2015年5月21日、マイナンバー法改正案が衆議院本会議で可決されました。10月には個人に番号が付与され2016年1月から、いよいよスタートします。

マイナンバー 関連ニュース


2015.06.30


秋田県内企業  54.1%が制度を知らない

[2015.06.29 日テレNNEWS24より引用]



マイナンバーは、住民票を持つ全ての国民(つまり基本的には日本人全員)が12桁の独自番号を持つ仕組みです。


10月には住民票所在地に番号が郵送で届く予定ですから、あと3ヶ月と迫りました。(運用は来年1月から)


企業は全ての従業員とその家族(扶養家族)のマイナンバーを管理する事になるのですが、秋田県では企業の半数あまりが内容を詳しく把握していないことが北都銀行の調査で明らかになったと、日テレNNEWS24が報じています。


秋田県内企業にアンケートをとったところ、54.1%の企業が制度を知らないか、内容まで把握していないと回答。

制度の運用開始に向けて対応を検討している企業は34.6%でした。


ホントに始まって良いのでしょうか? マイナンバー。


2015.06.26


子育て関連のネット申請 マイナンバー活用

[2015.06.25 日経新聞Web刊より引用]


少子化対策として、子育てしやすい環境の整備が言われます。


現在、保育所への申し込みには勤務証明書や各種の申込書など複数の必要関係書類をそろえて、地方自治体の窓口に提出が必要ですがマイナンバーを活用してスマートフォンやパソコンで、申請手続きを済ませられる枠組みづくりを政府が検討すると、日経新聞Web刊に記事が掲載されています。



確かに便利だろうと思いませんが、申請手続きは毎日必要なわけではありません。 それよりも、待機児童問題が先の様な気がします。


2015.06.22


マイナンバー保険 損保ジャパン 

[2015.06.20 日経新聞Web刊より引用]



来年から企業は、雇用する社員やその家族のマイナンバーを管理しなければならないのですが、もしこの番号が漏えいした場合。


システム改修費や、損害賠償などの訴訟費用、マイナンバーが悪用されたらその社員の被害などを補償してあげなければなりません。


そこで損保ジャパン日本興亜から、これらの被害を補償してくれる保険が登場。

10月に個人番号の通知が始まるのに合わせて売り出すとの情報が6月22日の毎日新聞に掲載されていました。


「情報通信研究機構」によると、機構の提携先の企業や自治体、大学に対する不審なアクセスのうち、昨年度はサイバー攻撃とみられるものが256億件に達しています。


日本企業は欧米と比べてサイバー攻撃への対策が遅れており、保険の加入率は5%未満らしいです。


2015.06.19


医療費控除 領収書不要に 

[2015.06.19 日経新聞Web刊より引用]



年間で一定額以上の医療費を使用した人(家族)に税負担を軽くする医療費控除制度があります。


ただし、期間中の領収書を自分で保管して、確定申告で提出しなければなりません。さらにそもそもこのテの手続きは面倒。


ここでマイナンバー登場です。

マイナンバーで集積した個人の医療費のデータを活用して領収書の保管が不要。

領収書の内容の入力(記入)する必要もなくなります。

政府は2017年夏をメドに始めると、日経新聞Web刊が報じてます。


2015.06.18


不要になったマイナンバーは速やかに削除を

[2015.06.16 日経コンピュータITproより引用]



マイナンバー(個人番号)を含む個人情報は、法定の保存期間が過ぎて必要が無くなれば速やかに削除しなければなりません。


この事を「民間企業のためのマイナンバーカンファレンス」にて特定個人情報保護委員会事務局が強調していたと、日経コンピュータITproが取り上げています。


従業員数100人以下で一定の条件を満たす中小規模事業者の場合、マイナンバー情報が社外に出ていない自社管理であれば、番号の削除・廃棄したことを責任ある立場の人が確認する事で良いとなっています。


しかし、外部にマイナンバー情報を知る立場の人(税理士や社労士など)があれば、書面で削除を証明してもらう必要があります。


また、外部で紙などで情報が物理的保管がされている場合、きちんと焼却などの処分をした証明を受け取る事も義務化されています。


2015.06.17


マイナンバーの通知カードのデザイン案公表

[2015.06.16 日経コンピュータより引用]



6月16日、マイナンバーのマイナンバーの通知カードのデザイン案公表されと、日経コンピュータのWebが掲載しています。



このカードは本年10月に、個人番号や氏名、住所、生年月日、性別が記載され、全国民に送付されるものです。


図柄の陰影を表現可能な透かし技術「白黒すき入れ」によって、

紙幣と同じく偽造が困難になっています。


ちょっと不満になる事があります。


それが、なぜ「通知カード」って名称にしたかと言うコトです。
このカードは10月に通知されるためだけのものです。

後に希望すれば無償交付される「個人番号カード」とは異なるのです。

なぜ、通知にもに「・・・カード」とした名称を使用したのでしょう?


きっと、お年寄りは混乱します。

マイナンバーは1人に1つですが、カードは2つ????


たとえ通知がカード型でも「通知書」とかにしておくくらいの配慮がほしいですよね。


2015.06.12


マイナンバーの不安解消を全国知事会が要請

[2015.06.12 TBSnewsi.より引用]


昨日の全国市長会の次は全国知事会の記事です。

全国知事会は、マイナンバーは予定通り進める事を指示するも、個人情報の管理の徹底を厚生労働省などに要請しました。


また、同時に情報流出が起きた場合に備えた被害拡大防止策の事前策定や、地方公共団体のセキュリティ対策にかかる費用の財政援助を求めたと、TBSnewsi.が伝えています。



でも、そうですよね。

年金機構でも情報漏洩したのですから、地方自治体がターゲットにされ、もっと大規模で深刻な情報漏洩が発生しないとは言えません。

このあたりの対策費用について、国はどの様に考えているのでしょう?


2015.06.11


全国市長会がマイナンバー実施求め緊急決議

[2015.06.10 毎日新聞より引用]



民間企業はマイナンバーに困惑しているイメージですが、全国の自治体は期待値の方が高い様です。


毎日新聞に、全国市長会の総会では、予定されるマイナンバー制度の確実な実施を政府に求める緊急決議を採択したとの記事がありました。




年金機構の情報流出で不安の広がりについては市長会も指摘をしていますが、福祉政策などでサービスを向上できると期待を示しています。 (シバシン)


2015.06.11


マイナンバーの企業向けセミナー盛況

[2015.06.09 朝日新聞DIGITALより引用]


本商工会議所などの主催するマイナンバー制度開始に向けた企業向けセミナーが東京都内で開かれ、約370人が政府担当者や弁護士らの説明に耳を傾けたとの記事が朝日新聞DIGITAにありました。


当機構も、大阪商工会議所さんが主催する「マイナンバー制度の基礎と対応」の講師として代表理事が参加させていただきます。




第1回は、なんばOCATビル4階の難波市民学習センター。

(満員となりましたので受付終了です)


第2回は、地下鉄中央線「阿波座」駅からスグにあります大阪トヨペットビルの8階の第3会議室で実施です。(こちらは1回目よりも会場を大きくしましたので、まだ若干ですが空席がある様です)


第2回目の応募は大阪商工会議所のWebで好評受付中! → コチラをクリック

(シバシン)


2015.06.10


マイナンバー法改正案 採決当面見送りへ

[2015.06.09 ITmediaより引用]



「やっぱりね」

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多くの方が、同じコトを思ったのではないでしょうか?


年金機構の情報漏えい事件を受け、参院内閣委員会がマイナンバー法改正案の採決を当面先送りすると決めたとITmediaと主たるメディアが掲載しています。


マイナンバー開始に程度影響するかは不明です。
ただし、拡張予定の機能が一部延期になるなどの事態は想定されます。 (シバシン)


2015.06.09


民主党幹事長 マイナンバー法案に反対も

[2015.06.08 時事ドットコムより引用]



そろそろ企業のマイナンバー対応を支援するソフトなどのCMを目にする様になりましたね。


ところが、先般の年金機構の個人情報流出問題がらみで、参院で審議されているマイナンバー法改正案の採決において、民主党は反対に回る可能性を示唆したと、時事ドットコムが報じています。


衆院段階では民主党も法案に賛成していました。

しかし、枝野幸男幹事長は、国会内で記者団に対して「衆参で賛否が変わってきてもおかしくない」と述べたとの事です。(シバシン)


2015.06.08


年金情報流出 検証委が8日初会合 

[2015.06.07 日経新聞Web刊より引用]



日本年金機構で起きた個人情報流出問題を検証するための委員会が発足したと日経新聞が伝えています。


委員会にて原因究明を進め、再発防止策をまとめるものとしておりマイナンバー制度の年金への適用時期を判断するとの事です。


なお、委員会は非公開。

この情報が流出しない事を願うものでございます。(シバシン)


2015.06.05


甘利経財相 マイナンバー「年金への対応は時期を検討」

[2015.06.05 日経新聞Web刊より引用]



マイナンバーとは「税と社会保障の共通番号」の事です。


前回(2015.06.02)のニュースでも取り上げた日本年金機構の情報漏洩事件。波紋はどんどん大きくなっています。


甘利明経済財政・再生相は、閣議後記者会見で「年金へのマイナンバーの対応については、今回の事件の検証を踏まえて導入時期を考えていきたい」と述べたと日経新聞Web刊に掲載されていました。

 

年金と言えば、社会保障の一端です。

つまりマイナンバーの対応延期は、ハンバーグが食べたくて、見た感じがゴージャスなハンバーグと海老フライ定食を注文したら、「ハンバーグだけ30分ほどお時間がかかりますので、海老フライを先にお持ちしました」なんてショックな事態になったのと同じです。


ちなみに漏洩した情報の件数は125万件とされていますが、一説によると150万件以上だろうとされています。 (シバシン)


2015.06.02


年金機構の125万件情報流出

[2015.06.01 日経新聞Web刊より引用]



昨日からニュースで取り上げられている日本年金機構の情報漏洩事件。 聞けば聞くほど情けないお話。


流出した情報は、、、


・基礎年金番号と氏名が約1,250,000件。

・このうち約1,167,000件には生年月日含まれていた。

・さらに約52,000件には住所までもが含まれていた。


最悪なのは、流出した約1,250,000万件のうち、約700,000件にはパスワードが設定されていたが、それ以外(つまり1020000件は、機構の内規に違反して設定されていませんでした。


ウイルスは悪意ですから、感染した側が100%悪いとは申しません。(百歩譲って)


しかし5月中半には漏洩の事態を知っておきながら公開しなかった倫理はいかがなモノでしょう。
そして、業務で行うべきだったパスワード設定を怠っていたのは許しがたいと思います。


この方々が、マイナンバーに直結した仕事をすると思うと背筋が凍ります。(シバシン)


2015.06.01

 

医療にマイナンバー連動 18年度から

[2015.05.30 日経新聞Web刊より引用]

 

 

どんどんマイナンバーの機能が充実し重厚になっています。

 

このほど政府が、カルテや診療報酬明細などの医療情報に番号制度を導入する方針を正式に決めたと日経新聞が報じていました。

2018年度から段階導入するとのことです。

医者らが患者個人の診療結果や処方薬の情報を共有できるようにし、二重の投薬や検査を避ける事が目的となっています。
(シバシン)