2015年、マイナンバーがスタートしました。まだまだ事業主様におかれましては手探りも多いのではないでしょうか? そんなマイナンバー関連の情報やニュースをお届けします。

マイナンバー 関連ニュース


2015.12.21

 

マイナンバー汚職 別の職員も業者から現金

[2015.12.19 YOMIURI onlin より引用]

 

 

マイナンバー制度の関連事業発注を巡る厚生労働省職員の汚職事件で、収賄罪に問われた職員と同じ部署にいた別の職員が、贈賄側業者から現金約200万円を受け取っていたことが、関係者への取材でわかったと、YOMIURI onlinが知らせています。

 

この職員は警視庁の捜査が始まった後に返金した様です。

立件は見送られる見通しらしいのですが、捜査が無ければ返さなかったでしょう。

 

国家公務員倫理規程は利害関係者からの現金授受や借金を禁じており、厚労省は、この職員を近く処分する方針とのこと。(その後は、どこの外郭団体へ???)

 

現金を受け取ったのは厚労省年金局に所属する男性職員で、マイナンバー制度の準備を担当していた情報政策担当参事官室の室長補佐。

 

始まったばかりでなにかと目立つマイナンバーでこの様子ですから、他の事ならそれこそ大金が動いているのでは? きっと、どこまでも深い闇があるのでしょう。


2015.12.08


マイナンバー 16都府県の90万通が未配達

[2015.12.08 YOMIURI onlin より引用]



YOMIURI online によると、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の初回配達について、16都府県の約90万通(1・6%)が配り切れていないと日本郵便が発表した様です。


未配達が多いのは愛知県、大阪府、埼玉県の順で全体の約半数を占めるとのことです。


2015.12.08


マイナンバー 郵便の混乱で用紙配達遅れ 投票に影

[2015.12.07 東京新聞TOKYOwebより引用]


維新の党代表選では、マイナンバー制度の番号通知カード送付作業の混乱の影響で、党本部から郵送された投票用紙が、党員の自宅などに届くのが遅れ、投票できなかったケースが相次いだことが分かったと東京新聞TOKYOwebが記事にしています。


投票用紙は11月24日の告示以降、全党員に郵送され、12月5日夕までに届いた分が有効票となりました。


維新の党代表選は国会議員や地方議員などのほか、一般党員約36,000人にそれぞれ一票があります。


ところが、「締め切り前日の4日に投票用紙が届いた。

これでは間に合わない」などの苦情が寄せられていました。


この影響で投票できなかった党員がどの程度いたかは現時点で不明ですが、代表選の投票総数は13,948票で、投票率は38・06%となりました。


政府はマイナンバーの通知カードを11月中に全世帯に届ける予定でした。

しかし、未配達や、届け先の不在・転居などのため、現在も計13,000,000通余が本人の元に届いていません。


松野頼久代表は再選後のあいさつで「マイナンバーの発送で郵便の遅延があり、締め切りに間に合わず、

これから届く人もいる。申し訳ない」と述べたそうです。


2015.12.04


マイナンバーで電子申告 1年待った方が良い?

[2015.12.03 日経新聞Web刊より引用]



2016年1月から「電子証明書」を搭載した「個人番号カード」の交付が始まり、国税の電子申告もこの新しいカードを使うようになります。

ただし、些細ながらこれが悩ましい状況になっているとの事です。


マイナンバー導入に伴い住基カードは廃止されます。

それに代わりに電子証明書が書き込まれた「個人番号カード」のですが、個人番号カードは申請から発行までかなり時間がかかると予想されています。

また、3,000円程度のICカードリーダーを調達しなればならない様です。


ところが国税庁は2017年1月、電子証明書もICカードリーダーも使わない携帯電話を使った電子申告を検討中。

したがって、電子申告に挑戦するなら、もう1年待つ事が賢明と言えるのではないかと、日経新聞Web刊が報じておます。