いよいよマイナンバーがスタートします。 でも慌てる事はありません。
ムダな仕組みやシステム構築で浪費しないよう、じっくり検討して対応しましょう。

マイナンバー 関連ニュース


2015.10.30


マイナンバー制度に便乗 不審電話や訪問78件

[2015.10.30 日経新聞Web刊より引用]



マイナンバー法が施行された5日から26日までに、制度に便乗した詐欺とみられる不審な電話や訪問が全国で78件確認されたことが警察庁への取材で分かったと日経新聞Web刊にありました。


手口別では電話が62件、訪問が10件、メール・郵送が6件でした。


内容は「個人番号が漏れている」や「マイナンバー調査のため氏名や生年月日を教えてほしい」など、個人情報を聞きだそうとするケースが目立つた様です。


2015.10.26


「マイナンバー登録に金かかる」 詐欺容疑で女逮捕

[2015.10.26 日経新聞Web刊より引用]



千葉県警いすみ署は、マイナンバーの登録に金が掛かると嘘を言い、男性(79)から現金をだまし取ったとして、千葉県いすみ市の自称 無職の37歳女性を逮捕した。


容疑は「市役所から来た。マイナンバーカードの登録にお金が掛かるので、1万2千円徴収したい」と男性宅を訪問、現金1万2千円をだまし取った疑い。

容疑者は「現金を取ったのは間違いないが、見知らぬ男に脅されてやった」と話しているそうです。


2015.10.23


マイナンバー通知カード配達開始

[2015.10.23 東京新聞Webより引用]


東京新聞Webによりますと、マイナンバー番号通知カードの配達が23日、青森県や徳島県などの一部地域で始まった様です。


政府は11月末までに全国の5,500万世帯へ届けることを目指していますが、住民票の住所に住んでいないといった理由で届かないカードがかなりの数に上るとの懸念が出ています。


ほとんどの先進国でマイナンバー同様の番号制度が採用されていますから、日本でも必要なのだろうと思います。


ただし、個人的には準備期間が短すぎた様に思いますし、システムの計画が少々甘いのではないかと感じています。


2015.10.15


マイナンバーめぐり収賄の疑い

[2015.10.13 TBSnewsi.より引用]



マイナンバー関連のシステムなどを担当する厚生労働省の室長補佐の男が、業者に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして

警視庁に逮捕された事件をTBSnewsi.が記事にしています。


収賄の疑いで逮捕されたのは、厚生労働省の情報政策担当参事官室の室長補佐・中安一幸容疑者(45)です。


中安容疑者は、国が発注したマイナンバー関連のデータベースをめぐる企画競争入札において、千代田区のソフトウェア開発会社が受注できるよう便宜を図った見返りに、現金100万円を受け取った疑いが持たれています。

この会社の受注額はおよそ2億1400万円。

贈賄側の元社長については、公訴時効が成立しています。


「朝晩タクシー通勤で、どこの会社かと思った。

裕福だなと思った。一般のサラリーマンじゃ考えられない」(中安容疑者の近所の人)


中安容疑者は日頃からアクセサリーをジャラジャラさせて派手な服装だったとの事です。

また官庁への出勤は毎月半分程度だったらしいのですが、こんな変な人がいる職場って???

こんな人のために血税が使われるとは、トホホな国です。


2015.10.08

 

マイナンバー対応 市町村が悲鳴 財政・職員数に限り

[2015.10.08 日本経済新聞Web刊より引用]

 

 

マイナンバー制度の対応を巡り、人口1万人に満たない小規模自治体が苦悩していると日本経済新聞Web刊に掲載がありました。

 

市町村に管理システムが設置され、情報流出などへの安全対策を強化するのですが、多額の費用負担が潤沢でない財政を圧迫しています。

職員数も限られ住民への周知に不安を残すと記されていました。



2015.10.02


NHK受信料 徴収にマイナンバー活用も

[2015.10.02 ITmediaビジネスONLINEより引用]



NHKの籾井勝人会長は定例会見で、受信料の徴収にマイナンバーの活用を検討する方針を明らかにしたとITmediaビジネスONLINEがサイトに掲載しています。


「オートロックマンションなどでお客さんを補足しにくい。どのように活用できるか検討したい」と述べたとのことです。


受信料の支払い率は76%にとどまっており、自民党の小委員会が支払いの義務化を検討すべきと提言。


籾井会長は「不公平を是正する意味で、義務化も1つの方策だが、実現するにはいろいろ問題点がある」と述べ、国民の理解が重要との考えを示しました。


受信料制度のあり方について、NHKとして年度内にたたき台をまとめる方針です。


また、自民小委員会の提言に未払いへの罰則の検討も盛り込まれたことについて、「罰則はない方がいいに決まっている。視聴者にNHKのことを理解していただき、支払い率を極力引き上げていく」と否定的だった様です。


2015.10.01


マイナンバーで副業がバレる

[2015.09.29 日刊SPA!より引用]



「世の会社員はマイナンバーによって副業がバレると気が気ではない」と日刊SPA!のコラムで見かけました。


もっとも、税務署が会社に直接「おたくの社員の◯◯さんが、△社でバイトしてますよ」とチクるわけではありません。

ネックになるのは「住民税」の金額。


会社員の住民税は給料から天引きされています。

前年度の所得をもとに、税務署が金額を算出して会社に通告するわけですが、副業での確定申告を行うと、副業分の収入も合算したうえで住民税額が決定します。


その額が他の社員と比べて明らかに多い場合、「コイツ、外でも稼いでいるな」と、怪しまれてしまうわけです。  なんとか回避する方法は……?


ここのサイトでは、あえて掲載しません。 残念でした。