助成金・補助金・奨励金 関連ニュース

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騒動になる前に整備は行うべき

たかの友梨:通報者に精神的圧迫

- 女性社員が保護申告 -

2014.08.29 [2014.08.28 毎日新聞]

 

エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」が、給料から違法な天引きをしているなどと労働基準監督署に内部通報したところ、長時間の詰問など精神的な圧迫を受けたとして、仙台市内の店に勤務していた宮城県の女性社員が28日、厚生労働省に公益通報者保護の申告、加入する「エステ・ユニオン」を通じて宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 

申告書などによると、女性は5月に同社に労組の結成を通知、給与からの制服代の天引きや未払い残業代の支払いなどを求めて団交を重ねたが解決せず、労基署に違法な状況を申告し、仙台労基署は8月5日に違法な給与の減額分の支払いなどを命ずる是正勧告を行った。

 

労組がこの経緯を公表しようとすると、店を訪れた高野友梨社長が全従業員を集めて食事会を開き、女性を名指しして「(労基法通りにやれば)潰れるよ、うち。潰してもいいの」などと述べたという。

 

また、女性は職場に行けない状況が続いているといい「幹部に囲まれ名指しで非難され、恐怖以外のなにものでもなかった。公益通報者にこうした攻撃は許されない」と話している。

同社は「詳細は承知していないが、当社としては不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」としている。


公益通報者保護法は、事業者の法令違反を通報した人に対する解雇や降格などの不利益な取り扱いを禁止している。


障害者雇用対策基本方針

障害者雇用対策基本方針を告知

2014.08.28 [2014.08.28 厚生労働省]

 

 

厚生労働省は、障害者の雇用についてのルールなど、下記を公開しました。

 

 

Ⅰ.雇用する上でのルール

  1. 障害者雇用率制度
  2. 障害者雇用納付金制度
  3. 障害者職業生活相談員の選任
  4. 障害者雇用に関する届出
  5. 障害者の虐待防止


Ⅱ.事業主に望まれること

  1. 障害者が能力や適性が発揮でき、生きがいを持って働けるような職場作り

 「障害者雇用対策基本方針」・・・2014.08.25公開 → コチラをクリック

(平成26年厚生労働省告示第137号)第3の1 [240KB] 8月28日

 

 

Ⅲ.利用できる支援策

  1. 障害者雇用に関する相談・支援
  2. 障害者の在宅就業支援
  3. 障害者雇用に関する助成金
  4. 障害者雇用に係る税制の優遇措置

 

Ⅳ.障害者雇用施策全般

 

 

 


男女均等な採用選考ルール

「男女均等な採用選考ルール」のパンフレット
ダウンロード告知
2014.08.28 [2014.08.26 厚生労働省]


厚生労働省は、「男女均等な採用選考ルール(平成26年4月版)」のパンフレットが、ネットでダウンロード出来る事を再告知しました。

コチラからもダウンロードが可能です → ここをクリック

 


事業継承セミナーのご案内

「経営承継円滑化法」に伴う、税制セミナー実施
独立行政法人中小企業基盤整備機構
2014.08.27 [2014.08.25 中小企業基盤整備機構


独立行政法人中小企業基盤整備機構は、平成27年1月に本格施行される“改正”「経営承継円滑化法」に伴い、相続税や贈与税といった事業承継税制、事業承継の意義と計画的な取り組みの重要性について、事業承継の第一線で活躍する専門家(税理士)が分かりやすく説明するセミナーを全国各地で開催いたします。


中小企業白書によれば、年々、中小規模事業者の経営者における高齢者が占める割合が高まる一方で、事業承継において最も重要となる後継者の育成には最低でも3年以上は掛かるとされています。

 

中小機構では、中小・小規模事業者の経営者・後継者、支援に携わる者を対象に、事業承継セミナーを開催することを通じて、円滑な事業承継に向けた支援に取り組みます。

 

 

◆ 本事業承継セミナーの特徴

  • 事業承継の第一線で活躍する13名の専門家(税理士)が講師
  • セミナー参加費は無料
  • 全国47都道府県で計100回開催(開催時期:9~11月)



◆ 参加申込・詳細
  パンフレットをご確認のうえ直接お問い合せください。

  ※ パンフレットはココをクリック! 
   


新しいフレックスタイム制を検討

「フレックスタイム制」柔軟に運用
政府、法改正検討 清算期間を延長

2014.08.26 [2014.08.25 SankeiBiz

フレックスタイム制を柔軟に運用できるようにするため、政府が法改正を検討していることが分かった。

雇用者が始業と終業の時刻を決めることができるフレックス制は、仕事と家庭の両立に向けたワークライフバランスの向上につながると期待されているが、導入企業は5%程度にすぎない。
厚生労働省は来年初めの通常国会に労働基準法の改正案提出を目指す。


労働基準法では労働時間の上限を原則1日当たり8時間・週40時間と定めているが、フレックス制では1カ月を上限とする一定期間(清算期間)の総労働時間を定めた上で、その範囲内で日々の労働時間を雇用者が自由に決めることができる。

ただ清算期間の上限が1カ月のため、例えば「3カ月を清算期間とし、週平均40時間働く」といった運用ができない。このため厚労省は上限を数カ月間に延長する方向で検討している。

現行のフレックス制では、所定の労働時間を超えた場合に翌月の労働時間を減らすといった調整はできず、季節要因などで繁忙期と閑散期の労働時間に差がある職場では導入が難しかった。
制度の見直しによって繁忙期は残業をし、閑散期は早い時間に退社するなど、柔軟な働き方が可能になる。


また、育児や介護などの事情を抱える雇用者については、清算期間内の労働時間が所定に満たない場合でも、不足時間分を年休とすることで賃金が減額されない仕組みも検討する。


子供の病気や親の介護などで早退したり、出勤時間を遅らせることができるため家庭の事情がある人もフルタイムで働ける。企業も労働力確保につながるメリットがあり、厚労省は規制の緩和で導入拡大を促す。

 

 


建築技術者にも外国人が増加

人手不足で中小の倒産増 
人件費の高騰 負担に

2014.08.25 [2014.08.22 読売新聞]

人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。

 

人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。

 

◆ 工事に遅れ 

「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。
今年5月、会社の清算を決めて全事業を停止した長野県の建設会社社長(59)はため息交じりに振り返った。

 

人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年3月末までに完工予定だった工場建設工事が職人不足で1か月遅れ、資金が底をついた。
自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者らと協議を続けている。

 

社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。

 

東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は5月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
2012年に受注した同区の中学校の建設工事中に、人件費が急に上昇した。

 

区役所に工事費の増額などを求めたが、認められたのはごく一部。

8億円の損失を被り、経営は行き詰まった。

中学校は完工が1か月遅れ、今年4月に新学期が始まっても校庭がしばらく使えなかった。

 

 


国民年金は、45%未納

厚生労働省が 国民年金保険料の納付率発表
2014.08.22 [2013.08.22 厚生労働省]

平成26年4月分~平成26年5月分の納付率は55.1%でした。

 

詳しくは → コチラをクリック

 


中小企業応援ファンドにも注目

東京都「東京都地域中小企業応援ファンド」
助成対象事業"第12号"として、23事業を決定

2014.08.21 [2014.08.19 マイナビニュース]

東京都は、東京都中小企業振興公社と協力して「東京都地域中小企業応援ファンド」事業を実施。地域の魅力向上や課題解決を目的として、多様な担い手が取り組む意欲とアイデアに溢れた事業に対し、助成を行っている。

 

今回、同事業の第12号として、23事業を選定。
選定された事業に取り組む中小企業などには、最長2年にわたり事業に要する経費の一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」が事業化から販路開拓までを一貫してサポートしていく。都によると、過去11回の募集で選定した242件の事業のうち、助成金を活用して製品の開発やサービスの立ち上げを終了した複数の事業が、販路開拓のステージへ移行し、事業化を達成しているという。

 

今回選ばれた事業は、下記などとなっている。

  • 今野製作所(足立区)による「城東地域の企業間連携受注ビジネスの展開(地域資源活用型ビジネス)」
  • 情報セキュリティ・マネジメント(豊島区)による「Wi-Fiによる被災時の外国人向け情報伝達(都市課題解決型ビジネス)」
  • Orange(港区)による「伊豆七島への外国人旅行者集客誘致施策(地域資源活用型ビジネス)」
  • グローバルメディア(中央区)による「東京発! 胃文化交流プロジェクト(都市課題解決型ビジネス)」

 


「労働条件相談ほっとライン」を開設
2014.8.20 厚生労働省


厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日から、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設します(委託事業)。


【フリーダイヤル】

0120-811-610 (はい! ろうどう)        携帯電話・PHSからも利用可能


■ 開設期間

平成26年9月1日(月)~ 平成27年3月31日(火)


■ 受付時間

平日: 17時~22時
土日:10時~17時

※ 12月5日(土)は、12時~17時
※ 年末・年始(12月29日~1月3日まで)は除く。


「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。






平成25年度の年金に関する報告書を公開
2014.8.19 厚生労働省

厚生労働省が平成25年度の「年金積立金運用報告書」を公開しました。



年金積立金運用報告書の概要は → こちらをクリック

年金積立金運用報告書は → こちらをクリック




助成金の事なら当機構へ

キャリアアップ助成金 
派遣事業主活用型のご案内
2014.0814 厚生労働省

厚生労働省は2014年8月13日、キャリアアップ助成金における派遣事業主活用型の案内を政策分野の事項として発表しまた。


[備考]
上記内容につきましては、当機構で内容を精査した上で、詳細は後日掲載させていただきます。

 

 


職場意識改善助成金

職場意識改善助成金のご案内を配布
2014.8.12 厚生労働省


「職場意識改善助成金制度」とは、労働時間等の設定の改善により、職場意識の向上を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
26年4月より、助成額の増額、助成対象の拡充、申請期間の延長などで、利用しやすくなっています。

支給は、内容によって、それに要した額の「補助」として全体の1/2、5/8、4/3が支給されます。

金額は53万円~80万円が支給申請できます。


内容は、いずれか1つ以上実施する事とされています。

 

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  • 労務管理用ソフトウェア
  • 労務管理用機器の導入・更新(※)
  • デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(拡充)(飲食店での食器洗い乾燥機、小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)

  ※ パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

詳しい案内は → コチラをクリック 

 

 


ブラック企業とされない対策が必要

「みなし残業」の企業、求人で不適切記載
 - 条件明示せず -
2014.8.11 朝日新聞

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があったことがわかった。
調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。

 

固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。
違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。

 

調査は今年6月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の200の求人を抽出。
9割近い179の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。

 

 


過労死等防止対策推進法が制定
2014.8.7 厚生労働省

 

第 186 回国会において、過労死等防止対策推進法が制定されました。


この法律は、

  • 近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっている
  • 過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族・社会にとっても大きな損失である


との状況を鑑み、過労死等に関する調査研究等について定め、過労死等の防止のための対策を推進するものとしています。
また、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。

 


この法律は、公布の日(平成 26 年 6 月 27 日)から起算して 6 か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなります。

 

 


労災保険は事業主の義務です
労災保険の加入は事業主の義務です。

労災事故、上期の死者437人に
厚労省「経験不足の労働者増加」 

2014.8.5 日経新聞より抜粋

今年1~6月に労災事故で死亡した人が前年同期比71人(19.4%)増の437人(速報値)だったことが厚生労働省の調査で分かった。

建設業や製造業での事故が目立ち、「景気回復による人手不足で、経験が足りない労働者が増えたことが影響した」と分析。
業界団体に対し、事故防止に向けた取り組みを強化するよう求める。

 

厚労省によると、死者数の業種別内訳は下記の通り。

  • 建設業----------------- 159人
  • 飲食店など第3次産業-----  92人
  • 製造業-----------------  82人
  • 陸上貨物運送業----------  55人


死因となった主な事故を見ると、建設業では屋根やはしごからの転落、第3次産業は交通事故、製造業では機械への挟まれ・巻き込まれ、運送業では交通事故や荷積み・荷下ろし時の転落が目立った。

 

労災事故で負傷し、4日以上の休業が必要になった人(死者含む)は4万7,288人で、前年同期比1625人(3.6%)増加。

業種別では下記の通り

  • 第3次産業------- 19,966人
  • 製造業---------- 11,111人
  • 建設業---------- 6,922人
  • 運送業---------- 5,889人

過去、2012年1~6月の444人が最多だったが、その後は減少傾向。

しかし、再び増加に転じたため、労災事故防止対策の徹底を改めて求めることにした。