助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

今人気のキャリアアップ助成金をはじめ、経営に役にたつ補助金や奨励金に関するニュースをお知らせします。


派遣会社と助成金

2014.09.30

 

労働者派遣法改正案、臨時国会に提出

[2014.09.29 朝日新聞より引用]

 

政府は2014年9月29日、労働者派遣法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。

 

現在は通訳など「専門26業務」を除き、派遣労働を活用できる期間は最長3年とする。

改正案では、労働組合などの意見を聞くことを条件に、3年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業種でも仕事を任せ続けられるようになる。

 

 

[コメント]

3年ごとに派遣労働者を代える事は、習得した知識も技術も3年で契約が切られると解釈できますね。
最終的に
、正社員として雇用されれば良いのですが、おそらくこの法案で喜ぶのは、コロコロと人材を入れ替える派遣会社では?
あるいは3年間雇用で正社員化すると、助成金が出る的なコトでムダな国費が投入されるにでは?
いずれにせよ、労働者の環境はますます不安定化すると
考えます。(シバシン)


労働条件の検討

2014.09.30

 

年功序列の賃金体系を見直 政労使会議

[2014.09.29 毎日新聞より引用]

 

経済界、労働界の代表と賃上げや労働環境などについて協議する「政労使会議」が、2014年9月29日、首相官邸で行われた。

 

安倍晋三首相は「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ」と述べ、年功序列による賃金体系の見直しを検討するよう求めた。

 

 

[コメント]

首相は、企業業績回復による税収増を期待しているのか、ホワイトカラー・エグゼンプション制度をはじめとする労働者待遇の改善を提案しています。

その、一方で労働者の給与が減る事態となれば、消費活動は縮小。

経済に影響が出る可能性があると考えます。

今のところ、次にさらなる増税が準備されており、少々個人所得に圧力をかけても税収が見込めると読んでらっしゃるのでしょうか?

ただし、地域の閉塞感は、おそらく政府の想像以上であり、手法を誤れば、デフレに逆戻りする可能性が懸念されます。(シバシン)


年収1千万

201409.29

 

ホワイトカラー・エグゼンプション制度の検討を本格化

[ 2014.09.27 愛媛新聞ONLINEより引用]

 

政府は今月、残業代の支払いなど労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)」制度導入の検討を本格化させた。

 

 

[コメント]

WEとは、年収1千万円以上の残業手当をカットできるルール。

ただ、現在もサービス残業は多く、直接影響するのは公務員と大企業の一部だけ・・・と思っていたら大間違い。

公務員は対象外との事。

つまり、大企業でサービス残業を厳しく認めていない企業だけが、この制度の実質的な対象となります。(シバシン)


政党だって助成金

2014.09.29

 

平成25年に政党助成金 357億円 17%増

[2014.09.25 NHK NEWSwebより引用]

 

平成25年度の政党助成金は総額で319億円を交付。

前の年より51億円、率にして17%増えました。

 

これは、7月に参議院選挙が行われ、ポスターやパンフレットの作成、新聞やテレビの

広告などにかかった「宣伝事業費」が、前の年の4倍の116億円となったことなどが

理由とみられます。

 

 

自民党 ・・・・・・・143億 7,900万円

民主党 ・・・・・・・132億 2,200万円

公明党 ・・・・・・・ 27億 1,700万円

日本維新の会 ・・・・ 20億 7,700万円

みんなの党 ・・・・・ 14億 7,400万円

生活の党 ・・・・・・  7億 7,600万円

社民党 ・・・・・・・  6億 4,000万円

新党改革 ・・・・・・  1億 1,800万円

みどりの風 ・・・・・      8,100万円

 

※共産党は政党助成法に反対し、助成金を受けていません。

 

 

[コメント]

政党助成金は、その党の国会議員数や選挙の得票数で決定されます。

国民1名あたりに換算すれば250円。

そもそも企業が行う政治献金で政治不信が高まり、税金から政治に必要な資金を拠出しようとして始まりましたが、今も各先生方はパーティーなどを行い、派手に資金集めをされています。

これは、不正受給にはならない・・・?

毎年の事ながら、共産党が正義に見えてしまう瞬間です。(シバシン)


中小企業に補助金

2014.09.25

 

経産省 中小企業の「第2の創業」を後押し

2014.09.24 日経新聞より引用


経済産業省は新事業に挑戦する中小企業の後継者を支援する。不振の従来事業を整理し、新分野への進出で再建を目指す後継者に2015年度から補助金を出す検討に入った。

親族以外の後継者の経営権を安定させる法改正などと合わせ、中小企業の「第2の創業」を後押しする。雇用の受け皿になっている中小企業の再生を促し、地域経済の活性化につなげる。


[コメント]
製造業を営む中小企業の経営者が、とある会合で「大企業は、我々が作った部品を揃えて製品を作っている。我々中小企業が無くなれば、製品も大企業も無くなる」とスピーチされていました。
確かに、品質の高い日本の製品を支えているのは、中小企業だと思います。
したがって、中小企業が元気になれば、必ず日本の経済は活性化するものだと考えます。
(シバシン)


解雇するなら金よこせ

2014.09.25

 

政府 金銭解雇のルール化を検討か

[2014.09.24 日刊SPA!より引用] 

 

現在、政府は成長戦略の一環として「金銭解雇のルール化」を検討している。

しかし、企業も労組も猛反対しているとのこと。

 

 

[コメント]

労組がこれに反対するのは理解できる方も多いと思います。

しかし、なぜ企業側が反対するのでしょう?

 

実は「従業員をクビにしてはいけない」としたルールが守れるのは、大手企業と公務員、行政の外郭団体だけです。

全てではありせんが、中小企業での終身雇用は、無理なケースが多いのが実態。

 

この様な状況でで、たとえば「解雇するなら1年分の賃金を払え」とのルールが成立すればどうなるでしょう? 

 

中小企業としては怖くて新しい雇用は出来なくなります。あるいは、簡単に増員も出来なくなります。

 

結果、正社員はますます減少、収入の安定しない契約社員や派遣社員が増加。

そして、内需はどんどん縮小するでしょう。

 

重要な成長戦略の柱である労働市場流動化について、「解雇規制の緩和」なるものがありますが、それが「金銭解雇のルール化」に相当するかは不明です。

 

ただし、このルールが「解雇規制の緩和」だとするならば、中小企業には 規制緩和” ではなく “規制強化” となり、経営基盤が弱体化すると予想されます。


2014.09.24

 

今後5年間で正社員を1,000人増員

[2014.09.22 産経ニュースより引用]

 

居酒屋チェーン「甘太郎」や焼肉チェーン「牛角」などを展開する外食大手のコロワイドは、外国人正社員の積極採用に乗り出し、日本国内留学生や海外大学の新卒を中心に、今後5年間で正社員を1,000人増員する。

 

採用後に日本本社や海外子会社で店舗研修し、「安心・安全」「もてなし」という理念・礼儀などを学んだ上で国内と海外の勤務先へ配属されるという。

 

 

[コメント]

外国人労働者は、ジョブホッピングが当然であるとの考えを持っています。

したがいまして、理念や礼儀を教育した後、相当数が転職する可能性があると考えて置く必要があると思います。 

転職をさせないためには、まずは給与、そして待遇や立場。

日本人労働者の賃金が、これに同調して上がれば良いのですが、そのバランスが難しいと思います。
(シバシン)


助成金不正受給は犯罪です

2014.09.24

 

助成金の不正受給 5年で1,265社 191億円

[2014.09.22 朝日新聞デジタルより引用]

 

売り上げが急減した企業が社員を解雇せず休業にとどめれば、休業手当の最大3分の2(1人あたり1日7,805円を上限)を国が補う「雇用調整助成金」に関して、2009~2013年度に1,265社、191億円の不正受給があった。

 

2009~2013年度、月5,000社~100,000社が申請し、支給額は計1兆3,815億円。

しかし、社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請が主たる手口。

不正受給の企業数と金額は下記の通り。

 

2009年度 …  91社 …  8億円

2010年度 … 355社 … 37億円

2011年度 … 295社 … 52億円

2012年度 … 339社 … 60億円

2013年度 … 185社 … 34億円

--------------------------------

合 計   1,265社 … 191億円

 

 

 

[コメント]

「雇用調整助成金」は、小規模企業ではあまり活用されていない助成金です。

理由は手間にかかる経費(時間)と得るメリットの乖離にあります。

 

小規模企業は、人事が経理や総務と兼任が多く、もともとの業務量が多い傾向にあります。
そこに新たな助成金受給のために担当者が勉強したり、頻繁に働基準監督署やハローワークに報告する手間が生まれる事は、大変非効率であり、ムダな行為となります。

また、たとえ勉強や報告の手間が可能であっても、そもそもの助成金対象となる社員数が少ないと、メリットがない仕組みになっているのです。

 

つまり「雇用調整助成金」は、小規模あるいは零細企業には、ほとんど機能しない性格の立て付けで設計された助成金であり、不正受給のほとんどは中継クラス以上(最小でも50名以上)の企業が活用していたと想像します。

 

そもそも、助成金は弱い立場の労働者や企業を支援するもの。

にもかかわらず、体力があり勉強や手間のかけれる余剰人員のある中堅や大手にこの様な助成金が必要であったのか、かなり不可解です。
したがって、おそらく不正受給が増加するだろう事は以前から指摘されていました。

 

また、中小企業向けとして中小企業緊急雇用安定助成金」がとした名称のものもありますが、これも内容は「雇用調整助成金」と同じです。

中小企業”とされていても、50人未満の小規模事業者での活用は少ない状態だと思われます。
(シバシン)

 


下記が公表されている不正情報の一例です。

東京の公表企業

 

大阪の公表企業 ②



補助金などが企画される可能性が高くなる

2014.09.22

 

地方創生相 新交付金制度の創設検討

[2014.09.21 NHK NEWSwebより引用]

 

石破地方創生担当大臣は、2014年9月21日のNHKの日曜討論で、地方創生の実現に向けて、

地域の実情に合わせて幅広い事業に活用できる新たな交付金制度の創設を検討する考えを示しました。

 

「中央官庁は、いろいろなことをやるが、検証する場はどこにもない。検証しないまま次の事業を行うやり方を改めなければ、地方の熱意に応えられない」と述べました。

 

また、「地方から『一括交付金』という要請をいただいていて、政府の中で真剣に検討する」と述べ、地域の実情に合わせて幅広い事業に活用できる新たな交付金制度の創設を検討する考えを示しました。

 

さらに、地方創生の実現には地域の主体性が重要だという認識を示しました。

 

 

[コメント]

これにより、地方発の補助金などが企画される可能性が高くなりました。

一般的な補助金は、募集から締め切りまでが短期間です。

早めに補助額希望を想定して、事業計画などの準備を行う事をおすすめいたします。

 

ちなみに、私は先日のブログで、日本国独立案(東京国樹立)を披露いたしました(笑)

そこで、地方の活性化は中央集権からの脱却が大切であると唱えました。

おそらく石破さんは私のブログを毎回お読みいただいているのでしょう(?)、日本国独立案(東京国樹立)まで飛躍した議論は乱暴ですが、

私の言いたい事は概ね伝わっていると感じました^^(シバシン)


2014.09.18

 

遅刻で減給 契約社員と和解

[2014.09.18 神戸新聞NEXTより引用] 

 

 

「仕事に30分遅刻て給料を14%も下げられたのは不当」として、神戸市長田区の長田郵便局に勤務する契約社員の30代男性が、日本郵便に対して半年にわたる給与の減額分約24万5千円の支払いなどを求めた訴訟が、和解となりました。
日本郵便側は男性に21万5千円を支払うとの事です。

 

男性は2012年年7月に寝坊。

始業5分前に「遅刻する」と連絡したが、会社から「無届けで約30分遅刻した」とみなされたそうです。

また、翌月の人事評価は下げられ、時給が1,460円円から1,250円へダウン。

月給で約4万円の減になった模様。

 

男性側は「正社員が1回の遅刻で賃金カットになることは考えられず、非正規社員に対する不合理な差別」と主張していました。

 

 

[コメント]

始業5分前に「遅刻する」と連絡して、結局はどれだけ遅刻したのでしょう?

ただ、遅刻が初回で始業前に連絡をしているなら、無届けとしての対応は、やり過ぎだと思います。

また、それが原因での時給ダウンも、少々手荒な行為でしょう。

 

報道内容からすれば「1回の遅刻」となっていますから常習犯では無いと思いますが、借りに遅刻が頻繁であり、管理者からも再三の注意がなされていたりすれば、長田郵便局の行為の一部は適正だと考えます。

 

いずれにしても30歳を超えた大人が、已む得ぬ事情以外で遅刻するのは、あまり感心しません。 救いは、正直に「寝坊」と報告したコトですね。(シバシン)


超高齢社会

2014.09.16

 

総務省 高齢者の人口推計を公表
[2014.09.14 朝日新聞より引用]



総務省は、「敬老の日」に合わせて現在の高齢者の人口推計を公表しました。

1949年生まれの「団塊の世代」が65歳になったため、4人に1人が高齢者となりました。
また、8人に1人が75歳以上となりました。

 

65歳以上の人口だと:3,296万人(総人口の25.9%)

70歳以上の人口だと:2,383万人(総人口の18.7%)

75歳以上の人口だと:1,590万人(総人口の12.5%)

80歳以上の人口だと:  964万人(総人口の 7.6%)


[コメント]

高齢とは65歳以上の方を指します。
その事から、日本を「高齢化社会」と表現する方がおられます。
しかし、それは誤りです。世界的に見て日本は「超高齢化社会」なのです。

「高齢化社会」とは65歳以上が全体の人口に占める割合が7~14%。

14%を超えて21%までは「高齢社会」とされ、21%を超えると超高齢社会」と定義されています。

 

 

 

 


アンバランスな求人

2014.09.12


来年卒業予定大学生への中小企業求人見込を発表
2014.09.12 厚生労働省


厚生労働省がが平成27年3月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込を発表しました。
採用予定のある事業所の割合が増加と分析しています。

詳しい資料 → コチラをクリック

[コメント]
中小企業は、現在も人材確保に苦労しています。
特に、中小の製造や建設などの業種は、募集をしても応募が無い状態となっており、アンバランスな状態解消に向けた政府の対策などが待たれます。

ちなみに今回の配布資料では、ハローワークも新卒者の就業支援を行っているとのPRもされています。

 

 


自分の401kは自分で守る

2014.09.08

確定拠出年金 積立金43万人が放置

[2014.09.07 毎日新聞より]

 

社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が2013年度末時点で43万5,677人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。

積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。

 

[コメント]

確定拠出年金は、米国の内国歳入法401条k項に基づく年金制度をモデルにしており「日本版401k」とも呼ばれるものです。

簡単に言えば、毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用するものです。

さまざまなタイプがあるので細かい説明は省略しますが、転職に伴って、本来は移行するなどの手続きが必要なものが、そのまま放置されていると言うことです。

転職された方は、今一度、前職の会社にお問い合わせされた方が良いカモです。

 

詳しくは → ココをクリック

 

 


年金基金の闇

2014.09.08

厚生年金基金「限界」法改正で解散ラッシュ
2014.09.07 毎日新聞より引用

 

企業年金の一つ、厚生年金基金の解散ラッシュが始まった。

2012年2月に発覚した旧AIJ投資顧問による年金消失事件を受け、

今年4月、存続する526基金の大半を5年で廃止させる改正厚生年金法が

スタートしたためだ。

[コメント]
「この対象が自分だったら」と考えて、ご一読いただきたい記事です。
あまりにも無責任な制度、ズサンで楽観的な管理。
きちんと原因を究明して、責任者は処罰されなければならないと思います。


詳しくは → ココをクリック!

 

 

 


手当問題

2014.09.04

 

原発作業員危険手当など未払いで東電提訴

[2014.09.04 ロイターより引用]

 

福島第1原発で働く労働者に、危険手当など所定の賃金が支払われなかったとして、

作業員2人と元作業員2人が、未払いの危険手当や残業代約6200万円の支払いを

求めて、東電とその協力企業を提訴しました。

 

訴状では「東電の下請け企業に対して支払われている危険手当は、末端の

労働者には届いておらず、搾取が放置されている」などと主張されています。

 

[コメント]

この様な事態は、ここ数年、派遣に関する規制が緩和され続けた事にも原因が

あると感じます。派遣会社役員が政策に関して助言する立場にあるなど、

原発で作業をする労働者の状況確認や管理には、東電だけに任せるのではなく

労働基準監督署や国が精力的に向き合うべきだと考えます。

 
 
 

GPIF 運用見直しか

2014.09.04

 

公的年金運用の体制見直を示す

[2014.09.04 北海道新聞より引用]

 

 

現在、公的年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にて行われていますが、

国債の運用に偏っていてる状況にあります。

 

塩崎恭久厚生労働相は記者会見で、安全性を保った効率的な運用にすべきであると述べ、ガバナンスの仕組みをつくった上で、専門家により良い組み合わせを考えてもらうなど、GPIFの体制見直しについての考えを示しました。

 

塩崎厚生労働相は、理事会による合議制導入が望ましいとしており、厚労省は関連法案を来年の通常国会に提出することを想定しているとのことです。

 

 

[コメント]

ガバナンスの仕組みづくりも、専門家の採用も歓迎ですが、きちんとした診査に基いた人たちによって行わなければ、単なる利権誘導となります。

年金の運用は、少子化に向け、これからさらにシビアな状態になるのですから、公正で有益な判断をお願いしたいと思います。

 

 

 

 


給与が増加

2014.09.02

平成26年7月分 
毎月勤労統計調査平結果速報

2014.09.02 厚生労働省


厚生労働省から毎月勤労統計調査の平成26年7月分結果速報が発表されました。
要点は下記の通りです。

1.現金給与総額:2.6%増

  • 一般労働者     2.7%増
  • パートタイム労働者 0.7%増


2.所定外労働時間:1.9%増

  • 常用雇用      1.6%増

 

概要 → コチラをクリック

 

 

 


新たな雇用にも情勢金は対応

2014.09.02 

中小がミドル人材採用で大手から転職

- 営業ノウハウや人脈に期待 -

[2014.09.01 日本経済新聞電子版より引用


中小のベンチャー企業で、40歳前後のミドル人材を中途採用が広がり始めています。
規模の小さい企業や創業間もない企業は体制整備が進んでいないケースもあり、プロに組織作りを託す動きだとして関心が高まっているとの事です。

少し前なら、新人採用に代わってリストラされる世代に突入する
ミドル人材。
景気回復の効果なのでしょうか、新たな人生の選択肢が広がっている様です。

 

 

 


2014.09.01 

産業界のニーズにあった人材育成を

2014.09.01 厚生労働省


独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と一般社団法人日本機械工業連合会は、人材育成分野について「ものづくりの基盤となる人材育成において連携協定を結びました。


締結式は、田村厚生労働大臣と佐藤厚生労働副大臣、田中経済産業大臣政務官が立ち会い、ポリテクセンターやポリテクカレッジと、日機連の会員事業主団体との間で、日本のものづくり産業の人材育成の強化を図るため連携協力するものとしました。

写真後列左から 宮川職業能力開発局長、佐藤副大臣、田村大臣、田中政務官(経済産業省)、髙田大臣官房審議官(製造産業局担当)(経済産業省)、写真前列左から 小林理事長(機構)、岡村会長(日機連)
写真後列左から 宮川職業能力開発局長、佐藤副大臣、田村大臣、田中政務官(経済産業省)、髙田大臣官房審議官(製造産業局担当)(経済産業省)、写真前列左から 小林理事長(機構)、岡村会長(日機連)