2015年5月21日、マイナンバー法改正案が衆議院本会議で可決されました。10月には個人に番号が付与され2016年1月から、いよいよスタートします。

マイナンバー 関連ニュース


2015.08.28


マイナンバー来週成立へ  年金番号連結は延期

[2015.08.27 読売新聞より引用]



参院内閣委員会は27日、共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する共通番号制度関連法改正案の修正案を自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決したと読売新聞が報じていました。


修正案には、来年1月に予定していたマイナンバーと基礎年金番号の連結を延期することが新たに盛り込まれ、参院本会議での可決した後、来週の衆院本会議で成立する見通しです。


改正案は、マイナンバーを金融機関の預金口座に付けられるようにするも。

個人資産を把握し、税金や年金保険料の徴収に役立てるほか、マイナンバーを年金分野にも活用する予定でした。しかしながら、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、情報管理体制への懸念が高まったため、民主党の提案を受けて修正することにしました。


2015.08.27


金融庁 マイナンバー活用でNISA手続き簡単にと要望

[2015.08.26 日経新聞Web刊より引用]



金融庁は2016年度税制改正で、少額投資非課税制度(NISA)の手続きの見直しを要望すると日経新聞Web刊が掲載しています。


手続きを簡単にしてNISAの利用を拡大するのが狙いだとされています。


2015.08.25


企業が従業員分をまとめて申請を検討

[2015.08.21 毎日新聞より引用]


 

政府はマイナンバーカードについて、企業が従業員分をまとめて申請できるようにすると毎日新聞が報じていました。


企業が立地する自治体の職員が職場に出向いて本人確認をすることが条件とのことです。


従業員のカード申請や受け取りが簡単になり、カードの早期普及につながるとみている様です。


 

これだけだと、なんの事かよくわかりませんね。


まず、最初に知っておきたいポントは、『マイナンバーに関するカードは2種類存在する』点です。

きっと、国民を混乱のさせようと企んだのでしょう、わざわざ紛らわしいネーミングにしています。



(1)通知カード (紙製)

(2)個人番号(マイナンバー)カード (プラスチック製


(1)の「通知カード」は、今年の10月、全国民を対象に住民票のある住所に届くカードです。

世帯ごとにまとめられ、家族全員分が、それぞれ入っているらしいです。

紙でできており、おそらく氏名と12桁の番号だけが記載されているものです。

したがって身分証明書として使えません。


この「通知カード」と一緒に申請書が簡易書留で届きますので、写真を一緒に返信すると来年の1月以降、「個人番号カード」が発行されます。


「個人番号カード」は、地域の役所に本人が取りに行くと受け取れます。

プラスチックでできており、顔写真入でICを搭載しています。

ですから、こちらは身分証明書として使えるものになっています。

ただ、「個人番号ーカード」必ず申請しなければならないものではありません。

希望者にのみ発行されるものです。



以上をご理解いただき下記の手順を御覧ください。



① 住民票の住所に「通知カード」が届く。


② 「個人番号カード」の発行を希望する場合、本人自身(未成年などは親)が申請。


③ 個人(未成年などは親)が、住民票を所轄する役所で「個人番号カード」を受け取り。



記事では、一括申請が実現すれば、「個人番号カード」の受け取りに伴う自治体窓口の混雑緩和や事務負担軽減にもつながるとされていますが、同時に大企業が集積する都市部の自治体は、従業員の本人確認のために職場に出向く負担が増す可能性を指摘しています。


ただ、企業側の担当者も、かなりの業務追加になる事は明白ですね。


2015.08.21


基礎年金番号との連結を当面延期

[2015.08.21 日本経済新聞Web刊より引用]



政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結を当面延期する調整に入ったと日本経済新聞Web刊が報じていました。


来年1月から始める予定でしたが、日本年金機構の情報流出問題を受け、安全な体制が整うまで見送る方針です。

延期期間は半年から1年で検討するとのこと。


2015.08.12


被災者らが避難先でマイナンバーを受け取る方法を公表

[2015.08.08 日本経済新聞Web刊より引用]



総務省が、事情により住民票に記載した住所でマイナンバー「通知カード」を受け取れない場合、実際に住んでいる場所を送付先に変更する方法を公表したと日本経済新聞Web刊が報じています。


通知カードはマイナンバー制度が施行される10月5日以降に、簡易書留で住民票に記載のある住所地に世帯ごとに送られます。


つまり、事前申請をすれば、別の居住場所にも郵送は可能となります。


ただし、下記のケースのみが対象となります。


・東日本大震災の被災者

・ドメスティックバイオレンス被害者

・ストーカー被害者

・児童虐待などの被害者

・一人暮らしの長期入院者


手続きのポイントは、


  1. 市区町村や相談機関(配偶者暴力相談支援センター、警察署、法テラスなど)もしくは総務省ホームページから「居所情報登録申請書」を入手。
  2. 運転免許証などの本人確認書類や、居住していることを証明する公共料金の領収書などの書類を添付。
  3. 住民票のある市区町村に持参または郵送する
  4. 代理人が申請する場合は、委任状や代理人の本人確認書類が必要。
  5. 登録期間は8月24日~9月25日必着です。


採捕に、単純に手続きが面倒で、実際に居住する場所と住民票が異なる人は、早めに正しい手続きを行ってください。 どんな事でも、後の処理の方が手間がかかりますヨ。


2015.08.05


マイナンバー「内容わからない」2割

[2015.08.04 日本経済新聞Web刊より引用]



人材サービス調査子会社が自マイナンバーに関する不満の調査結果をまとめたと日本経済新聞Web刊に掲載されていました。


「しくみが全くわからない」など制度の内容を理解できないという不満が最多で全体の2割弱を占めたとのことです。


また、個人情報を流出を心配する声も多かった様です。


2015.08.03


「個人番号カード」は身分証明書として使えます

[2015.08.01 日本経済新聞Web刊より引用]


 

マイナビニュースがマイナンバーの「個人番号カード」を話題にしていました。

 

今年の10月、12桁の番号が印字された「通知カード」が国民全員の手元に届きます。つまり、その番号が”マイナンバー”です。


ただ、この「通知カード」は紙で出来ており、身分証などとしては使えません。

 

身分証として使う場合は「個人番号カード」の発行を申請する必要があります。

「通知カード」と共に送られてくる申請書を記入し、写真と一緒に送る

 

・・・ややこしいですね。

 

「個人番号カード」の表には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真。

そして裏面にマイナンバーが記載されているICチップが付いています。