助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

今人気のキャリアアップ助成金をはじめ、経営に役にたつ補助金や奨励金に関するニュースをお知らせします。


2015.01.29


非正規雇用 5年連続増で最多更新

[2015.01.28 日刊工業新聞より引用]


非正規雇用労働者の増加に歯止めがかからない。

2014年11月に初めて2,000万人を突破した同労働者数は暦年ベースでも過去最多を更新する見通し。

14年まで5年連続で同労働者が増加する一方、正社員は7年連続の減少が見込まれ、改善傾向にある雇用情勢は非正規労働者の増加によるものだ。



[コメント]

毎年、定年退職する人が増加ずる日本では、退職後の再雇用が非正規であるケースが多く、数値ダケで議論するのは、やや強引かと思います。


この状況よりも、現在審議されている派遣法改定の方が、よほど深刻だと考えます。

ドイツでは、先んじて派遣法の緩和しました。
すると、企業は派遣社員ばかりを採用。

最近になって、あまりにも正社員採用が少なくなったため再改正されました。

日本はこの事実を直視すべきです。
詳しくは2014年11月5日の衆議院、厚生労働委員会をご覧ください。

http://urx2.nu/gKG6


2015.01.28


共産党 政党助成金の廃止法案を衆議院に提出

[2015.01.26 テレ朝ニュースより抜粋]


共産党は、政党助成金の廃止法案を衆議院に提出した。

志位委員長は、政党助成制度が政治の劣化を招いていると制度廃止の必要性を強調した。



[コメント

共産党は去年の衆議院選挙で、法案提出に必要な20議席を超える21議席を獲得。さっそく、単独での法案を提出となりました。


この法案が審議となるかはマダ不明ですが、政党助成金こそ税金のムダ使いではないかと思う国民が少なくないのは事実だと思います。(ヤマユウ)


2015.01.26


京都労働局 加害者側に請求せず 

[2015.01.24 共同より引用]


京都労働局は、2009~13年度に起きた通勤中の交通事故などの労働災害で支払った約2億1千万円の労災保険の給付金について、約2,400件の不適切な事務処理があったとして、元労災補償課長ら計4人を訓告処分にしたと発表した。



[コメント]

この「不適切な事務処理」とは、交通事故の加害者側に行うべき請求を放置する行為が約150件(2.1億円!)、その他にも書類を保管していない不備だった様です。

処分は訓告。つまり口頭で「コラッ! ダメだぞ。」

まぁ、のんびりしたモンです。(ヤマユウ)


2015.01.26


元臨時職員めぐる雇用問題 長崎労働局が県を指導

[2015.01.24 西日本新聞より引用]


長崎県の元臨時職員が、県と外郭団体との間で頻繁に雇用主を切り替えられていた問題で、県は長崎労働局から昨年11月に労働者派遣法に基づく指導を受けていたことを明らかにした。



[コメント]

この問題は、40代女性の元臨時職員が2006年から6年7ヶ月間、県の同じ職場で働いていたのですが、名目上の雇用主を短期間に計67回切り替えられ、社会保険に加入できなかったとしたものです。女性は損害賠償など約420万円を求める訴えを長崎地裁に起こしています。


県によると、雇用主が外郭団体の時に県の職員から指示を受けるなど、雇用主と実際の指揮命令が一致

しないことを見直すよう長崎労働局から指導されたとのこと。(ヤマユウ)


2015.01.16


新しい労働時間制度 法案提出方針を確認

[2015.01.15 NHK(NEWS WEB)より引用]


安倍総理大臣は、政府が検討を進めている「働いた時間ではなく成果で報酬を決める」とした新たな労働時間制度について、多様な働き方を実現するために重要な制度だと述べ、制度の詳細の詰めを急ぎ、必要な法案を通常国会に提出する方針を確認した。



[コメント]

対象となる労働者の年収を「1,075万円以上」とし、長時間労働を防ぐため、働く時間に一定の制限を設けるとする案を検討しています。

が、、、この法案を強くアピールすると、労働者側の要望でもある「同一労働・同一賃金」の議論が同時に求められるのでは?(ヤマユウ)


2015.01.15


群大病院の補助金 4億円を凍結

[2015.01.14 YOMIURI ONLINE より引用]


肝臓の腹腔鏡ふくくうきょう手術を受けた患者8人が死亡した群馬大学病院について、厚生労働省は2014年度分の補助金約4億円の交付を凍結していることがわかった。

3月末までに発表される病院による調査の最終報告や関係者の処分状況により、交付するかどうか判断する。



[コメント]

厚労省は「院内の管理体制に問題があり、臨床研究を安全に行えるか懸念がある」として、整備費と研究費から成る補助金のうち整備費分の約4億円の交付を凍結したとのことです。

(ヤマユウ)


2015.01.15


農業と雇用で改革工程表 月内策定 予算と一体

[2015.01.14 北海道新聞(どうしんWeb)より引用]


政府は、農業や雇用の規制改革に向けた工程表を月内に策定する方針を固めた。


閣議決定した2015年度予算案と一体で経済成長を後押しする都の説明だが、歳出削減による農協法の改定案は避けて通れない。

また、労働基準法の改正案も提出する予定。



[コメント]

昨年の消費増税以来、景気は全体に下降している状況ですね。

デフレ脱却には、金融緩和のみならず、財政対策が必須です。

にもかかわらず、歳出削減による農協法の改定は、ある意味 緊縮方針。

今回の予算の中身を見ると、他にも「?」が。。。
ひょっとすると、景気がますます後退する予感。(ヤマユウ)


2015.1.14


厚労省審 残業代ゼロ拡大検討

[2015.1.14 朝日新聞DIGITALより引用]


あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。

また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。



[コメント]

今年のキーワードは前年からの「ブラック企業」と「ホワイトカラーエグゼンプション」。

年始から労働に関係する関係各所は、この話題一色ですね。

(ヤマユウ)


2015.1.14


エネルギー対策に3,515億円の補正予算

[2015.1.13 スマート・ジャパンより引用]


2014年度の補正予算案が1月9日の閣議で決まり、経済産業省は前年から20%増の6,605億円を確保した。

(2013年度は5,511億円)


このうち半分以上の3,515億円をエネルギー対策に割り当てる。

特に重点を置くのは中小企業の省エネ対策と地方の再生可能エネルギー導入である。


省エネ対策が遅れている中小企業を主な対象に、930億円を投じて補助金を開始する。


次いで再生可能エネルギーの接続保留問題の緊急対策に809億円を投入。

自動車のエネルギー対策にも約500億円の予算を、燃料電池車や電気自動車などの「クリーンエネルギー自動車」の補助金に100億円、水素ステーションの整備に96億円、充電インフラの整備に300億円を割り当てる。


また、省エネ関連では2012年度から継続している住宅やビルの「ネット・ゼロ・エネルギー」を支援する補助金に150億円を追加するほか、定置用リチウムイオン蓄電池に130億円、家庭用の燃料電池「エネファーム」の導入支援に220億円の予算を投入する計画だ。



[コメント]

一例として下記項目の省エネ化に補助金が設定されます。


・圧縮機、送風機

・工業炉

・照明設備

・空調

・給湯(高効率熱源)

・冷凍、冷蔵設備


中小企業がエネルギー管理まで実施した場合は、費用の3分の2まで補助を受けることができます。

早ければ3月末、遅くとも5月に公募が有ると思います。
したがって、今から計測や計画書作成を手がける事が重要です。(ヤマユウ)


2015.01.13


ブラック企業の求人は拒否 若者雇用対策法案まとまる

[2015.01.11 朝日新聞DIGITALより引用]


厚生労働省は、ブラック企業対策などを盛り込んだ若者雇用対策法案の概要をまとめた。


違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務づけるとしている。 ただし、効果を疑問視する声も出ている。



[コメント]

残業代不払、長時間労働等の労働基準法違反、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反など、行政から繰り返し指導などを受けた企業に対し、新卒の求人をハローワークでは受理しないとの事です。


また、就職を希望する学生が求めた場合は、職場環境についてのデータを提供するよう義務づけると

しており、過去3年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、育休や残業時間の実績などが想定されています。ただし、開示する情報については企業判断に委ねるとされていおり、半ば強制力の無い内容となっています。

さらに、ハローワークに出す企業で、残業代を定額とする場合は、求人票に「固定残業代には**時間分の残業手当を含む」などと表記する様に求めるものとしています。 (ヤマユウ)


2015.01.13


中小企業緊急雇用安定助成金 約1,344万円を不正に受給

[2015.01.10 静岡新聞(@S)より引用]


静岡労働局は、伊豆市土肥の旅館が中小企業緊急雇用安定助成金、約1,344万円を不正に受給していたと発表した。

同局は全額返還されていることなどから刑事告発はしない方針。



[コメント]

アベノミクス以前より、仕事が減ったために企業から解雇されるケースを抑制するため、労働者を休業させれば賃金を助成する制度が厚労省によって実施されています。

(中小企業緊急雇用安定助成金)


本件は、この制度を悪用したケースで、不正受給されていました。

この助成金、ほぼ全件に対して抜き打ちの調査があります。

つまり、バッチリ不正はバレる仕組みになってます。 (ヤマユウ)



2015.01.08


ものづくり補助金継続 1,020億円計上 

[2015.01.08 日刊工業新聞より引用]


政府は閣議決定により、設備投資への補助を通じて中小企業の事業革新を促す「ものづくり・商業・サービス革新補助金」(通称:ものづくり補助金)の継続で1,020億円を計上する方針。
(2014年度補正予算案)


低環境負荷の次世代自動車の購入補助で100億円、水素ステーションやEV充電インフラ整備で約400億円の経費を盛りこむ方向で調整。


また、中小の資金繰り支援などで1,308億円を計上。

「小規模事業者持続化補助金」の拡充など小規模事業者の販路開拓支援で約250億円、創業や第二創業に必要な資金補助で約50億円、ベンチャー企業の研究開発に対する支援や大企業との連携促進で約30億円計上する。


中小製造業などの生産性向上につながるロボット開発にも約20億円投じ、エネルギー関連では工場などを省エネ化するための設備投資を補助する「省エネ補助金」で、中小企業などの省エネ投資を緊急支援するため、約930億円の経費を計上するものとしている。



[コメント]

そろそろ、さまざまな補助金が出揃いはじめました。

詳細はこれからですが、継続となったものについては、前年の公募内容を参考に、今から準備される事をおすすめします。 (ヤマユウ)


2015.01.07


生活支援 ユニークな助成金や補助金

[2015.01.05 マイナビニュースより引用・抜粋]



◆ 屋上樹木緑化の助成金 ◆


【横浜市】

1平方メートルにつき2万円、壁面緑化1平方メートルにつき1万円まで



◆ チャイルドシート購入費補助金 ◆


【茨城県神栖】

1台につき1万円まで


【神奈川県厚木市】

1台につき5,000円まで



◆ 子ども自転車ヘルメット購入費助成金 ◆


【東京都八王子市】

2,000円まで 



◆ 3人乗り自転車購入助成金 ◆


【東京都葛飾区】

6歳未満の子どもが2人以上いる世帯で3万円まで 



◆ 住まいの防犯対策助成金 ◆


【東京都目黒区】

補助錠や防犯フィルムなどに上限額1万円の助成 



◆ 子育てファミリー世帯への家賃助成制度 ◆


【東京都豊島区】

所得制限以内の子育て世帯に月額15,000円以内(5年間) 



[コメント]

他地域でも、チャイルドシートやヘルメット、3人乗り自転車など子育て支援の助成金や補助金を支給している制度があります。

市役所などに問い合わせてみてください。(ヤマユウ)


- ご注意 -

自治体ごとに条件や金額が異なります。

助成金や補助金受給には、詳細な条件等があります。


2015.01.07


ブラック企業の求人受けず 若者雇用でハローワーク

[2015.01.06 北海道新聞(どうしんWeb)より引用]


ブラック企業対策のため、厚生労働省は残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。



[コメント]

現在の法律は、「ハローワークは求人の申し込みは、すべて受理しなければならない」と規定されていますが、その条文を改正する案で、1月からの通常国会に提出される見込みです。


良い事だと思うのですが、ブラック企業では無いにもかかわらず、業務が3Kなどであるため、離職率が高くなってしまっている企業があります。

この様な事業者がブラック企業として扱われない様、きちんとした審査基準を、必ず整備してほしいと思います。(ヤマユウ)


2015.01.05


マイナンバー導入まで1年

[2015.01.02 時事ドットコムより引用・抜粋]


社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の運用が2016年1月にスタートする。


全国民に割り当てられるマイナンバーは納税事務や社会保障(社会保険・労働保険)の加入や給付など、さまざまな場面で使われる一方、民間企業の動きは鈍く、制度への理解は進んでいない。

対応の遅れは情報流出などのトラブルにつながりかねない。



[コメント]


とある総合研究所の方は、マイナンバー制度について、「消費税導入時の手間とインパクトが企業に強いられる」と警告しています。


理由大きな理由は下記の2つ。


① 源泉徴収票などの作成にマイナンバーが必要

アルバイトも含め給与・謝礼を支払う全ての相手の番号を整理して管理することが求められます。


② 帳票類など厳重な二重管理が必要

マイナンバーは、その使用範囲が法律で決められているため、社員番号などの代わりに使うことはできません。(マイナンバー記載の名簿を不正に持ち出すと最長で懲役4年が科されます)


この様な仕組みがスタートするのですが、調査(ネット)した結果、法人では6%(N=282)ほどしか準備を行っていないとの事です。

とは言え、大手企業は豊富な資金と人海戦術で、来年までに準備は終えるでしょう。


問題は中小企業。 かなり厄介な事になります。

なぜなら残り1年なのに、マイナンバーの存在すらご存知無い経営者さんもチラホラ。。。


今まで縦割りであった「税金」「年金」「雇用保険」の情報がリンクされますから、株式会社など登記されているにもかかわらず、今まで保険に未加入であった組織は一発で炙り出されます。

(未加入がバレると、過去2年分の支払いと14.6%の延滞金が課せられます)
また、きちんと保険に加入して納税されている企業でも、管理形態の一部に変更が必要となるかも?

事業者さんは、今年の夏までに知識を得て、ご準備に着手してくださいネ。(ヤマユウ)