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助成金・補助金・奨励金 関連ニュース


法人税の軽減措置

2014.10.31

 

賃上げ企業に法人税の軽減措置

[2014.10.30 時事ドットコムより引用]

 

 

政府は、企業が従業員に支払う給与総額などを基準に課税する地方税の外形標準課税について、賃上げした場合は税負担を軽減する特別措置を一定期間講じる検討に入った。

 

国税の法人税で実施している賃上げ促進減税と同様の仕組みを導入。

賃上げ促進減税は「所得拡大促進税制」と呼ばれる。

デフレ脱却を掲げる安倍政権が2013年度税制改正で導入し、14年度に拡充した。

 

給与などの総支給額が基準事業年度から一定割合以上増えていることなどを条件に、増加額の10%を法人税額から控除できる。

 

 

[コメント]

29日に方針を決定した、赤字企業も負担となる「外形標準課税」が、従業員の賃上げを実施した場合に納税額が増えないようにする優遇策のの拡大です。

 

ただし、収益に課税される法人税からの措置ですから、収益体質のよろしくない地方の中小企業はあまり恩恵が無いとの意見が多いとの意見が聞かれる事です。

 

確かに、この措置は微妙です。。。


地方創生 交付金

2014.10.30

 

補助金統廃合で財源捻出も 地方創生の新交付金

[2014.10.29 時事ドットコムより引用]

 

石破茂地方創生担当相は、地域活性化支援のため、地方が自由に使える新交付金について、「(各省の補助金は)全て今まで通りで、一括の交付金だけ増やすということはなかなか困難だ」と指摘。

 

各省が所管する既存の補助金の統廃合により財源を捻出する可能性があるとの認識を示した。

また、「規模や財源、手法をこれから考える」と述べ、年末の2015年度予算編成に向けさらに検討する考えを示した。

 

 

[コメント]

昨日、このサイトのブログでお伝えした補助金などの概算要求内容に関しても、変更になる可能性があります。

情報は、入り次第お知らせします。

 

昨日のブログ → コチラをクリック


労働者派遣法改正案

2014.10.29

 

労働者派遣法改正案 猛反発の野党

[2014.10.28

  NHK NEWS Web・毎日・中日新聞より引用]

 

企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の上限規制(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が、28日の衆院本会議で審議入りした。

 

来年4月の施行を目指す政府に対し、民主、共産、社民などの野党は「派遣社員の増加を招く」と猛反発。

 

 

[コメント]

そもそも「派遣とは「臨時的とする原則」があります。

したがいまして、現在の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則1年、最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めています。

 

今回の改正案は、上限を3年とする一方、3年たった時点で、それまで雇っていた人とは別の派遣労働者に代えるなら、「引き続き派遣で要員を賄える」としています。

つまり、企業が3年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使うことが可能になるのです。

 

では、コレで誰が損をして誰が得をするのでしょうか?

 

まず先に損をする人。
それは「派遣社員として働く人」そして「税を収めいる国民・市民」です。

 

たとえば38歳で採用され、最長である3年勤務すれば、契約が終了した時にはすでに40歳を超えてしまいます。

 

常識として年齢が上がれば上がるほど、新しく就職する事は困難になります。

また、派遣社員として続けるにも、年齢が大きくなると採用する企業から敬遠されます。

 

つまり派遣労働者は、使い捨ての様に社会から取り除かれ、40歳や50歳で、国や自治体が生活保護などの支援を余儀なくされる存在になる可能性が高くなるのです。

 

したがって、この法案で損をするのは「派遣社員として働く人」そして「税を収めいる国民・市民」となるのです。

 

では得をするのは誰でしょう?

 

「企業は得をする」との指摘が有ります。

しかし人件費から見れば、それは大企業だけ。

 

そもそも中小零細企業の正社員人件費は、大企業と異なり賞与が無かったり低く設定されています。 ですから年収から割り戻した月収は、おのずと低くなっています。

 

しかし派遣社員の経費は、本人の人件費だけでなく派遣会社の利益が乗せてありますから、毎月はそんなに安くはありません。

 

つまり、中小零細企業で派遣社員を採用するコストメリットは、臨時的採用のときダケ。
継続的な雇用なら、正社員として採用した方が人件費は安くなります。

 

 

そうすると、事業規模に関係なく絶対に得をするのは誰???

そう、派遣会社です。
(大手A社は、最近 ”覇権会社” と呼ばれているらしいデス)

 

派遣会社は、3年おきに人材を交代させるダケ。

企業側が「もう結構です」と言うまで、人材を提供し続ける事が出来るのです。

まるで ”わんこそば” 状態。 スキあらば次の人材を差し込むワケです。

 

安倍首相は、「正社員になるための計画的な教育訓練を義務付ける」などとおっしゃってますが、企業(大企業)は正社員ではなくて、いつでも契約が解除可能な派遣社員を望んでいます。

もちろん、素晴らしい教育がなされている人が良いでしょうが、それに期待をしていません。

 

これはまるで、現状を知らない学者や官僚、政治家が、身の回りをウロウロして利益誘導を画策する民間企業トップの言葉を鵜呑みにして法律を作ろうとしている典型ではないでしょうか?

 

ちなみに、民主党の福山政策調査会長は記者会見で「改正案には同一労働・同一賃金という考え方が抜け落ちている」と指摘しています。

 

同一労働・同一賃金の考え方が有るなら、特殊技能(技術)を必要とする業務以外の派遣は禁止すべきでは無いかと思います。 (シバシン)


虎の門病院

2014.10.28

 

「科学研究費補助金」1500万円不適切処理

[2014.10.28 NHK NEWS Webより引用]

 

国から研究機関などに支出される「科学研究費補助金(※)」を国家公務員が加入する共済組合が運営の「虎の門病院」研究者が、外部業者に架空伝票を作らせ、その業者内部にプールさせていた。金額は1500万円で備品や消耗品を購入したように見せかけていた。

 

※科学研究費補助金

国が優れた研究を支援するために大学や研究機関の研究者に交付するもの。

 

 

[コメント]

国家公務員に関係する機関が、民間の外部業者に不正行為の幇助をさせていたとは、まったくもって許しがたいと考えます。

病院側は、速やかに補助金を返還し、再発防止策を徹底するとしていますが、関係した者と管理者に対して厳正なる処分を行うべきでしょう。


衆議院本会議

2014.10.27

 

労働者派遣法など巡り 与野党攻防へ

[2014.10.27 NHK NEWS Webより引用]

 

政府が提出した労働者派遣法の改正案は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する内容で、2014年10月28日の衆議院本会議より審議入りする。

 

この改正案について、自民・公明両党は「キャリアアップを図るなど、女性の活躍にも資する改革」としており、今の国会での成立を目指す方針。

次世代の党も改正案に賛成している。

 

これに対し、民主党、共産党、生活の党、社民党は「改正案は派遣労働を固定化し、格差の拡大につながる」として廃案に追い込むことを目指している。

 

その他、維新の党は非正規労働者の待遇を改善すべきとして、近く独自の法案を提出。みんなの党も改正案の修正を求める。

 

 

[コメント]

自民の考える改正案であれば、派遣労働を固定化し不安定な雇用が増える可能性があると思います。

もしこの案が、派遣会社への利益誘導ではないなら、しっかりと議論を深め、部分的に修正すべきだと考えます(シバシン)


国民年金支払い65歳まで引き上げ

2014.10.27

 

国民年金支払い 65歳まで引き上げ検討

[2014.10.26 NHK NEWS Webより引用]

 

厚生労働省は「希望する人全員」を段階的に65歳まで雇用することが企業に義務づけられたこと、国民年金を受け取り始める年齢が原則65歳となっていることなどを踏まえ、現在、原則として20歳から60歳までとなっている保険料の支払い期間を、5年間延長して65歳まで引き上げる方向で検討してる。

引き上げが実施できれば、支給額は毎月およそ8,000円増えると見ている。

 

 

[コメント]

私の頼りない記憶ですからアテになりませんが、年金に関する統計や試算や予測は、いつも甘い見通しなので、当たった試しが無い様に思います。(シバシン)


年功序列賃金

2014.10.24

 

年功序列賃金「見直し論」急浮上  連合は反発

[2014.10.23 ビジネス&メディア ウォッチより引用]

 

年齢とともに賃金が上がる「年功序列賃金」の見直し論が急浮上している。

政府と経済界、労働界の代表が賃上げや労働環境などについて協議する「政労使会議」で、安倍晋三首相が問題提起したもの。

 

労働側は「年功序列だけを見て解消すべきだと言うのはちょっと乱暴だ」と反発している。

 

 

[コメント]

年齢や勤続年数だけで序列が決まるより、功績や実力で形成される序列制度が最良だと全ての人が思うでしょう。 私も大いに賛成です。

 

ただし問題は、その評価基準。

誰がどこから見ても公平で公正でなければ、序列が崩壊するどころか組織としての存続が危ぶまれます。

 

その基準を示せない政府が、民間企業の内部ルールまで手を突っ込んで意見するのは、完全に誤った行為。

 

ここは日本。
一党独裁の共産国ではありませんから。(シバシン)


補助金額の見直し

2014.10.24

 

こども園の減収に対策 政府 補助金額の見直し

[2014.10.24 日本経済新聞より引用]

 

政府は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園の一部が、補助金の制度変更で減収となるのを防ぐ対策に乗り出す。

 

現行は補助金が幼稚園向けと保育所向けと別建てなのが、来年4月からの新制度でこども園向けに一本化する。

 

これに伴い大規模な園で減収になるケースがあるため、都道府県からの独自助成で補う。補助金額の設定の見直しも検討する。

 

 

[コメント]

「待機児童・ゼロ」をかかげ、新設する保育園などの初期費用(一部)に補助金。

 

でも、既存の保育園運営費の補助をカットして行っているため、もともと有った保育園が閉鎖。 そしてまた待機児童が、、、

 

とある市は、この様な状況だと保育園関係者の方が嘆いていらっしゃいました。(シバシン)


労働者派遣法改正案で反対集会

2014.10.23


労働者派遣法改正案で反対集会

[2014.10.23 NHK NEWSwebより引用]

 

政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案に反対する弁護士や労働組合の集会が22日開かれ、派遣社員として働いていた人などが「法律が改正されれば雇用がもっと不安定になる」と訴えた。

 

国会に提出している労働者派遣法の改正案では、原則、最長で3年とされている派遣期間の制限が撤廃される。

 

労働組合などからは「派遣労働を固定化し、不安定な雇用が増える」と懸念する声が上がってる。

コンサルティング会社で働いていた50代の女性は、「正社員になりたいと13年間懸命に働いてきたが、『あしたから別の人が来る』と突然、契約を切られた。法律が改正されればもっと不安定になる」と訴えた。

 

日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「派遣期間の制限がなくなれば、企業は正社員を雇わなくてよくなり、安定雇用が失われてしまう。改正が本当に必要なのか問題提起していきたい」と話していました。

 

 

[コメント]

企業は正社員を雇わなくなり、派遣社員が増えると、派遣社員を雇用する企業も何かと得をする事があるでしょうが、イチバン儲かるのは、、、

 

そう、人材派遣会社。

 

このサイトのニュースでも何度 取り上げていますが、政権に近いところに大手派遣企業の関係者が存在する事がこ様な結果をもたらしていると考えます。

 

この大手派遣企業の関係者は、2009年から派遣会社の会長となり、2009年には政府の産業競争力会議で有識者委員、さらに国家戦略特区諮問会議のメンバーであり、特区内での解雇ルール」「労働時間法制」「有期雇用制度」の見直しにタッチしています。

 

もはや、「利益誘導ではない」と言われても、まったく説得力の無いお話だと思います。
(シバシン)


労働行政や法律

2014.10.23

 

労働知識の正しい習得を 香川大

[2014.10.22 四国新聞社より引用]

 

香川労働局の加藤敏彦局長が22日、香川県高松市幸町の香川大学で講演。

就職活動を控えた学生らに、働くために必要な労働行政や法律などに関して解説した。

この日は法学部3年生ら約90人が出席した。

 

加藤局長は「労働局はハローワークや労働基準監督署を通じて地域の労働環境を整えている」と紹介。

 

求人広告などと実際の賃金が異なるケースが多いと指摘した上で「契約する際には書面できちんと確認を」と注意を喚起。

 

さらに「違法な労働環境で働き続けないためにも労働関係法の基礎知識を身に付けることが大切」と正しい知識の習得を呼び掛けた。

 

 

[コメント]

労働局は、法に準拠しない事業主に呼びかけても、なかなか労働環境整備に従わないため、労働者に知識を与えて、情報が提供された企業や店舗を行政指導する方法を採用しています。

 

これには、さまざまなメディア(雑誌・書籍。ネット)や言葉(ブラック企業など)が駆使されており、一定以上の効果が出ている様です。


観光客誘致の補助金

2014.10.22

 

「物語」で観光客誘致、経産省 20地域に補助金

[2014.10.21 47news より引用]

 

経済産業省が、名所や特産品といった観光資源と歴史や自然などを絡めた「物語」を仕立てて一体的に売り込む地域の取り組みを支援する。

 

安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、各地の魅力を分かりやすく発信して観光客を誘致するのが狙い。

20~30程度の地域を選び、2015年度予算で補助金を出す方針だ。

 

経産省は有識者による研究会を設置し、ストーリーの作り方や、地域での推進体制構築の手法を検討する。

研究会では各地の産業への経済波及効果を測るための指標も策定し、来年1月に提言をまとめたい考え。

 

 

[コメント]

予算は不明ですが、観光客誘致の方法(「物語」仕立て)まで、なぜ国が決めるのでしょう?

方法なんて、地元に考えて実行してもらわないとダメです。
結果がダメだった場合、誰の責任なのか、あやふやになりますから。

 

妙な規則を作った中央の行政?

こじつけ話を作らされる地方の観光課?

 

まぁこの際、是非論は別にして、「出ました、補助金ってコトなんだな」とご理解いただき、

企画会社さんや制作会社さんはターゲットを探して入札やコンペにご参加ください。(シバシン)


2014.10.22

 

維新 「同一労働・同一賃金」法案提出へ

[2014.10.21 NHK NEWS Web より引用]

 

維新の党は、政府が今の国会に提出している派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、規制緩和の視点から方向性は理解できるとした。

ただし、非正規労働者の待遇改善も進めるべきだとし、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」などを盛り込んだ法案をまとめ、近く衆議院に提出する方針を決めた。

 

この法案では、賃金や福利厚生での格差の実態や、正社員への転換を妨げる要因などを明らかにするために、国が必要な調査を行うともしている。

 

 

[コメント]

折衷案的ですが、全体としてはバランスのとれた内容だと思います。

 

ただし、維新の案の中に「国が必要な調査を行う」とあります。

そもそも日本はそれがちゃんと出来ない体質の国ですから、結果として骨抜きになってしまうのでは? 


さらに気になるのは、単純作業なら理解しますが、それ以外の仕事で、「まったく同じ」ってあるのでしょうか? (シバシン)

 

派遣労働の期間制限を一部撤廃

2014.10.22

 

海江田代表 労働者派遣法の改正案阻止へ攻勢

[2014.10.21 NHK NEWS Web より引用]

 

民主党の海江田代表は、連合の古賀会長との会談で今の国会に提出した派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、「改正案には非常に大きな問題点があり、あくまで廃案を目指して頑張っていきたい」と述べ、改正案の成立阻止に向け、政府・与党へ攻勢を強めていく考えを示した。

 

 

[コメント]

海江田代表がご指摘の通り、政府の労働者派遣法の改正案は、労働者にとって良い案とは言えません。

一気に廃案とするのが良いですが、今のパワー不足民主に、その様な夢の様な事が出来るでしょうか?

 

具体的に問題点を洗い出し、部分的な変更などを要求した方がよほど現実的だと思います。

(シバシン)

クラウドに補助金

2014.10.21

 

経済産業省のクラウド補助金

[2014.10.20 マイナビニュースより引用]

 

経済産業省による「平成26年度 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業、以下『クラウド補助金』)」の対象クラウドサービスとして、「GMOクラウド Public ALTUS」および「GMOクラウド Private」が登録された。

これにより、オンプレミス環境から上記の同社クラウドサービスに移行した場合、移行コストの最大1/3に相当する補助金が助成されるという。

 

クラウド補助金とは、オンプレミス環境で運用されている情報システムなどを、エネルギー効率の高いデータセンターで運用されるクラウドサービスに移行する国内の事業者に対してその費用の一部を支援する補助金事業。 

申請期間は11月28日まで(17:00必着)。

 

助対象事業の条件は下記のとおり。

 

1. 日本国内で登記されている法人、かつ日本国内で実施される事業であること。

2. クラウド補助金の対象クラウドサービスの利用。

3. 移行前に利用していたサービスの廃止。

4. 移行することで省エネルギー化が図れること。

5. 移行前の情報システムの所有者と移行後の所有者が同一であること。

6. 当事業の定める各種書類の提出。

 

 

[コメント]

日本では、食料自給率安定の観点から、農家にさまざまな支援をしています。

同時に、これからの新しいエネルギーとして注目を集める、メタンハイドレートの開発にも大きな補助を行っています。

 

これら支援や補助、助成は、日本独自ではあっても特有の事ではありません。

世界のどの国でも、守るべき産業と今後を見据えて発展をさせるべき産業があり、それを国が支援しているのです。

つまり、世界中で共通する「あたりまえな国のスタイル」なのです。

 

ただ、その「あたりまえな国のスタイル」なのに、各国共通で残念な事象があります。

 

それは、支援や助成の情報を上手く活用し、事業規模や売上を増やす組織や企業がある一方、支援や補助、助成の情報すら知らず、苦労されている組織や企業が多数存在している点です。

 

この記事をご覧の経営者の皆さん。

 

貴社は、どちらですか?  (シバシン)


2014.10.20

 

労働力を眠らせない社会に

[2014.10.18 日本経済新聞 電子版より引用]

 

 

内閣府の分析では企業内の余剰人員は11年で465万人に達する。

こうした労働力を成長分野に移していくことも大きな課題だ。

 

カギを握るのは民間の力の活用だ。

職業紹介は、全国に約540カ所あるハローワークの業務の民間開放を進めれば、

民のノウハウで就業先を開拓しやすくなる。

その人の就きたい仕事に合わせて職業訓練プログラムをつくるなどの支援も

強化できるだろう。

 

ハローワークなどで職業能力の向上や転職の相談に乗る「キャリア・コン

サルタント」には、企業を定年退職したOBなど会社勤務の経験のある人材を

積極的に起用してはどうか。

自らの経験を生かした効果的な助言が期待できる。

 

産業構造の変化に合わせ、サービス分野の職業訓練を拡充することも欠かせない。

ここでも民間事業者の活用を進めたい。

 

政府には国の成長基盤づくりとして、柔軟な労働市場の整備にもより力を入れてほしい。

 

 

[コメント]

就業先開拓は、ハローワーク業務をわざわざ民間開放しなくても、ネットや雑誌などを

活用している民間の求人会社がしっかりやっています。

もっと言えば、ハローワークを民間化すれば、雇用したいと考える企業が開拓出来る

とした理屈が不明。

 

職業訓練プログラムも、市場や現場とズレた教育をしてしまう可能性を考えれば、

人材を採用入社させた企業が、業務(実施)を通じて行えば良い事です。

むしろ、それを望む企業の方が多数です。

ですから、「育成はこちらでするから、支援してほしい」との意見とよく耳にします。

また、訓練をするがために、民間に名を借りた天下り法人や学校を作る必要もありません。

 

さらに「キャリア・コンサルタント」は、その仕組を支持する声を、あまり聞いた事が

ありません。 この記事を書いた人は、現状を知らないにのでしょう。

 

最期に、現在の民間求人情報業界の仕組みでは、多くの資金を人材募集に使える企業が、

有利であり、少ないコストでの求人広告では人が集まりにくくなっています。

この状態を、わざわざハローワークに持ち込むメリットは有るのでしょうか。

 

ハローワークは、労働者にとって最期の受け皿。

企業にとっても、無償で人材紹介や情報提供してもらえる場所。

そして、現在の仕組みは、労働基準監督署と連携しながらなかなか上手く機能して

いると思います。

 

なんでも かんでも民間にすれば良くなるとした錯覚。

 

それ、完全に10年以上前の感覚だと思います。(シバシン) 


2014.10.20

 

長時間労働是正になるか? 次々と施策を打ち出す厚生労働省

[2014.10.19 財経済新聞より引用]

 

 

塩崎厚生労働大臣は2014年10月9日、東京都内で経団連の幹部と会談した。

その席上で、長時間労働の影響は深刻だとして、各企業が、有給休暇の取得の促進や残業時間を減らすことに積極的に取り組むよう協力を求めた。

 

今年6月の「日本再興戦略改訂2014」に「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、「過労死等防止対策推進法」が成立。

また厚生労働省は、塩崎大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置した。

11月からは「過重労働解消キャンペーン」を実施し、過重労働などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを受け付ける予定だ。

 

 

[コメント]

「労働時間を縮小するので給与も減少させる」なら現実的ですが、政府の目指は、「生産性も給与もそのままで休暇を増加」

・・・それが出来るなら、皆やってます。

 

本当に、その様な奇跡が可能なのでしょうか?

無理なら、「長時間労働削減推進本部」なんて発足させるでしょうか?

 

私は、政府が魔法を使う可能を感じています。

そうです、助成金です。(シバシン)


2014.10.20

 

労働時間、規制緩和なら…アイデア型企業に追い風

[2014.10.19 日本経済新聞 電子版より引用]

 

働く時間の長さでなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を

はじめとする労働時間の規制緩和をテーマに、厚生労働省が労働基準法の改正審議を

進めている。

 

だが、同省の調査によると労働時間規制改革を望む企業は少数派にとどまっている。

規制緩和を使いこなせる企業とそうでない企業で差が開きそうだ。

 

 

[コメント]

全国に約430万社、全企業数の99.7%を占める中小企業が「ホワイトカラー・エグゼンプション」や有給消化の義務化が始まればどの様になるか。

 

考えただけでも背筋が凍ります。

 

まず、製造業は休業・破綻・倒産、続いてサービス業は崩壊。

首相は、労働者賃金が上昇しているとしています。

 

しかし、この状況は資本金10億円以上のわずか300社ほどの統計。

日本経済全体を語る上で引用する数値根拠として、まったく参考に

なっていない部分を採用されている事を忘れてはいけません。(シバシン)


労働者の健康確保

2014.10.10

 

厚労相 経団連に長時間労働の削減要請 

[2014.10.09 日経新聞より引用]

 

2014年10月9日、塩崎恭久厚生労働相は経団連を訪れて長時間労働の削減を求める要請書を鵜浦博夫副会長(NTT社長)に手渡した。

 

「働き方の改革は労働者の健康確保が前提だ。生産性が上がるよう、長時間労働を減らしてもらいたい」と述べた。

 

厚労省は多様な働き方を認めるため労働時間の規制を緩める方針。過労が増えないよう、健康の確保策も同時に進める。

 

 

[コメント]

政府による労働者支援は、誠に良い事です。

 

しかし、中小零細企業に賃金を据え置いたまま、有給休暇の完全消化や労働時間短縮を強制すれば、中には廃業にまで追い込まれる事業者が出てくると想像します。

 

企業が廃業すれば、そこで働いていた人達は職を無くします。

これでは本末転倒。

 

したがって、業務短縮や休暇増で発生する生産量低下や、その穴埋めに追加雇用が必要なる企業に対しては、労働条件向上とセットにして補助や助成、税の優遇をすすめる事が重要だと考えます。(シバシン)


派遣社員 人在派遣企業 パソナ 竹中平蔵

2014.10.09

 

派遣労働見直し 雇用の劣化許されない

[2014.10.07 東京新聞の社説より引用]

 

 

政府は労働者派遣法改正案を今国会に再提出した。

 

派遣労働の規制が緩和されれば、雇用が不安定で低賃金の非正規労働者をさらに増やしかねない。 雇用の劣化につながる見直しは許されない。

 

同法案が成立すれば、企業にとって使い勝手のいい派遣労働が増え、正社員を非正規社員に置き換える流れに拍車がかかると懸念される。

「基本は正規雇用。派遣は例外」という法制定以来の理念を覆すものだ。

 

現行では、正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で、派遣期間に上限を設けている。

通訳や秘書など「専門26業務」をのぞき、企業が派遣社員を使える期間は3年が上限となっている。

ところが、改正案が成立すると、企業が3年ごとに働き手を変えればどんな仕事でも、ずっと派遣労働者に任せられるようになる。

 

上限より長く派遣社員を使う場合は、派遣先企業の労組から意見を聞くことなどを盛り込んでいるが、歯止めになるだろうか。

また、派遣会社が無期雇用している労働者は、どんな業務でも同じ職場で期間の制限なく働かせることができるようになる。

 

派遣やパートなどの非正規労働者の全労働者に占める割合は2014年で38%と過去最高。

厚生労働省の調査では、派遣労働者の6割が「正社員として働きたい」と答えている。

 

派遣労働者の既婚率は低いという調査もある。

若者の雇用環境は悪化しており、不安定かつ低賃金の派遣労働が増えることは日本の将来にとっても問題だ。

安倍首相が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」を実現するために、労働者の生活を犠牲にするのなら改正とは言わない。

 

 

[コメント]

この法案で誰が得をするのか。

 

人材(派遣社員本人)でしょうか?

派遣社員を活用する企業でしょうか?

 

最大の受益者は派遣会社だと私は思います。

 

東京新聞の社説の通り、正社員を非正規社員に置き換える流れに拍車がかかる事を懸念します。

そうなれば、人材を派遣事業者は莫大な利益を上げるでしょう。

ではなぜ、この様な特定事業者に利益が誘導される法が検討されているのでしょう?

 

個人的な見解ですが、政権に近いところに大手派遣企業の関係者が存在するからではないでしょうか?

100歩譲って仮にそれが良くても、その人の言動が露骨すぎて、公正で中立な有識者では無いと感じてしまう事がしばしばあります。

お叱りを恐れずに申し上げれば、中国共産党上層部の党員が、自身の関係する企業への優遇措置を連発している様とそっくりに見えるのです。

 

念のため大手派遣企業と、その企業に関係する方の経歴を簡単に見てみると。。。

 

2007年2月 大手派遣会社A社にB氏が特別顧問として就任。

2009年8月  同A社の特別顧問であったB氏はA社会長に就任。

2013年4月  政府の産業競争力会議でB氏が有識者委員を務める。

      ・産業競争力会議で労働移動支援助成金(300億円規模)の制度強化。

      ・再就職支援会社にA社が選ばれる。

 

さらにB氏は国家戦略特区諮問会議のメンバー。

国家戦略特区諮問会議では特別区域内の「解雇ルール」「労働時間法制」「有期雇用制度」の見直しを行っています。

 

この状況に違和感を感じる私は、おかしいのでしょうか?

 

いずれにしても、正社員であれ、派遣社員であれ、契約社員であれ、個々が国民であり、納税者です。

それを充分にご理解いただいたうえで、政治家や官僚は検討や運用をお願いしたいものです。

より良い日本になるために。(シバシン)


森林整備加速化・林業再生事業費補助金

2014.10.09

 

復興木材事業の補助金 大半が被災地と無関係

[2014.10.09 日本経済新聞より引用]

 

東日本大震災の被災地復興のため、木材を安定的に供給する林野庁の補助金事業で、伐採した木材を海外に輸出するなど、補助金の大半が被災地と直接関係のない目的で使われていたことが2014年10月8日、会計検査院の調べで分かった。

 

 

[コメント]

該当は「森林整備加速化・林業再生事業費補助金」。

林野庁が2011年秋、約1399億円を計上。

東京都と神奈川県を除く45道府県に交付し、14年度までに約830億円が使われる見込みです。

 

名称には「被災地復興」とはされておらず、おそらく受給要件にもその事の記載が無かったのだろうと推測します。

したがって「使途を被災地に直接木材を供給する…」と通達したところ、36道府県が大半の事業を中止したのでしょう。

詳しい内容は知らないのですが、もしも「被災地復興」の前提が無かったのなら、不正受給とは言えない可能性があります。(シバシン)


雇用はルール通りに!

2014.10.09

 

「たかの友梨」社長 謝罪

[2014.10.7  毎日新聞より引用]

 

労働基準法違反を内部通報した20代の女性社員に圧力をかける言動をしたとされる問題で、現場となった仙台店を訪れ「労働コンプライアンスに対する知識や意識が未熟だったからであると深く反省しております」と謝罪。

仙台店の女性が労働組合「エステ・ユニオン」に加入し、残業代の支払いなどを求めたが同労組は「謝罪の場に被害者の女性はおらず、謝罪を受けたとは思っていない」としている。

 

 

[コメント]

この様な事態になると、金銭だけの問題ではなく、労使の信頼関係がズタズタになり、不必要な時間とエネルギーが費やされます。

もちろん経営者側を支持する社員も存在すると思いますが、事業縮小まで追い込まれるケースも多々あります。(シバシン)

 

発端となった記事 → コチラをクリック

 

職業訓練 offJT

2014.10.09

 

職業訓練助成金詐欺 地裁初公判で起訴内容を否認

[2014.10.06 毎日新聞より引用]

 

失業者らの職業訓練への国の助成金を不正に受給したとして詐欺罪に問われた指定暴力団道仁会(久留米市)系組長、三笠正貴被告(38)の初公判が2014年10月2日、福岡地裁であった。三笠被告は「一切、関係ない」と起訴内容を否認した。

 

 

[コメント]

本件の事実関係は裁判が明らかにする事だと思いますが、職業訓練での詐欺事件は他でも発覚していたと記憶します。

また、最近はセミナー、Off-JTによる詐欺(受講した事にして、実際はなにも行わない)は、今も多いと聞きます。(シバシン)


厚生労働大臣 塩崎恭久 氏 

2014.10.09

 

年金積立金改革:官僚抵抗で足踏み

[2014.10.04 毎日新聞より引用]

 

ベンチャー企業や未公開株など、運用先の拡大が持論の塩崎氏の起用は、株価浮揚を目指す首相官邸の意向と思われる。

しかし、9月中とも言われた投資先の見直しは遅れ気味。

塩崎氏が運用を手がける「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の組織改革にこだわり、官僚の抵抗にあっているためだ。

 

 

[コメント]

抵抗する理由が、自分たちの利権ではなく国民のためであるなら、官僚は大いに抵抗していただきたい。

ただ、失敗しても責任を課せられない立場であるならば、民意で決定した議員に抵抗する事はいかがなものかと思います。

さらに、議員も選挙はあれど、基本的に責任から逃れようとします。
いったい、この国がダメになったら、国民は誰を責めれば良いのでしょう?(シバシン)


有給消化 義務

2014.10.09

 

有休消化 企業に義務付け 厚労省が検討

[2014.10.03 日本経済新聞より引用]

 

厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。

 

 

[コメント]

飴と鞭の政策とお考えなのでしょうか?

高給所得社員の残業手当はカットするが、有給は全社員が消化しやすくする方向です。

ただ、高給を支払う社員が少なく、有給をどんどん消化されれば中小企業の経営は逼迫することは間違いありません。

 

また、中小企業の減少は日本の中堅・大手メーカーに打撃となり、最近ようやく上昇している給与も減少に逆戻り。

最終的に日本は、デフレに陥ると予想する専門家もいます。(シバシン)


年金納付期間延長

2014.10.02

 

年金保険料の納付、45年間に延長 審議会大筋了承 

[2014.10.02 日経新聞より引用]

 

厚労省が6月にまとめた財政検証では、経済が低迷すれば将来の年金の受給額が現役世代の半分にも届かないことがわかった。

 

これに応じて厚生労働省の審議会は、国民年金の保険料の納付期間を40年から45年に延ばす改革案を大筋で了承。

将来の受取額を増やすほか、年金の支え手を増やして制度を安定させる狙い。

 

年金制度の健康診断にあたる財政検証を受けた見直しの一環だ。

年末までに他のメニューも議論して、来年の通常国会で法改正を目指す。

 

今の国民年金は20歳から60歳まで保険料を納め、65歳から月約64,000円を受け取る。納付期間を65歳まで延ばせば、毎月8,000円ほど多く受け取れる。

 

 

[コメント]

納付保険料額と、受給年齢の引き上げ。

そこに納付期間の延長。

「この手があったか!」

ポンと膝を叩いてしまった自分が残念で仕方ありません。(シバシン)


残業

2014.10.02

 

時間外労働131時間 過労死認める

[2014.10.01 朝日新聞より引用]

 

愛知県安城市の建設関連会社で働いていた男性(当時59)が不整脈で亡くなったのは、長時間労働が原因だったとして、遺族が会社に約7800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2014年9月30日、名古屋地裁岡崎支部であった。

 

小島法夫裁判官は「亡くなる前の1カ月に131時間の時間外労働があった」と認め、約4,500万円の支払いを命じた。

 

 

[コメント]

残業を減らすため、追加で人材を雇用したいのは企業側も同じだと思われます。

しかしながら、建設業だけでなく、さまざまな業種で「募集をしても応募が無い」とした人材不足が発生しており、事業者によっては1名あたりの残業が増加している傾向にあります。

派遣や有期契約、就職難となっている若者や、定年後も元気で働く気力のある人材の活用が出来る様に、企業に向けた政府のさらなる支援が待たれます。(シバシン)