受給できるようになる様です。

2016年10月に対象となるのは25万人。

仮に従業員500人以下の全企業が適用対象になったとしても80万人にすぎません。

つまり、賃金などが同条件のパートの仕事であっても、勤務する会社によって格差が生じてしまうのです。 これでイイの? (ヤマユウ)


2015.02.23


政党助成金と企業団体献金の二重取りは禁止に 維新・江田代表

[2015.02.20 財経新聞より引用]


政党助成金と企業団体献金の二重取りは許されない。

維新の党の江田憲司代表は、企業団体献金の禁止を法定するための政治資金規正法改正案を今国会に提出する考えを示すとともに、これに先駆け、党として来年から企業・団体献金の受け取りを全面禁止すると発表した。


維新の党は、議員歳費3割カット、議員定数の3割カット、歳費の自主返納を可能にするための法案提出、文書通信交通滞在費の使途の明確化(公開)など、身を切る改革と政治改革への取り組みを相次いで進めており、企業・団体献金の全面禁止に向けた取り組みは他の政党への波及効果を期待されている。



[コメント]

政治家個人への企業団体献金は禁止されています。

だからこそ、国民一人あたりが250円を負担する政党助成金が有るのです。

にもかかわらず、政党や政党支部への献金は認められており、バッチリ抜け道があるのです。


「政治には金がかかる」なんて言いながら、上手にお金を都合しておられる先生方。
その才能を活かしてビジネスをお始めになればいかがでしょうか?

ご身分が政治家なぞでは、勿体のうございますぅ。(ヤマユウ)


2015.02.20


育休復帰策に助成金  中小対象に5月から

[2015.02.20 日本経済新聞(Web刊)より引用]


厚生労働省は育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい仕組みを導入する中小企業を対象に30万円を助成する。


企業は従業員ごとに育休の取得から職場への復帰までの計画を策定して実行する。

助成金は計画策定の費用などに充ててもらう。

2015年5月から支給を始める。


これまでにも従業員が育休を取得した中小企業への助成金制度はあったが、復帰に向けた具体的な支援策は整っていない場合が多かった。



[コメント]

助成が「計画策定の費用」の支援だとすると、企業がこれを活用するでしょうか?

育休復帰を助けるのであれば、育休取得時の賃金助成とすべききでしょう。(ヤマユウ)


 2015.02.20


たかの友梨 労組と和解 労働協約を締結

[2015.02.19 毎日新聞より引用]


給料からの天引きなどを巡り争っていたエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社と労働組合「エステ・ユニオン」は、双方が和解したことを明らかにした。


あわせて、働きやすい職場環境を双方が協力してつくるとする労働協約を締結したことも公表した。



[コメント]

発端は、社員の給与からの制服代の天引きや、未払いの残業代があったとして組合が団交を実施したが解決ができず、組合側が労基署に申告した末、労基署が支払いなどを命ずる是正勧告を行ったとしたものでした。

(2014年8月29日の記事→コチラをクリック)

(2014年10月9日の記事→コチラをクリック)


今回は、それが完全和解。これにて一件落着です。


経営者の皆さん。

きちんとした雇用は生産性を高めます。

逆に、社員と敵対する行為はリスクを高めます。


ですから、事業者としての義務は果たしましょう。

そうすれば、毅然とした態度で社員と向き合う事が出来ます。

その結果、職場は健全化し、事業が活性化するものと考えます。(ヤマユウ)


2015.02.19


海外の訴訟対策支援で中小向け補助金制度を来年度に新設

[2015.02.17 時事ドットコムより引用]


経済産業省・特許庁は日本企業が知的財産権を侵害したとして海外で訴えられるリスクが高まっていることを受け、国内の中小企業の訴訟対策を支援するための補助金制度を2015年度に新設する。


現地の弁護士に相談するための費用や訴訟準備の費用、訴訟費用の一定割合を補助する。


海外で出回っている模倣品への対応策に取り組む中小企業に補助金を交付する「中小企業等海外侵害対策支援事業」の一環として、特許権や実用新案権、意匠権などを侵害したとして海外で訴えられた企業のための補助金を新設する。


中国や東南アジア諸国などでは制度上、実用新案や意匠を無審査で登録する仕組みになっている場合があり、これら無審査で登録された実用新案などが、日本で先に権利化されているケースもある。

この場合は原告側の権利が無効であることを主張できる可能性がある。このような対抗策を講じるための費用を補助し、中小企業の海外展開を後押しする。



[コメント]

技術はどんなに秘匿しても、やがてはコピーされるもの。

だからと言って防衛しないで良いワケではありませんが、日本には、その技術を使って高品質な製品を安定して製造するノウハウと国民性があります。

これらは、簡単にマネ出来るものではありません。


最近、観光で日本に来る外国人に洗浄便座がバカ売れ。

きっと13億人の市場に洗浄便座のコピーものが出回る日もそんなに遠くありません。

でもそうなれば、「100度の熱湯でお尻を大火傷」や「便座が発火で自宅が炭化」なんて記事を必ず見かけると思います。 (ヤマユウ)


2015.02.18


砂糖関連企業から献金、西川農水相「返金した」

[2015.02.17 TBS(Newsi)より引用]


西川農林水産大臣は、国から補助金を受けた砂糖メーカーの団体と関連のある企業から自らの政党支部が献金を受け、返金したことを明らかにした。


西川大臣の政党支部は2013年7月、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」が運営するビル管理会社「精糖工業会館」から100万円の献金を受けていた。


政治資金規正法では補助金の交付決定から1年間の献金を禁じており「精糖工業会」は国から補助金13億円を交付されることが献金の4か月前に決まっていていた。精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じ人物。



[コメント]

つい先日、西川農水相は、栃木県内の木材加工会社からも300万円の献金を受け取っていたコトがバレました。共通点は、どちらも「国の補助金」が絡んでいるコト。


コレが、、、


「先生、今回の補助金の採択、便宜をお願いしますぅ」

「安心しなさい、私が一声かければ・・・」


なのか


「キミんトコが採択される様にしたから、わかってるね・・・」

「ハイ先生、献金ですね」

 

なのか、それとも奇跡的な偶然だったのか。


先生は「補助金を受ける組織からの直接献金ではないのでセーフだ」とお茶を濁しておられますが、世間は、補助金採択で政治家の口利きだったりピンハネが有ったか無かったかが知りたいのです。


そうそう お話は変わりますが、今回のTVのインタビュー見ましたよ。
仕込みましたね。


「仕込み」の詳しくは → コチラをクリックしてください.


(ヤマユウ)



2015.02.17


昨年末 高卒内定率がバブル期並みまで回復

[2015.02.16 朝日新聞(DIGITAL)より引用]


今春卒業予定の高校生の就職内定率(昨年12月末時点)は88.8%で前年同期を3.5ポイント上回った。

上昇は5年連続で、バブル景気時の1988年の89.8%とほぼ同水準まで回復。


卒業を予定しているのは約107万2千人。

就職希望者は19万1千人で、約17万人が就職を決めた。



[コメント]

正確な数値は知りませんが、バブル期より高校を卒業する人が減っているとか、大学への進学率が高くなって就職希望者数が減っているとか、内定「率」に直接影響しているってコトは無いのでしょうか?

地方は景気回復していませんから、数字にはカラクリがありそうで。。。(ヤマユウ)


2015.02.17


衆院代表質問 「格差」「働き方」

[2015.02.16 日本経済新聞(Web刊)より引用]


安倍晋三首相の施政方針演説への各党代表質問で、民主党の岡田克也代表は、非正規雇用者の増加を挙げ「結婚、出産をあきらめなければならない多くの若者がいる現実を無視している」と指摘。労働者派遣法の改正や、時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」(ホワイトカラー・エグゼンプション)の見直しを求めた。



[コメント]

特定の企業や業種にだけ有利な内容である悪法は見直すべきだと思います。
ただし、国民も議員に任せっきりではなく、きちんと考えるべきだろうと思います。(ヤマユウ)


2015.02.16


建設ロボ 本格普及へ助成金 人材不足・労災事故解決

[2015.02.14 SankeiBizより引用]


建設現場で使う「建設ロボット」の本格普及に向け、国土交通省が研究・開発の助成制度を新設する方向で検討を始めた。


この助成制度のほか、公共工事の入札の際にロボット技術を使用する業者への評価を従来以上に優遇する。

今夏の予算概算要求に盛り込みたい考えで、1年間で最大1億円程度の助成を想定している。



[コメント]

想定されているのは、「情報化施工(重機にロボット技術や通信技術を組み合わせた技術)」で、測量や

目印決めなどの作業の人手が不要となり、危険をともなう作業を減らすことができます。


すでに大型公共工事の現場では用いられていますが、これを民間の中小業者にも普及させる、人手不足解消に向けたい考えです。

外国人の労働力に頼る事を考える前に、この様な日本らしい動きをもっと後押ししてほしいですね。

(ヤマユウ)



2015.02.16


女性輝く企業に愛知県が太鼓判 中小には奨励金支給

[2015.02.14 中日新聞(CHUNICHIweb)より引用]


女性が働きやすい職場づくりを後押ししようと、愛知県は女性の活躍に積極的な企業を独自に認証したり、中小企業による女性の活躍促進策に最大10万円の「奨励金」を支給する事業を始める。


これらの事業費計1,100万円を含め「女性の活躍促進関連事業費」3,500万円を2015年度予算案に計上する。



[コメント]

奨励金の対象は認証企業のうち従業員300人以下の中小企業などを想定。

外部講師を招いての社内研修など取り組みを申請してもらい、10万円を上限に支給額を決定。(15年度は100法人へ支給予定)

このほか、女性の職域の広げ方や人材育成のあり方を指南する「女性の活躍促進コーディネーター(調整役)」として中小企業診断士などの専門家を任命し、企業の相談などに応じたり、企業経営者らを対象にした「女性の活躍促進サミット(仮称)」を秋以降に名古屋市内で初めて開くとの事ですが。。。


「10万円を100社とは、ちょっと小粒では? 効果が有るのだろうか?」と疑問です。

また、コーディネーターやサミット? もっと有効な時間とお金の使い方が有るのでは?(ヤマユウ)



2015.02.16


年収1,075万円以上に新労働時間制度決定 有休消化5日義務

[2015.02.13 時事ドットコムより引用]


厚生労働省は、労働基準法改正に向けた報告書を取りまとめた。


報告書は、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、年収1,075万円以上の専門職を対象に導入することを明記。


働き過ぎを防ぐため、フルタイムで働く労働者に年5日の有給休暇を消化させることを企業に義務付ける。

改正案は3月下旬をめどに通常国会に提出、2016年4月の施行を

目指す。



[コメント]

不思議です。 とても不思議です。

この法案、公務員には適応しないらしいです。

公務員なら、年収に関係なくダラダラ仕事をすればバンバン残業代(税金)が支払われるのです。

このコトをきちんと、審議で指摘した野党が、役人と癒着の無いホントの野党なんでしょうね。

き、き、共産党ダケだったりして。(ヤマユウ)


2015.02.16


西川農相 補助金支給企業から献金

[2015.02.13 NHK(NEWSweb)より引用]


西川農林水産大臣の政党支部が、平成24年に国の補助金(7億円)を支給された栃木県内の木材加工会社から300万円の献金を受けていたことが分かった。


政治資金規正法では、会社などは国の補助金の支給の決定から1年間、政治献金をすることは原則として禁じられており、西川大臣は補助金を受けていることは知らなかったとしたうえで「違法性が考えられることも考慮して返還した」としている。



[コメント]

7億の補助を採択してもらう見返りが300万円とあればなかなか木材加工会社は安くついた事になります。。。 な~んてコトを想像させてしまうワケで。。。


西川大臣は、「補助金の決定は民主党政権の時にされたので、私は浪人中の身で状況は知らなかった」としています。また、官房長官も「全く問題ない」と援護射撃です。


野党から「落選中でも公職の候補者であり、政治資金規正法等の対象であることは間違いない」との

声が上がっています。 こちらの感覚が普通だと個人的には思います。(ヤマユウ)


2015.02.13


給食費 第3子以降は無料に

[2015.02.12 朝日DIGITALより引用]


群馬県桐生市は、小中学校の給食費を第3子以降は無料にし、市内の企業で働く人が桐生に移住する場合は、中学生以下の子どもがいれば1人10万円の奨励金を出す制度を新設する。
奨励金は子ども2人まで。そのうち半額は企業に支給。(従業員の桐生移住を推進)



[コメント]

地域活性化と少子化対策として有効な手段だと思います。

ただ、近隣からの移転(県内移転など)だけが進まない配慮が必要になりますね。 (ヤマユウ)


※画像は桐生市のキャラクター「キノピー」


2015.02.13


助成金取り消し 企業が国を提訴

[2015.02.12 毎日新聞より引用]


認定された助成金の受給資格を1年4ヶ月後に取り消されたことで損害が生じたとして、福祉事業などを行う企業が国を相手取り、損害賠償など約2,200万円を求める訴訟を山形地裁に起こした。


訴状によると、原告は2013年7月中旬、中小企業が障害者を雇用する際などに受けられる助成金を山形労働局長に申請。

同月下旬に認められ、計2,000万円の予定額を通知されたが1年4ヶ月後に取り消された。



[コメント]

不正受給であれば、資格審査側から時期を問わず、取り消しや返金を求められても仕方がありません。

ただし、ちょっとした解釈の相違などによる後日取り消しは、年消しに相当する不正とは言い切れませんよね。 最終決着は、法定に委ねられました。(ヤマユウ)


2015.02.13


創業補助金 返済必要なし!

[2015.02.10 zakzakより引用]


平成26年度補正予算案、平成27年度予算案が閣議決定され、中小企業・小規模事業者対策が盛り込まれている。


定年起業にチャレンジする人に直接関係するのは「創業・第二創業促進補助金(創業補助金)」。


募集受付時期など詳細については、これから発表されていくが、新たに創業する人については、200万円まで(創業費用の2/3)を補助してもらえる。



[コメント]

創業費用って?

それは、人件費や店舗賃貸料、謝金、広報費などです。

助成金や補助金は、要件を満たせば(応募多数の場合は、内容の良いものが優先)支給され、返済不要の資金です。 前年の実績を参考に、早めの準備が必要です。(ヤマユウ)



2015.02.10


日通と子会社が違法派遣

[2015.02.10 朝日新聞DIGITALより引用]


物流大手の日本通運が、北九州市の関門港において製鉄会社から船荷のくず鉄などを積み下ろしする港湾荷役の仕事をする子会社から、法定の上限日数を超える港湾労働者派遣を受けていたことがわかった。


日通福岡支店は「労働局から指摘があるまで知らなかった。今後は社員教育を徹底したい」と話した。



[コメント]

通常の感覚であれば「人材を派遣する」となった時点で法のチェックなどを行うのが常識。

万一、知っていたのに「バレない」と思っていたのなら悪質。

いずれにしても、最近は内部告発などでスグに違反はバレるのです。(ヤマユウ)


2015.02.09


企業の有休指定「年5日」を義務に

[2015.02.03 読売新聞より引用]


政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年5日とする方針を固めた。



[コメント]

2013年、実際の有休取得率は48.8%。

政府はこれを2020年に70%までに引き上げる事を目標にしています。

ただ、70%は中小企業の中にとって、かなり苦しいのではないでしょうか? (ヤマユウ)


2015.02.06


四日市市15年度予算案 成長分野に手厚い支援 

[2015.02.06 中日新聞(CHUNICHIweb)より引用]


四日市市は2015年度、企業の新たな設備投資に対する「企業立地奨励金」の交付基準を見直し、成長が期待できる分野を手厚く支援する。



[コメント]

見直しは、2000年から実施の条例が14年度で切れるためで、交付基準の見直しも行われます。


改正後は、設備投資に伴う固定資産税や都市計画税の一部を補助とし、とりわけ次世代半導体、航空・宇宙産業といった成長産業、シェアの高い製品の生産、四日市コンビナートの企業内の空き地を活用する事業などを「重点分野」として補助率を上げています。

また、同じく交付基準を見直す「民間研究所立地奨励金」も8,600万円を計上しました。


成長分野への支援も良いのですが、古い分野の産業についても切り捨てずに、新しい産業へと転換する支援などがあれば、高い支援効果が見込めると思うのですが、いかがでしょう? (ヤマユウ


2015.02.06


保育施設への補助金増額を決定  

[2015.02.05 日本経済新聞(Web刊)より引用]


政府は、子ども・子育て会議で保育施設への補助金を増やすと決めた。

消費税の増収分のうち2,000億円を充て、補助金は保育士の賃上げや職員の数を増やすのに使う。



[コメント]

認可保育所、認定こども園、ミニ保育所など個々の施設がもらえる補助金額は子どもの人数や年齢で異なりますが、4月から概ねの保育施設で上乗せになる見込みで、定員が平均的な規模の施設で12~13%程度の増額になる様です。


また、利用者が負担する保育料の上限額は、今までとほとんど変わらず、たとえば年収500万円の世帯で4歳の子どもを保育所に11時間預ける場合、利用者の払うお金は最大で41,500円/月のままです。


政府は「子供を増やす」と同時に「女性の社会進出」を啓蒙・支援しています。
でもこの両立は、なかなか難しいのでしょうね。 (ヤマユウ)


2015.02.05


機械工具商社のトラスコ中山 定年延長・年収上げ

[2015.02.05 日本経済新聞(Web刊)より引用]


トラスコ中山は、2015年4月から社員の定年を63歳から65歳に変更する。

全社員の平均年収も3年間で10%程度増やす。

定年制度と収入の両面で待遇を向上させ、社員の働く意欲を引き出す事が目的。



[コメント]

対象は正社員約1,200人! 素晴らしい!

定年延長は、数年前まで政府も奨励金や助成金で後押ししていたのですが、現在は企業に頼りっぱなし。

高齢化社会においては、ますます必要になる制度。
事業者支援のためにも復活してほしいですよね。(ヤマユウ)


2015.02.05


三重労働局 県内7割で違法を確認

[2015.02.04 中日新聞(CHUNICHIweb)より引用]


三重労働局は、若者らに不当な労働を強いる、いわゆる「ブラック企業」の疑いがある県内154事業所への「重点監督」を実施したと発表。

全体の72.7%に当たる112事業所で法令違反を確認し、是正を

勧告した。



[コメント

法令違反で多いのは、違法な時間外労働つまり違法残業。

51事業所で見つかった様です。

また、12事業所で賃金不払い残業が確認されています。

残業時間の上限を定めた労使協定「三六協定」がなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働を行ったりしていたとのこと。

業種別に見ると、工場などの製造業が最多の3割弱、次いで社会福祉施設などの保健衛生業が2割弱を占めていました。

最近は「ブラック企業」なる言葉がメジャー化し、労働者もネットなどで情報を知っていますから、経営者はきちんとした労働環境整備を行わなければ、是正勧告ってなコトになります。(ヤマユウ)


2015.02.05


派遣先企業との契約解除 上告を棄却

[2015.02.04 福井新聞より引用]


パナソニックの子会社で働いていた敦賀市の元派遣社員の男性が派遣切りは不当として、パナソニックと人材派遣会社に直接雇用や慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高裁は、男性側の上告を棄却した。



[コメント]

男性は人材派遣会社と契約し、2005年2月から約4年間、敦賀市にあるパナソニックの子会社で働いていたそうです。

裁判所は、派遣会社が賃金支払いなどの労務管理を行っていたとして「パナソニックと男性の間には労働契約が成立していたとは認められない」としています。

残念ですが、これが今の状況なのでしょう。(ヤマユウ)


2015.02.04


尼崎市 企業立地の条件緩和で雇用促進

[2015.02.02 日刊工業新聞(BusinessLine)より引用]


兵庫県尼崎市は、2015年3月末に失効する企業立地促進条例を4月1日に改正し、継続して企業立地促進制度を拡充する。


流通加工関連企業を適用対象に追加するほか、優遇措置を固定資産税の軽減から税相当額の補助金交付に変更する。



[コメント]

2014年に制定した産業振興基本条例の考え方である「雇用創出」に重点を置き、設備投資意欲の高い企業を積極的に支援し、市外への流出を防ぐことを目標としており、優遇措置については、固定資産税の1年分を翌年度に一括で補助金として交付します。


また、中小企業に対する適用要件は、これまでの新設や増設、建て替え、市内間移転のほかに設備更新も含め、事業投資額を1億円から3,000万円に、常勤従業員数の要件は10人から4人へとそれぞれ緩和する考えです。

さらに、従業員が市外から移住した場合は1世帯当たり持ち家で10万円、賃借で5万円の補助金を交付します。(ヤマユウ)


2015.02.04


ブラックな仕事の依頼

[2015.02.03 ITmediaより引用]


厚生労働省が"アルバイトの労働条件を確かめよう!"というキャラクターデザインを募集。

その要項を確認してみたところ、「一切の権利は厚労省、賞金なし、記念品贈呈」という条件だったた。

そのため、ネットの絵師方面から「何かの皮肉だろうか?」といった声が上がっている。



[コメント]

応募要項は、、、

  • 3月2日締め切り
  • メールでも郵送でもOK
  • デザインの作成と応募に係る費用は、応募者の負担
  • 選定された作品の著作権など一切の権利は、厚生労働省に帰属
  • 採用された方には、記念品を贈呈
  • 賞金はありません


「タダで働かせて全ての権利を搾取しよう」とした内容に見えなくもありません。(見えます)

製造業やデザイン業の方は、事前の打合せが曖昧なまま仕事をしたため、ちゃんと報酬をもらえなかったなんて苦い経験を1度や2度は必ずしています。

だからでしょうか、「条件はよく確認しようと改めて思った」「ためになった」といった意見が多数上がっています。(ヤマユウ)


2015.02.03


就職面接会に中小企業の参加申し込み殺到

[2015.02.02 NHK(NEWSweb)より引用]


卒業を前にまだ就職先が決まっていない大学4年生を対象にした就職面接会に、中小企業からの参加の申し込みが殺到している。


[コメント]

東京労働局によると、今月4日に東京・新宿で東京都と共催して開く面接会には、予定の2倍となる340社から申し込みがあったそうです。
ただ「政府与党や官庁が、この状況を実態や真実と勘違いして、またまた地方を置き去りにする」ってなコトを懸念するのは私だけでしょうか? (ヤマユウ)


2015.02.02


大北森林組合 補助金不正受給

[2015.01.31 信濃毎日新聞(信毎web)より引用]


大北森林組合(長野県大町市)が2010~2013年度に、森林整備関連の県補助金を少なくとも2億2,190万円不正受給していた。

また同組合は、県補助金のかさ上げ分として地元市町村からの補助金も不正受給していた。


さらに、県などへの取材で、森林作業道の整備補助申請では、一部で実際より高額な工事単価で補助金を申請していたことも判明した。



[コメント]

一方の県林務部は、間伐造林で事業が終わっていないと知りながら、補助金交付を決定するずさんな事務処理を繰り返していたことを認めました。
・・・しかし、がっかりするニュースですよね。(ヤマユウ)



追加情報:2015.02.05・中日新聞]

大北森林組合は理事会を開き、嶺村和徳組合長が謝罪。

組合長と常勤専務理事の役員報酬を6ヶ月月間、50%カットすることなどを明らかにした。

また、非常勤理事と監事の計十四人は年間報酬を辞退する。

役員らの責任追及や再建計画づくりは、弁護士と県森林組合連合会関係者を交えて検討し、今春に開催される総代会前に決める。


2015.02.02


民主・岡田代表 労働者派遣法改正案は廃案を

[2015.01.31 NHK(NEWSweb)より引用]


民主党の岡田代表は記者団に対し、自民・公明両党が去年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法の改正案を一部修正して、今の

国会に改めて提出する方針であることについて、「本質的な修正だとは思えない」と述べ、引き続き廃案を目指す考えを示しました。



[コメント]

是非論は別として、先の選挙での与党勝利を総理が「国民からの付託(負託)された」とおっしゃる以上、議論は開始され法案は可決すのでしょうね。(ヤマユウ)