2015年5月21日、マイナンバー法改正案が衆議院本会議で可決されました。10月には個人に番号が付与され2016年1月から いよいよスタートします。

マイナンバー 関連ニュース


2015.05.29


株の納税 マイナンバーで 配当や売却益 

[2015.05.29 日経新聞Web刊より引用]



日々、新しい発見(?)があるマイナンバー。


日経新聞Web刊は、マイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きが簡単にできるようになるとの記事を掲載しました。

またカードを発行すれば、健康保険証としても使える様です。


どんどん拡張するマイナンバーの機能。

それに対してスタート日が決定している中でのシステム構築。


ホントに間に合うものなのでしょうか?  (シバシン)


2015.05.28


企業のマイナンバーコスト負担 平均109万円

[2015.05.27 security-nextより引用]



来年1月にスタート予定のマイナンバー。

どの様なものなのか不明点が多い中でも、さっそく対応を済ませた企業がある様です。

(おそらく今の段階では保険関係と税務の部分だけ対応)


でも私がさまざまな会社を見る限り、まだまだこれからな感じがします。



そんな今の状況でありますが、帝国データバンクが企業を対象にマイナンバーの意識調査をしたとの記事がsecurity-nextに掲載されていました。


調査は2015年4月16日~30日。

2万3211社を対象としたところ有効回答数は1万720社との事です。


◆ マイナンバーを知ってる?

・言葉だけ知っている  :52.4%

・内容も含めて知っている:43.5%


◆「内容も含めて知っている」業種は?

・金融:66.9%。

・サービス:53.4%

・運輸・倉庫:45.7%


◆ 制度への対応状況は?

・対応完了:0.4%

・対応中:18.7%

・予定有りがだ未対応:62%

・予定なし:5.8%


◆「対応完了」企業が行った対応内容とは?

・給与システムの更新:49.9%

・社会保障関係書類の更新:30.9%

・従業員への周知方法の検討:29.9%

・情報セキュリティの整備:26.2%


◆ 「対応完了」「対応中」企業が行った(予定する)コスト負担は?

・10万円以上50万円未満が最多:21.3%

(2042社の平均コスト負担額は109万円)

(従業員数が多いほど負担額が増)

(従業員が1000人以上の企業では、平均581万円の負担を想定)


◆ 法人番号制度の認知度を知ってますか?

・内容も含めて知っている:20.7%

・言葉だけ知っている:37.7%

・知らなかった:37.7%


これも完全に個人的な感想ですが、慌てる必要な無いと思いますが、後手に回ると苦労しそうなのがマイナンバー。 ただし、後手の方がコストが安価になり拡張性に優れた対応できるツールやソフトが登場しそうな気がします。 (シバシン)


2015.05.25


全社員向けマイナンバー研修教材が登場

[2015.05.25 日経コンピュータITproより引用]


企業や団体において、雇用する人々のマイナンバーについてどの様に扱うべきかが問題となっています。


根本は、マイナンバーの全容が見えないこと。

したがって、今現在、確実性のある情報を得る事と、それらから類推できる内容について明確化しておく事が重要です。

特に、「マイナンバーは人事や総務だけが掌握しておけば良い」と思われがちです。

しかし、税務や社会保障の手続きで、組織に所属する全員がマイナンバーの提出を求められるのですから、定個人情報を管理する担当者はもちろん、全員が内容を理解しておく必要があるります。
さらに、理解だけでなく不正行為についても知っておかなければなりません。

そのひとつが「不要なマイナンバーを社内に持ち込ませない」です。 (シバシン)


2015.05.22


マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用

[2015.05.21 産経ニュースより引用]


マイナンバーを金融機関の預金口座にも適用するとしたマイナンバー法改正案と個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決されました。6月中に成立する見通しです。


2020年から預金口座もマイナンバーと連動する見込みすが、当初は利用者の任意となります。ただし、2021年以降は義務化させる方向で検討されています。


金融の口座にとのリンクは、個人資産に対する国の監視が強まと懸念する声も根強ですが、公平性が担保されるでしょう。


また、マイナンバー法改正案では、乳幼児が受けた予防接種の記録の管理や、膨大な情報を企業が活用しやすくするため個人を特定できないように加工すれば、本人の同意なしで第三者に提供できるようにするとされています。 (シバシン)


2015.05.22


マイナンバー 東京オリンピックで会場への入退に使用

[2015.05.20 日経コンピュータITpro刊より引用]



自民党IT戦略特命委員会の福田峰之・マイナンバー利活用推進小委員長は、マイナンバー制度についてさまざまなコメントを行いました。







・希望者に無償交付する個人番号カード

2016年3月末に1,000万枚、2019年3月末に8,700万枚の普及を目指す。


・個人番号カードのICチップの空き容量を民間に開放

2016年4月以降、社員証や民間のポイントカードなどとの「ワンカード化」を進め、個人番号カードの普及を促す。本人確認が必要となる携帯電話(SIMカード)や興行チケットの販売などに利用できるようにする。


・キャッシュカードとして活用

2017年から2019年にかけて、デビッドカードやクレジットカード、キャッシュカードなどとして利用できるようにする。


・証明書として活用

同じく2017年から2019年、公的資格の証明書や、運転免許証や医師免許の一体化。

スマートフォンなどのデバイスにダウンロードして使えるようにする目標。


・在留邦人や訪日外国人向けでも活用

2019年以降、住民票がない在留邦人や訪日外国人向けに非居住者用の個人番号カードを交付。2020年の東京オリンピックで会場への入退に公的個人認証を利用。

また、海外転出者に個人番号カードの継続利用を認め、在留邦人が国政選挙でインターネット投票ができるようにする。


・・・さらに電子私書箱の機能や、本人の同意に基づいて個人情報を代理機関に預けて活用する案が示されました。 (シバシン)