2015年5月21日、マイナンバー法改正案が衆議院本会議で可決されました。10月には個人に番号が付与され2016年1月から、いよいよスタートします。

マイナンバー 関連ニュース


2015.07.28


マイナンバー漏洩時の対応案公表

[2015.07.28 日本経済新聞Web刊より引用]



特定個人情報保護委員会は、企業でマイナンバーが漏洩した場合の対応方法を定めた案を公表。

8月24日まで意見募集をするとしたと日経新聞Web刊が知らせています。


特定個人情報が漏洩した人数が101人以上の場合や、従業員らによって不正に持ち出されたり利用されたりした場合などには、重大事案として直ちに委員会へ報告するよう努めるとしています。


一方、個人情報取扱事業者以外の企業には、特定個人情報保護委員会への報告が不要となる5つの条件も掲げました。


2015.07.28


政府に焦り 自治体「対策の余裕ない」 

[2015.07.28 47newsより引用]



マイナンバーは、今年10月に12桁の番号が住民に通知され、来年1月に運用がスタート。


47newsは、間もなく始まるマイナンバーについて、日本年金機構で起きた個人情報漏えい問題の「二の舞いは避けたい」と政府の担当者が焦りを募らせていることを指摘しています。

また、準備作業に追われる自治体からは「財源や人材の余裕がなく、対策は後手に回っている」との声が漏れているとも報じています。


10月施行の法律は社会保障、税、災害支援の3分野でマイナンバー利用を認めていますが、政府はさらに脱税防止などのため金融機関の預金口座も把握できるよう国会に改正案を提出。


1自治体でも情報漏えいが起きれば、制度の信頼性は吹き飛んでしまう状況下、自治体では不安を抱えたままマイナンバーの運用が開始されると懸念されてます。


2015.27.


国税庁トップ マイナンバー導入に向けて全力

[2015.07.23 TVasahiより引用]



国税庁のトップに新たに就任した中原広長官が会見を行い、来年1月から始まる「マイナンバー制度」について、円滑な導入に向けて全力で取り組むとしました。


TVasahiによりますと、中原広長官は「国税庁にとっても最大の課題の一つ」とマイナンバイーの取り組みについて指摘しており、また制度の導入による利便性を強調しています。



セキュリティーに関しては「納税者情報にアクセスできるパソコンと、インターネットに接続できるパソコンを物理的に分けて不正アクセスを防いでいる」と述べています。


2015.07.19


国・地方納税 ネット一括 

[2015.07.22 日経新聞Web刊より引用]



まじめな企業にとって、日本の縦割り行政は不便以外なにものでもありません。


今回、マイナンバーが導入されるにあたり、政府は企業向けの国税と地方税の納税手続きを統一すると日経新聞Web刊が伝えています。


従業員の源泉徴収票(国税)と給与支払い報告書(地方税)の書式をそろえ、ネットで一括提出できるようにするとの事ですが、そもそも書式を揃えたり窓口を1ヶ所にする事は、マイナンバーに関係なく実施しかったですよね。


国税と地方税は2017年から実施する見通しです。


2015.07.03


マイナンバー対策 地方の中小は対応に遅れ

[2015.07.03 日経新聞Web刊より引用]



マイナンバー制度では、地方の中小企業の対応遅れが目立つと

日経新聞Web刊が伝えています。


日本情報経済社会推進協会などがまとめた調査によると、「すでに取り組んでいる」や「計画中」と回答した割合は全体で3割にとどまり、7割はいまだ着手できていない状態の様です。


また、東京拠点の企業に限定しても、4割が「取り組んでいる」か「計画中」であり、中には「制度自体がわからない」「何をすべきかわからない」などの声もあった様です。