助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

今人気のキャリアアップ助成金をはじめ、経営に役にたつ補助金や奨励金に関するニュースをお知らせします。


2014.11.28


共産 志位委員長 政党助成金廃止すべき

[2014.11.27 NHK NEWS-WEB より引用]


共産党の志位委員長は、新潟市の街頭演説で、国会議員の定数削減には反対であるが、政党助成金を廃止すべきだとした考えを示した。



[コメント]

「議員定数削減と政党助成金廃止」と言わなきゃダメですね。

結局、共産党も「保身か?」との印象です。


ただ、今回の選挙の争点を消費増税、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の新基地建設など「安倍政権に対する評価」との表現をした事には賛成します。(シバシン)




2014.11.27


トヨタ 理系女子に最大360万円の学費肩代わり

[2014.11.26 時事ドットコム より引用]


トヨタ自動車は、女性技術者の育成を目的に、豊田自動織機やアイシン精機などグループ9社とともに、理系の女子大学生と大学院生の学費などを来年から支援すると発表した。


学生らが卒業後にトヨタやグループ企業に入社した場合、教育ローンの返済を最大360万円肩代わりする。

優秀な「リケジョ(理系女子)」をグループで確保する狙い。



[コメント]

さすが日本を代表する大企業。

次の選挙で自民が勝って安部さん続投なら、女性の社会進出支援がポイントになると読んでいる?


2014.11.26


バイトで不当な扱い経験 学生の67%

[2014.11.26 朝日新聞DIGITAL より引用]


アルバイト経験のある大学生の多くが「職場で不当な扱いを受けた」と感じていること、弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」の調査結果で明らかになった。


調査は約4,700人を対象として2,524人からの回答を分析。

労働条件の相違や、残業代未払い、知らない間のシフト変更など、不当な扱いを経験したと答えた人は全体の約67%だった。



[コメント]

最近は、正社員だけでなく契約社員やパート、アルバイトの人の労働問題が表面化しています。

これも「ブラック・・・」ってな名称が広がったから???


2014.11.26


減反強化で補助金 衆院選を意識 

[2014.11.26 日経新聞Web刊 より引用]


政府はコメの生産量を減らす生産調整(減反)を来年度は強化する方針。

今年度の生産目標(765万トン)から数十万トン減らす見通し。

目標よりもさらに生産量を減らした都道府県には、特別に補助金を配り、生産減を強く促す。



[コメント]

補助金まで出して生産抑制した結果、コメの価格が上昇すれば消費者の負担が増加します。


なのに、ナゼ減反に補助金(税金)?

そして、ナゼそれが選挙を意識した行為?


結論は簡単ですよね。

農家の皆さんは補助金をくれる党に、きちんと投票をするからです。


「補助金目当ての投票はけしからん」


確かに、投票の動機が補助金ってなコトは関心できません。

しかし、彼らの1票が国を動かしているのです。

なぜなら、投票しない人の方が多いから。

昨今の投票率がソレを物語っていますよね。


投票は権利です。

だから行使しないのもアリ。

でも、議員的には自分に投票して当選させてくれない人の意見なんて、後回しですよね。

あるいは無視、無視。


だから投票してくれる人に都合の良い法案や補助金や助成金が優先。
さらに国民が政治に無関心だとして、税金を政局に使っちゃうのです。

今、日本が抱える問題は深刻ですよね。
不公平な補助金だけではありません。
税、教育、国防、外交。このままで良いのでしょうか?

もし「日本がダメになってる」「日本はダメな方向を向いている」「将来が不安」だと感じたなら、必ず投票に行きましょう。

その彼らが最も気にしているのは「自分が国会議員であるか否か」。

ですから彼らは1票を失う事を驚くほど恐れています。
同時に、1票獲得に苦慮しています。 つまり、たった1票と思うなかれデス。


もし、支持する人や政党が無い場合。
支持ではなく「絶対にこの人(党)ダメ」ってコトならあるカモですよね。
その「絶対にダメ」と対極の人に1票を投じるのもイイかもです。

ソレも無いなら白票でもOKです。(立派な意思表示です)

2014年12月14日。
大義があろうと無かろうと、衆議院議員を決める選挙です。


国民の意思表示をシッカリ行いましょう。


2014.11.25


JPC バドミントン競技団体の補助金を停止

[2014.11.23 NHK NEWS Web より引用]


JPC(日本パラリンピック委員会)が、バドミントンの競技団体の経理処理に不明瞭な点があったとして、補助金の支給を停止していることが分かった。


日本障害者バドミントン協会に過去に支給した選手強化などのための補助金の経理処理に不明瞭な点があり、現在調査を行っており、結果が明らかになるまでは、今年度の補助金およそ700万円を支給しない方針。



[コメント]

不正があったなら、補助金の問題ではなく、それは詐欺行為。

きちんと調査を行って、不正があったなら厳正な処分をお願いしたいものです。


2014.11.25


ミライ購入する中小企業 愛知県が1台757,000円補助

[2014.11.22 朝日新聞DIGITAL より引用]


愛知県は、トヨタ自動車が12月15日に世界に先駆けて市販する燃料電池車の「MIRAI(ミライ)」を購入した際に、1台757,000円の補助金を出すことにした。

さらに、中小企業だけでなく大企業や個人も含めた購入者全員の自動車税を、最大6年分免除する。


[コメント]

トヨタに税収の恩恵がある愛知県ならではの補助金ですね。

大阪なら、「たこ焼き」の購入に補助金?


2014.11.25


日本ホッケー協会 補助金を不正受取

[2014.11.21 時事ドットコム より引用]


JOC(日本オリンピック委員会)は、日本ホッケー協会に国庫補助を不適正な手法で受け取っていたとし、利息も含めて約909万円の請求をしている。


同協会は、専任コーチら2人の報酬を寄付させており、2人は実質的に報酬を受け取っていなかった。 
なお、JOCは国に対して立替返納している。



[コメント]

選手は大迷惑でしょうね。

管理の出来ない人にお金を託すと、ロクな事になりません。


2014.11.21


熊本 五木村の空き家バンク 登録だけで助成金

[2014.11.11 朝日新聞DIGITALより引用]


五木村は、すぐ入居することが可能な空き家の所有者が「空き家バンク」に登録するだけで5万円もらえる助成制度を11月から始めた。


入居者との間で賃貸や購入の契約が成立した場合は、さらに5万円もらえる。(通常登録の場合は、契約成立時に10万円が支給)

さらに入居するU・Iターン者らには20万円を助成。



[コメント]

家は、誰も住まずに放置すると老朽化が進行します。

一時金ですが、貸主(売主)にも借り主(買い主)にも

良い制度だと思います。


2014.11.21


パートにも厚生年金加入拡大

[2014.11.19 TOKYO・Web(東京新聞)より引用]


厚生労働省は、社会保障審議会年金部会で、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大や給付水準を徐々に抑制する「マクロ経済スライド」の強化を強調。


制度の支え手を増やすとともに、抑制するスピードを速めることにより、将来世代の給付水準が下がりすぎないようにするのが狙い。


部会は厚労省方針を了承。

ただ、年末までに正式な結論をまとめる予定だったものの、衆院解散・総選挙のあおりで年明けにずれ込むと見られる。



[コメント]

年金についての根本的な問題は、少子化にあります。

パートから保険料を徴収して補充するなど愚の骨頂。


パートの年金負担まで中小企業に強いると経済は必ず悪化します。

体力の無い企業では雇用を減らし、事業を縮小。

最悪の場合は解散や倒産が懸念されるからです。


年金は給付金が不足すれば税金を投入する事になるのですが、経済が悪化すれば税収は下がり年金への税負担などは絶対に無理になります。


2014.11.20


労働者健康福祉機構 障害者雇用率 虚偽報告

[2014.11.17 毎日新聞より引用]


全国の労災病院を運営する「独立行政法人 労働者健康福祉機構」が、障害者雇用率について虚偽のを報告していた問題について、厚生労働省は同機構を障害者雇用促進法違反で横浜地検に告発した。


[コメント]

独立行政法人は、国に代わって具体的な事業を行う機関です。

この様な組織がミスではなく虚偽報告を行っているとは、まったくもって残念。

しかもこの機構は、厚生労働省が所管する法人であり、「働く人々の福祉事業を通じて、労働者の健康と福祉の増進に寄与する」とし、医療リハビリテーションセンターの運営、労災指定医療機関をはじめとする他の医療機関の支援を業務としています。(シバシン)


2014.11.19


Googleが助成金5,000万円

[2014.11.18 マイナビニュースより引用]


Google、非営利団体(日本国内で認定されている特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人)向けに、独自の活動やアイデアに対して5,0000万円の助成金と技術支援を提供する「Googleインパクトチャレンジ」を実施する。

1月9日まで募集を行い、来年3月には支援団体を発表する計画。


「Googleインパクトチャレンジ」は、2013年に英国で実施。

その後、2014年に2回目の英国、そして米国、インド、ブラジル、オーストリアで実施しており、日本は6か国目の実施となる。



[コメント]

日本の企業も寄付や社会貢献活動を行っていますが、この様な助成金制度を増やしてイノベーション支援に貢献いただきたいと考えます(シバシン)


2014.11.18


DIOジャパン 自治体初の返還請求

[2014.11.18 NHK NEWS Webより引用]


東日本大震災の被災地などで雇用を生み出すため、コールセンターを運営してきた東京の会社DIOジャパンに対して、事業を委託した宮城県美里町が4,000万円余りの返還を請求した。


助成金で賄われるはずの従業員の社会保険料が支払われていないことや、使っていないパソコンのリース代金が事業費として町に請求されていたとのこと。



[コメント]

急激な事業拡大で、管理体制が追いつかなかった?

いずれにしても、言葉は悪いですが、火事場泥棒になっちゃったワケです。


2014.11.17


「ものづくり補助金」2.2倍の経済効果

[2014.11.17 日刊工業新聞より引用]


全国中小企業団体中央会の調査によると、中小企業の設備投資を促す「ものづくり補助金」が、国が予算措置した金額の約2.2倍の経済効果を生み出していることが分かった。


補助金を“呼び水”として“自腹”でも追加投資に踏み切る動きが活発で、新たな事業に挑む姿を裏づけている。

同支援策はこれまでに全国で延べ6万1,000社の申請があり、約2万5,000社を採択。

ただし「平均的な申請内容では採択されない高倍率の人気施策」となっている。


同支援策は過去2年、補正予算で実施された経緯がある。

経済対策を盛り込む14年度補正予算案編成が検討されるなか、引き続き実施される可能性が高まってきた。



[コメント]

「ものづくり補助金」は、原材料費、機械装置費、試作品や新サービス開発にかかる経費(人件費含む)などを支援してくれる制度です。


使用が認められる経費の3分の2を補助率してくれるものでその上限額が成長分野型の場合1,500万円、一般形が1,000万円、小規模事業者型でも700万円となっています。


記事の通り、人気が高いためしっかりした計画の提案が出来ないと採択には至りません。

昨年に引き続き当機構でも、この補助金のコンサルを実施する予定としております。



2014.11.14


トヨタ燃料電池車 国が200万円補助

[2014.11.11 朝日新聞DIGITALより引用]


12月にトヨタ自動車市販する燃料電池車MIRAI(ミライ)の税込価格は、およそ720万円となるが、国は202万円の補助金を出し、次世代エコカーの普及を後押しする。



[コメント]

補助が202万円とは大盤振る舞いですね。

でも500万円は実費としてかかるワケで、景気のイイ人向けの補助金って感じカモ(シバシン)


2014.11.13


与党、労働者派遣法の成立断念 地方創生ニ法案に注力

[2014.11.13 どうしんWebより引用]


自民・公明両党は、今国会の重要法案と位置付けていた労働者派遣法改正案の成立を事実上断念した。

安倍晋三首相が来週に衆院解散に踏み切れば審議時間が足りず審議未了、廃案になるためだ。


最大の目玉だった地方創生関連二法案は、成立に全力を尽くす構えだが微妙な情勢。

首相肝いりの女性活躍推進法案も、次回の審議日程が決まらず廃案が濃厚。



[コメント]

ある意味、代議士の先生方の「政局は政策にまさる」ってお考えが露呈しちゃったワケです。

彼らは誰のために議員なのか?

そう、自分がイチバン、国民のコトなんて気にしちゃいない。(シバシン)


2014.11.13


「行政事業レビュー」を再検証

[2014.11.12 NHK NEWS Web より引用]


政府の行政改革推進会議は、各省が自らの事業に無駄がないかを検証した「行政事業レビュー」について、さらに見直す余地があるとし、有識者による再検証を始めた。


その中で、内閣の重要課題である「女性の活躍」に関連する事業の再検証が行われた。


一例として、女性農業経営者に加工品の販売方法の研修を行う事業について「民間や地方でも同様の取り組みがあり、受講者にも

適切な負担を求めるべきだ」という意見が取りまとめられた。


また、トップレベルの舞台芸術の団体に所属する子育て中の芸術家らを対象に、ベビーシッター

代などを支援する事業は、「舞台芸術関係者だけにこうした支援を行うのは適切でない」とされた。


行政改革推進会議では、2014年11月14日までに14分野47事業(2015年度概算要求額16兆800億円)を点検。年度予算案の編成作業に反映させることにしている。



[コメント]

各事業を考えるのは、関連の省庁なのですが、世の中の常識と乖離したものが散見されます。

どの様に見ても予算獲得ありきの企画もあり、国民の血税をなんと考えているのでっしょう?
(シバシン)



2014.11.12


ユニクロ正社員 4時間勤務も可能に

[2014.11.11 朝日新聞DIGITALより引用]


「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、1日の労働時間を8時間、6時間、4時間から選べるようにすると発表。


また、長時間の勤務が難しくても店長ができるように、1店舗に複数の店長を置くことも検討している。



[コメント]

子育てや介護中の時短勤務でも店長などを経験しやすくし、女性の幹部登用につなげると説明しています。

同時に、管理職に占める女性の割合を現在の1割強から3割強に引き上げることをめざすとの事です。


ユニクロは、すでにさまざまな助成金を活用していると聞きますが、最近はフルタイム(1日8時間)あるいは、その70%以上の労働をする労働者や企業しか支援しないルールを、一部地域の助成金窓口が採用しており、本来、労働者や事業者支援をすべき制度に制限が課せられています。

したがって、ユニクロが行う新しい雇用形態が、労働基準監督署やハローワークが短時間労働に対する理解を深め、「正社員雇用を拡大する企業を国が支援」するとした、本来の姿に戻してくれる きっかけになれば良いと考えます。


2014.11.12


滋賀労働局 死傷災害数が2年ぶりに増加 

[2014.11.12 中日新聞 より引用]


今年、滋賀県内であった休業4日以上の死傷災害数は、10月末現在で1,031件となった。

これは同時期としては2年ぶりの増加。


建設業とサービス業で特に増えており、労働局は県内事業所に安全策実施を呼び掛ける。


消費税増税の影響で建設業の土木工事が前倒しされたり、好況で製造業の受注が増えているのが要因とみられる。



[コメント]

民主政権時、極端に縮小した公共工事の影響で、後継者育成が無くなり、熟練工の仕事離れも拡大。

その結果、現在の工事現場では、経験の浅い労働者が増加そており、怪我やトラブルが増加しているともされています。


2014.11.10


国会 労働者派遣法巡り与野党攻防続く

[2014.11.10 NHK NEWS Web より引用]


国会で焦点となっている労働者派遣法の改正案を巡って、与党側が12日にも衆議院の委員会で採決する構えなのに対し、委員会運営に反発して欠席していた野党側も審議に復帰し、問題点を追及していく方針で、与野党の攻防が続く見通し。



[コメント]

野党には、非正規労働者が正社員と同じ賃金を得られるための法案の審議を求めています。

せめて、この部分だけでも勝ち取っていただきたいものです。

(シバシン)


2014.11.10


地方創生相「重複する国の補助金は統合」

[2014.11.08 NHK NEWS Web より引用]


石破地方創生担当大臣は、「地方創生」の実現に向け、国の補助金の政策効果を十分に検証したうえで、内容の重複するものは統合を進める考えを示した。


また、石破大臣は「補助金だけで事業が動くわけではなく、なるべく民間のお金、特に地方銀行のお金をどう使うかを、地域で考えていかなければならない」と述べ、地方自治体に民間資金を積極的に活用するよう促していく考えを示した。


[コメント]

地方銀行であっても金融を使うのであれば、すでに借り入れが多くなっている中小企業が再起をかけて

新事業に挑めない。

政治家は理想を語るのは理解しますが、実態を知らずして語る理想は理想とは言えないと思います。
(シバシン)



助成金獲得失敗

2014.11.10


大阪市補助金カットで大阪ヨーロッパ映画祭が開催断念

[2014.11.08 毎日新聞 より引用]


欧州映画の秀作を毎年秋、20年にわたって紹介してきた「大阪ヨーロッパ映画祭」の実行委員会は、今年の開催を断念したと。


実行委は事業費を抑えるため、例年1週間程度だった期間を3日間に短縮。

市の公募型助成金にも応募したが、「映画上映なら民間で行うべきだ」として、申請額の半額(200万円)しか認められず、開催断念に追い込まれた。



[コメント]

大阪に住んでいて、この様な映画祭が有る事は知りませんでした。

本当に良い祭典なら、民間が協力してくれるのでは?


補助金はばらまき

2014.11.07


地方創生は選挙対策? 「物語」補助金はばらまき

[2014.11.06 財経新聞より引用]


経済産業省は2014年10月21日、安倍政権が推し進める「地方創生」の一環として、地域の名所や特産品などの観光資源に「物語性」を与え、歴史や風情を絡ませて地域観光を売り出す方針を打ち出し、20~30程度の地域を対象に、2015年度予算で補助金を交付するとしている。

しかし、来年度の統一地方選挙を意識してのばらまきではないのか。


費用対効果が不確かなものに先に予算を与えるのでは、結局採算を無視した事業展開しか望めない。

地方創生を隠れ蓑にやみくもにばら撒かれる補助金は、国民の税金から成っていることを忘れてはならない。


地域活性化のためには、本当に必要なことを見極め、重点的に対策を立てていく必要があるだろう。



[コメント]

ある日、突然出来上がった創作物語で地域が活性化するほど、観光事業って簡単なものなのでしょうか?


また、それを誰が作るのでしょう?

大手広告代理店に多額の企画料を支払って丸投げするのでしょうか?

今まで何も出来なかった地域の観光関係者に任せるのでしょうか?

地元の大学で持論を展開する歴史学者に目から鱗な物語を作ってもらうのでしょうか?

それとも、無名に近いご当地作家に空想作品を依頼するのでしょうか?


どの角度から見ても、これが成功するとは思えません。

だから「採算を無視した事業展開」と記事は指摘しているのだと思います。(シバシン)


正社員と派遣社員

2014.11.07


野党4党 同一労働同一賃金法案を提出

[2014.11.06 TBS News-i.より引用]


民主・維新など野党4党は、政府与党が成立を目指す労働者派遣法改正案の対案として、正規・非正規にかかわらず、同じ仕事には同じ待遇を受けられるようにする「同一労働同一賃金法案」を衆議院に提出した。



[コメント]

同じ仕事、同じ職種・役職であっても、会社が異なれば賃金も異なります。

今回の法案はどこまでを織り込んだものかわかりませんが、共産国でもない限り、完全一致は困難でしょう。


ただし、同一企業内で同一の業務なら同一賃金にすべきだと考えます。

このお話をすると、正社員と派遣社員での「責任の有無」を指摘されますが、「では責任とは なんぞや」との議論になれば、納得出来る回答が無いのが実態です。(シバシン)


助成金でさらなる支援を!

2014.11.06


「夫婦控除」創設 妻の年収問わず適用

[2014.11.05 共同通信より引用]


政府が、専業主婦世帯などの所得税を軽減する配偶者控除を見直し、夫婦であれば妻の年収を問わず、夫の年収から一定額を差し引く「夫婦控除」の創設を検討していることが分かった。


現行の配偶者控除と違い、適用を受けるために働く時間を制限

する必要がなくなる。

結婚後も仕事と子育ての両立を目指す女性に配慮したが、控除額や適用条件次第では、負担増となる世帯が出てくる可能性もある。



[コメント]

パート労働の厚生年金適用もしかりですが、だんだん外堀から埋められてる感じがするのは、私だけでは無いと思います。(シバシン)



労働監督署に睨まれたら逃げれません

2014.11.06


残業代 未払い分総額約7,500万円支払い

[2014.11.05 時事ドットコムより引用]


秋田県を中心に日刊紙を発行する秋田魁新報社は、従業員の残業代などに未払いがあるとして、秋田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。

編集職を中心とする従業員約220人に、未払い分総額約7,500万円を支払うという。



[コメント]

同社は、残業代および深夜の割増賃金は、労使合意で「定時間制(労働時間にかかわらず一定額を支払)」を採用していました。

ただし、想定を超えた部分についての未払いが指摘されたかたちです。


経営者の方は、「話し合いをしているから大丈夫」と思っていても今回の様なケースもありますからご注意ください。

また、このテの是正勧告や支払い請求は、概ね内部か退職した人からの通報で発覚します。

したがいまして、監督局からの通知が有った際は、概ねの情報が伝わっていると考え、真摯に対応しなければ代償は拡大します。



メタンハイドレートにもっと支援を!

2014.11.06


地熱開発の補助金が全国52地域に

[2014.11.05 スマートジャパンより引用]


2014年度に28億円の国家予算をかけて実施する地熱開発の補助金の対象に新たに9件が加わった。

すでに確定している43件と合わせて合計52地域に補助金を交付する。

全国各地で地熱発電の開発を支援するほか、発電後の熱水を利用したハウス栽培や養殖事業も補助金で促進していく。



[コメント]

新しい分野の成長促進に対する補助金はしっかりと行ってほしい

ですね。また、補助金対象となった事業者は、長期に渡って経営が継続する様にご尽力いただきたいと思います。 (シバシン)


労使論争

2014.11.06


長時間労働対策で労使が議論

[2014.11.05 NHK NEWS Webより引用]


政府が創設を目指す新たな労働時間制度を検討する厚生労働省の審議会で、長時間労働への対策について集中的に議論が交わされ、労働側が「法律で規制すべき」と主張したのに対し、経営側は「労使の話し合いに委ねるべきだ」として規制に反対。


政府が目指す労働時間制度では、成果で報酬が決まり残業代が支払われなくなるため、労働組合などから長時間労働を助長すると懸念する声が上がっていた。



[コメント]

労働について法律の通り運用できるのは、大手企業と役所およびその外郭団体くらいで、中小零細企業の経営者から「完璧は無理」との意見が聞かれます。

労使ともに”守れるルール”を作る努力をしなくては、違反者ばかりになってしまう規則なら無意味だと感じています。 (シバシン)



賠償命令

2014.11.06


ステーキ店長過労自殺で賠償命令 5,790万円

[2014.11.04 TOKYO・Web(東京新聞)より引用]


飲食店チェーン「ステーキのくいしんぼ」の店長だった男性(当時24歳)が

自殺したのは過酷な長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因

だとして、両親が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は5,790万円の

支払いを命じた。



[コメント]

自殺をめぐる訴訟で相殺をしない判決は異例との事です。
いずれにしても、痛ましいことです。。。


2014.11.05 

  

パート労働も厚生年金適用

[2014.11.04  時事ドットコムより引用]


社会保障審議会の年金部会は、会社員の夫の扶養を受けている妻らが社会保険料負担を回避するため、年収130万円を超えない働き方をする「130万円の壁」について議論した。


その結果、女性の就労を促すため、パートで働く人を厚生年金の適用対象者とする方向性で一致した。


現行制度では、パート労働者のうち週30時間以上働くか、年収130万円以上得ている場合、厚生年金か国民年金の保険料を納付しなくてはならないが、パートで働く主婦は就労を抑制して保険料納付を回避している人が多い。


また、再来年10月から従業員が500人を超える企業で1年を超えて週20時間以上働く、月収88,000円以上の非正規労働者は厚生年金に加入することになるが、女性の就労を促すため、月収69,000円以上へと緩和する案が出ている。



[コメント]
パートの厚生年金の適用対象者がどのラインとなるかはこれからの議論みたいですが、パートを雇用する中小零細企業にとっては、かなり厳しい条件を突きつけられた状況だと思います。(シバシン)



2014.11.04


年金事務所が手続き怠り4億円未納付に

[2014.11.03 NHK NEWS Web より引用]


会社員の夫が仕事を辞めると、これまで国民年金の保険料の納付義務がなかった妻なども保険料を納めなければならないのに年金事務所が変更の手続きを怠るなどした結果、妻など655人分の保険料4億円余りが納付されないままになっていたことがわかった。


保険料の未納によって将来、妻たちが受け取る年金が減額されるおそれがあったと指摘しています。



[コメント]

詳細は不明ですが、未納の保険料は誰が払うのでしょうか?

また、対象者655名の方が将来受け取る年金に影響しないのでしょうか?(シバシン)



2014.11.04


理研、予算要求45%減 STAP問題が影響か

[2014.11.01 共同通信より引用]


文部科学省の2015年度概算要求で、神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの運営費としての要求額が14年度予算から約45%減の約15億8千万円となっていた。


理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。



[コメント]

研究機関が研究費を圧縮して人件費はキッチリ請求するって

おかしくないですか? (シバシン)


2014.11.04

 

国の矛盾 長時間労働抑制へ法施行

[2014.11.01 北海道新聞Webより引用]

 

労働時間の規制を外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の議論が進む中、道内の過労死遺族が懸念を強めている。

 

導入を求める経済界は「効率的に働ける」と主張するが、長時間労働の過酷な実態を知る遺族は「ただ働きを助長し、過労死を増やすだけ」と批判。

 

遺族らの要望を受けて成立した過労死等防止対策推進法が1日に施行されたが、「対策が後退しかねない」との不安も広がる。

 

ホワイトカラー・エグゼンプションは財界の要望を受ける形で、6月に閣議決定した政府の成長戦略に盛り込まれた。

厚生労働省の審議会で具体的な内容を検討中で、来年の通常国会に法案が提出される見通し。

 

1日施行された過労死等防止対策推進法は、遺族らが署名活動などに取り組み、超党派の議員立法として今年6月に成立。過労死の防止策を国の責任と明記している。

 

 

[コメント]

確かに過労死等防止対策推進法が施行されているにもかかわらずホワイトカラー・エグ

ゼンプションが議論されている事に矛盾を感じます。(シバシン)