◆ 考え方

生産性要件算定シートに記入する値は、損益計算書等の財務諸表から導き出しますが、財務諸表は企業単位で作成するため、生産性も企業単位で算定されます。

ただし、助成金は原則として事業所単位で支給申請しますので、 生産性は事業所の単位に最も近い単位の組織で算定します。

具体的には、連結決算を採用の場合は連結前の個別企業単位の財務諸表 から、また支店独立会計制度を採用の場合は支店単位の財務諸表から必要な勘定科目の額を転記します。

 

 

◆ 「生産性の算定対象となる企業名・支店名等」「申請事業所名」欄

上記の「◆ 考え方」を踏まえて記入して下さい。

 

 

◆ ①~⑤ (人件費、減価償却費、動産・不動産賃借料、租税公課、営業利益)欄の概要

損益計算書の「営業費用」の「販売費及び一般管理費」の中に含まれる ①~④に該当する勘定科目の額や、⑤の「営業利益」として計上されている額を損益計算書(内訳書)や総勘定元帳から転記します。

製造業や建設業の場合、①~④に該当する科目は、損益計算書上の「売上原価」の中にも含まれるので、それらの額も、「製造原価報告書(明細書)」「完成工事原価報告書」「兼業事業売上原価報告書」か総勘定元帳から転記する必要があります。なお、これに該当する勘定科目を記載する場合は勘定科目の名称の頭にそれぞれ「(製)」「(工)」「(兼)」と付します。

 

 

◆ ①人件費

<対象となるもの>

● 役員の報酬、従業員の給与、通勤費など諸手当、賞与に相当するもの

● 「法定福利費」(社会保険料等)、「福利厚生費」

● 「雑給」(臨時アルバイト等の給与)

● 「研修費」「教育訓練費」(社員研修の費用)

● 「製造原価報告書(明細書)」「完成工事原価報告書」等に含まれるこれらの勘定科目については、通常「労務費」としてまとめられています ので、その額を転記しても差し支えありません(ただし「退職金」「労 務外注費」が含まれる場合はそれを控除します。)。

 

<対象とならないもの>

● 従業員の「退職金」や役員の「退職慰労金」

※これが計上される年度とそうでない年度の差が大きくなりすぎるため除外します。

● 出張旅費などの「旅費交通費」(通勤費を「旅費交通費」の中に含めている場合を含む)

● 派遣労働者に係る派遣手数料に相当するもの(「外注加工費」など)

 

 

◆ ②動産・不動産賃借料

「地代家賃」「賃借料」など

 

 

◆ (1)付加価値

①~⑤に入力した値の合計を記入します。

 

 

◆ (2)雇用保険被保険者数

各事業所で管理しているデータ(労働保険料申告書にも用います)を利用するほか、正確な人数を「事業所別被保険者台帳交付請求書」によって ハローワークに照会することができます。

人数は、財務諸表の作成単位(企業単位、支店単位)と同じ単位の組織の人数を記入(企業や支店の中に複数の事業所がある場合はその事業所の 被保険者数を合算し、その事業所名と事業所番号を記した任意の書面を 添付)して下さい。

助成金申請事業所のAとBの会計年度の末日又は3月末日現在の人数を 記入して下さい。

 

 

◆ (3)生産性

付加価値((1)欄)を雇用保険被保険者数で割った値を記入します。(小数点以下四捨五入)

 

 

◆ (4)生産性の伸び

直近年度(B)とBの3年度前(A)の伸び率を記入します。(小数点以下2桁切り捨て)

6%以上の場合に生産性要件を満たすこととなります。

 

 

◆ (5)生産性の向上に効果があった事業主の取組

具体的な内容を記入してください。

(例:従業員の能力開発・意欲の向上、働き方や働きやすさの改革、業務の効率性や成果を高める設備の導入など)