2015年5月21日、マイナンバー法改正案が衆議院本会議で可決されました。10月には個人に番号が付与され2016年1月から、いよいよスタートします。

マイナンバー 関連ニュース


2015.09.28


マイナンバー事業 ベンチャー参入相次ぐ

[2015.09.28 日経新聞Web刊より引用]



マイナンバー制度の番号通知が10月に始まるのを受け、ベンチャー企業の事業参入が相次いでいると日経新聞Web刊が掲載しています。


マイナンバーに関するシステムやコールセンターまでサービスは多岐にわたっています。

中でも参入の多いのは番号管理代行。

ユーザーが必要な機能を絞り込む事で大手サービス会社の10分の1以下の価格のものまで登場しているとのことです。


マイナンバー関連市場は3兆円ともいわれており対応の遅れが指摘される中小企業を中心に需要の獲得

競争が激化しそうだと日経新聞Web刊は伝えています。


2015.09.16


マイナンバー対策にコスト増 中小企業苦慮 

[2015.09.16  SankeiBizより引用]


マイナンバー制度に利用する個人番号カードの配布が10月に始まるのを前に、中小企業の経営者らがセキュリティー対応策に苦慮しているとSankeiBizがコメントしています。


法改正で個人番号の漏洩・流出による罰則規定が強化されたこともあり、高額な金庫や監視カメラを購入するなど、支出増の要因となったケースもある様です。


企業の経費増額は困った問題ですが、これも経済が活性化する要因と思えば、我慢できる?


2015.09.10


国家公務員の身分証にマイナンバー

[2015.09.05  朝日新聞DIGITALより引用]



マイナンバーの普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年1月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させることにしたと朝日新聞DIGITALは掲載しています。


将来的には約64万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替えるとのことです。


個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されていますが、ICチップに国家公務員の身分証のデータを入れるとのことです。

マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされていますが、国家公務員は事実上、義務化されることになります。


2015.09.07


動きだすマイナンバー 国民理解進まず問題山積

[2015.09.07 福井新聞より引用]



政府の最大の狙いは脱税や年金不正受給の防止にある。


2018年から金融機関の預金口座にも任意で番号を結びつける改正マイナンバー法が成立。

当面、任意としているが、2021年度以降は義務化を視野に入れています。

マイナンバーについて、内閣府の世論調査によると「内容まで知っていた」は43・5%。前回1月調査の28・3%より改善したとはいえ、過半数が理解していないのが現状だと福井新聞が伝えています。


個人番号カード取得希望も24・3%と「希望しない」の25・8%を下回っています。


企業にも13桁の法人番号が指定・通知されますが、内容をよく知らない割合は9割に上っているとのこと。さらに、準備を終えたのはわずか3%弱という民間調査結果もある様です。


番号の通知カードは約5500万世帯に簡易書留で送られるが、少なくとも5%に当たる275万世帯分が「受取人不在」などの理由で届かない可能性も指摘されており、共通番号制が進む米国では「なりすまし」による年金不正受給事件などが多発していると紹介されていました。


2015.09.07


軽減税率 マイナンバー活用も検討

[2015.09.05 毎日新聞より引用]


財務省が、消費税の軽減税率に代わる負担軽減策として検討している給付金について、酒類を除く飲食料品すべてを対象にする一方、もらえる人に所得制限を設け、還元するお金を増税分の一部にとどめる案をまとめたと毎日新聞が報じていました。


マイナンバー制度を使って支払った消費税額を記録し、給付額を算出することも検討してるとのことです。


2015.09.07

 

マイナンバーを隠すケース

[2015.09.04 東京新聞より引用]

 

 

総務省が、マイナンバー制度の個人番号カードに関し、番号が見えないように目隠しするカードケースを配布する方針を決めたと東京新聞が掲載していました。

 

カードは身分証明書としてさまざまな場面で提示する機会があるため、情報流出の危険性を減らす狙いの様です。

透明ケースで該当箇所を白く見えないように隠すものを検討しているとのこと。

 

お気遣いは結構ですが、システムのセキュリティーは大丈夫?