「平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました。

- 特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は460億円です -

 

下記は経済産業省(中小企業庁)から配信されたプレスリリースです。


平成29年度中 小企業 ・小規模事業者等に

対する特定補助金等の交付の方針について

平成29年7月25日

 閣 議 決 定 

中小企業 等経営強化法 (平成11年法律第18号)第32条第1項の規定に基づき、平成29年度中 小 企業 者 及び事業を営んでいない個人(以下「中小企業・小規模事業者等」という。) に対する特定補助金等の交付の方針を別紙のとおり定める。


平成29年度予算における

各省 中小企業・小規模事業者等向けの特定補助金等支出目標額

総務省 

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

環境省

------------------

   合 計

11億7千万円

22億6千万円

  3億8千万円

13億1千万円

404億3千万円

1億0千万円

3億5千万円

-----------------

460億0千万円



平成29年度中 小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針

アベノミクスの取組の下、企業収益は過去最高の水準となり、就業者数は増加、多くの企業で4年連続のベースアップを実施するなど過去3年の賃上げの流れが続いている。雇用・所得環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が着実に回り始めている。

こうした中、中小企業・小規模事業者についても業況、資金繰りが改善し、経常利益が過去最高水準、倒産件数は26年ぶりの低水準にあるなど、取り巻く状況は改善傾向にある。

[簡単に言うと]

アベノミクスで景気が回復、全国で経済が良くなっている。

中小企業の資金繰りも良くなり26年ぶりに倒産件数が低水準となった。

 

 

他方で、規模の小さな事業者については改善の度合いは小さく、業種や地域によっては景況感にばらつきがある。

全国381万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、全国津々浦々の事業者 に経済の好循環の波を行き届かせ、景気回復を実感させることが必要である。

[簡単に言うと]

一方で零細企業(個人事業)は、あまり改善していない。

全国381万社の中小零細企業があるが9割は零細企業。地域経済や雇用を考えれば零細企業は重要な存在。したがって景気回復を実感してもらう必要がある。

 

 

このため、中小企業・小規模事業者の創意ある成長発 展や生産性向上による経済の活性化に向けて、国等が、中小企 業 ・ 小規模事業者へ向けた研究開発経費の支出の機会の増大を図り、当該研究開発成果の事業化を支援することの必要性が一層高まっている。

このような認識に立ち、国は、平成29年度における中小企業・小規模事業者 等に対する中小企業等経営強化法 (平成11年法律第18号。以下「法」という。)第2条第12項に規定する特定補助金等の法第32条第1項の規定に基づく交付の方針を次のとおり定め、国等の特定補助金等の交付に当たり、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図るよう努める。

[簡単に言うと]

このため国などは、中小零細企業にチャンスを与え、研究成果事業化する支援の必要性が高まったと判断。以上の認識から、予算の適正な使用に気を付け、中小零細企業に対する特定補助金等を支出する。

 


1中小企業 ・ 小規模事業者等向け支出目標

国等は、平成29年度予算における国等の特定補助金等の交付金額のうち、中小企業・小規模事業者等に対して支出する額が、約460億円 となるよう努めるものとする。

なお、平成28年度補正予算については、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」を含む約693億円を中小企業・小規模事業者等に対して支出するよう努めるものとする。

[簡単に言うと]

平成29年度予算の補助金交付金額から、中小零細企業に対しての支出は約460億円とする。また、平成28年度補正予算である「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」などで予定している約693億円も中小零細企業に対して支出する。

 

 

 

2 中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図るための措置

国等は、中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図る観点から、平成29年度において、次の措置により、各府省間の連携、中小企業・小規模事業者等への制度の周知、中小企業・小規模事業者等にとって分かりやすく利用しやすい制度運用等を進めていくこととする。

[簡単に言うと]

補助金交付のチャンスを増ため、役所内部の連携、事業主への周知、利用しやすい運用を進める。

 

(1)中小企業技術革新制度連絡会議及びSBIR推進協議会の活用

国は、中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大が効果的に行われるよう、中小企業技術革新制度連絡会議 及びSBIR(※1)推進協議会 を活用し、特定補助金等を有する省のみならず、その他関係する府省 及び中小企業関係機関等 との意見交換、連絡調整を行い、制度の充実に努める。

[簡単に言うと]

補助金交付のチャンスを効果的に増ため、研究や事業化支援を行うSBIRなどを活用し、他の省庁とも意見交換を実施。

 

※1 SBIR(中小企業技術革新制度連絡会議

研究開発のための補助金・委託費等の中から、中小企業者等の皆様が御活用でき、その研究開発成果を活用して事業を行えるものを選び、SBIR特定補助金等が指定されます。(中小企業技術革新制度連絡会議もSBIRとほぼ同様)

また、SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業者が、研究開発を行い、その成果を事業化する際に 様々な支援策があります。省庁横断的な制度であり、参加している省庁は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の7省となります。

 

 

(2)中小・ベンチャー企業を対象とする多段階選抜方式の導入の推進

国等は、研究開発成果の事業化の拡大及び国等の研究開発事業への中小企業・小規模事業者等の参加機会の拡 大を図る観点から、特定補助金等を複数の段階に分け、段階ごとに質の高い競争を行う多段階選抜方式による「戦略的情報通信研究開発推進事業」、「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業 」、「建設技術研究開発助成制度のうち政策課題解決型技術開発公募 ( 中小企業タイプ ) 」等を着実に実施する。

また、国等は、平成27年に 策定した「多段階選抜方式の導入に向けたガイドライン」を踏まえ、多段階選抜方式を導入した特定補助金等の 一層の活用に努める。

[簡単に言うと]

研究から事業化する行為の拡大のために、補助金は複数の段階に分けて受給のための競争をを行う多段階方式による「情報通信」「ベッチャーの新エネルギー」「建築技術研究」などを必ず実施する。

 

 

(3)特定補助金等の交付に関する情報の提供等

(ア )特設サイトで利便性の向上で特定補助金等への参加機会の拡大に努める

国等は、特定補助金等の交 付に関する情報を始めとする中小企業技術革新制度に係る情報を、中小企業技術革新制度特設サイト(以下「特設サイト」という)より提供し、中小企業・小規模事業者等が、当該情報をワンストップで入手できるようにするとともに、中小企業・小規模事業者等が活用できる施策の情報や活用事例などを掲載して利便性の向上に努める。

なお、特定補助金等の中小企業・小規模事業者等への支出実績額が支出目標額を下回っている状況に鑑み 、支出実績額が支出目標額に近づくよう、特設サイト において 特定補助金等の採択傾向分析や審査のポイントなどの解説、活用事例の紹介等の情報を掲載し、中小企業・小規模事業者等の特定補助金等への参加機会の拡大に努める。

簡単に本制度の情報収集が出来る特設サイトを構築し、利便性を高める。

なお、特定補助金の中小零細企業に向けた支出は目標を下回っており、目標達成のためにも特設サイトでは「採択される傾向」や「審査のポイント」などを解説。活用事例なども掲載する。

 

(イ )採択テーマ及び採択企業に係る情報を取りまとめて公開

中小企業技術革新制度への中小企業・小規模事業者等の積極的な参加を促進するため 、国等は、可能な限り速やかに、全ての特定補助金等の一覧表、それぞれの特定補助金等の制度概要並びに特定補助金等として定められた補助金等の過去の採択テーマ及び採択企業に係る情報を取りまとめ、個人情報や企業秘密の保護等に配慮しつつ、特設サイトへの掲載、電子メールを活用した情報発信、パンフレットの配布、セミナーの開催等により、中小企業・小 規模事業者等に対し提供する。

その際、地方支分部局、商工会議所、法第21条第1項の規定に基づき認定を受けた経営革新等支援機関(以下「認定経営革新等支援機関」という。)その他の機関を幅広く活用し、地方公共団体とも協力しつつ、取りまとめた情報が広く中小企業・小規模事業者等に提供されるよう努める。

さらに、平成30年度に特定補助金等として指定される予定の事業について、平成29年度に取りまとめ、特設サイトにて公表する。

[簡単に言うと]

できるだけ早期に、特設サイトにて過去全ての特定補助金等の一覧を公開。また、特定補助金等制度概要、過去の採択テーマやび採択企業に係る情報を取りまとめて公開。同時に全国の商工会議所や地方公共団体と協力して情報提供を行う。

  

(ウ )申請手続きは「e-Rad」を使い対象となる公募情報「SBIRマーク」を表示する

国等は、研究開発補助金等の申請等の手続等をインターネット経由により共通に処理する「府省共通研 究開発管理システム(e-Rad)」において、対象となる事業に係る公募情報一覧のうち特定補助金等に該当する事業について、当該事業が特定補助金等である旨(「SBIRマーク」)を表示するとともに、

特設サイトにおいて、特定補助金等の公募情報等を公表することにより、中小企業技術革新制度への中小企業・小規模事業者等の積極的な参加を促進する。

また、それぞれの公募要領等において特定補助金等である旨を示し、中小企業技術革新制度の周知を行う。

[簡単に言うと]

補助金申請手続きは「府省共通研 究開発管理システム(e-Rad)」を使ってインターネットで行う。

対象となる公募情報一覧のうち、特定補助金のものは「SBIRマーク」を表示し、特定補助金等の公募情報を公表する。

 

(エ)技術開発課題を提示

国等は、中小企業・小規模事業者等による特定補助金等に係る研究開発成果を利用した新たな事業活動を支援するため、特定補助金等ごとの趣旨等を踏まえつつ、中小企業・小規模事業者等に行わせるべき経済的ニーズや社会的ニーズに適合した技術開発の分野に応じた技術開発課題を提示するよう努める。

[簡単に言うと]

研究開発成果の事業活動支援のため、本来事業者が行うべき市場やニーズなどを含めた技術開発課題を提示する。

  

(オ)過去の採択状況開示と評価結果の理由を説明

国等は、特定補助金等に応募しようとする中小企業・小規模事業者等の参考となるよう、過去の応募件数、過去の採択件数等を開示し、また、中小企業・小規模事業者等に技術開発課題を提案させる特定補助金等については、提案例を示す。

さらに、特定補助金等の申請をした中小企業・小規模事業者等に対して、当該申請に係る評価結果の理由を説明するよう努める。

[簡単に言うと]

過去の応募件数、過去の採択件数、提案例などを示し、評価結果の理由を説明するよう努める。

  

(カ)大学等の研究成果開示働きかけと異分野との連携促進

国等は、中小企業・小規模事業者等が中小企業技術革新制度を活用する上で必要となる情報の収集を円滑に行うことができるようにするため、大学等の研究機関に対して研究成果の開示等を行うよう働きかけることや、中小企業・小規模事業者等に対して異分野の中小企業・小規模事業者等その他の事業者等との連携をより促進することで、大学等の研究機関及び異分野の中小企業・小規模事業者等その他の事業者等と中小企業・小規模事業者等との連携の機会を拡大するよう努める。

[簡単に言うと]

大学等の研究機関に対して研究成果の開示等を行うよう働きかける。

評価結果の理由を説明するよう努める。異分野の中小零細企業との連携を促進する。

 

 

(4)通知と公募

公募等に対する十分な準備期間の確保中小企業・小規模事業者等が公募に際して十分な準備期間が与えられるよう、国等は、公募情報の事前通知や一定の公募期間を確保することとする 。

[簡単に言うと]

事前通知を行い十分な公募期間を確保する。

 

 

(5)早期の公募と十分な実施期間

中小企業・小規模事業者等が十分に研究開発を実施できるよう、国等は、できるだけ早期に公募を開始するなど、事業実施期間の確保に努める。

[簡単に言うと]

十分に研究開発できる様に、早期に公募を実施する。 

 

 

(6)申請手続き簡素化

中小企業・小規模事業者等の負担軽減のため、国等は、特定補助金等に関して、申請書類の記入例の提示等を行うとともに、申請手続の簡素化・共通化等にベンチャー支援プラットフォームを活用する等、 申請手続の負担の軽減のための見直しを継続して行う。

 

[簡単に言うと]

負担軽減のため、申請書類の記入例提示、申請手続の簡素化・共通化等にベンチャー支援プラットフォームを活用する。

 

 

(7)外部評価の積極的活用

外部評価の積極的活用国等は、特定補助金等の申請内容の評価において、一層の公正を図るため、外部評価を活用することとする。

[簡単に言うと]

公正を担保するため外部評価を活用する。

 

 

(8)特定補助金などの執行の弾力化

特定補助金等の執行の弾力化

国等は、研究開発の特性を踏まえ、研究開発の進捗に合わせた特定補助金等の執行の弾力的な運用を可能とするため、翌年度に繰り越して使用できる繰越明許費の活用を図る。

また、国等は、特定補助金等の交付について、年複数回公募・採択、概算払(前払)の実施に努める。特に概算払については、中小企業・小規模事業者 等のニーズに合わせ、迅速な概算払協議手続を行うなど、積極的な対応を図る。

さらに、国等は、特定補助金等の交付決定等を受けた中小企業・小規模事業者等が支払いを受けるまでの期間において、つなぎ資金を必要とする場合に支援ができるよう、可能な限りその環境整備に努める。

加えて、国等は、創業間もないベンチャー企業や小規模事業者等が行う小規模な研究開発の円滑な実施を支援するため、特定補助金等のテーマの細分化や小規模プロジェクトの採択審査段階での配慮 、起業支援ファンドを通じた出資先ベンチャー企業に対する情報提供 などの工夫に努める。

[簡単に言うと]

研究開発の進捗に合わせた支給が出来る様に、補助金の繰り越し費を可能としたり、概算でも前払い、つなぎ融資の環境整備、企業支援ファンドの情報提供などの工夫に努める。

 

 

(9)中小企業・小規模事業者等の自主的努力の支援

国等は、特定補助金等の交付を受け、新技術に関する研究開発を行うことに意欲的な中小企業・小規模事業者等の能力向上に資するよう、中小企業・小規模事業者等の相談に応じ、申請に関する手続等について情報を提供する等必要な指導に努める。このため、特定補助金等の担当部局を明確にするとともに、地方支分部局を活用する等により中小企業・小規模事業者等からの相談に円滑に対応できるよう努める。

[簡単に言うと]

 

申請に関する情報提供、指導に努め、担当窓口を明確にして相談にも円滑に対応する。 

 

 

(10)創業10年未満の中小企業・小規模事業者等における活用の促進

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号。以下「官公需法」という。)に創業10年未満の中小企業者の活用に関する事項が規定されていることを受け、特定補助金等のうち創業10年未満の中小企業・

小規模事業者等(以下「新規中小企業・小規模事業者等」という 。 )に対する支出額 を把握するとともに、 新規中小企業・小規模事業者等による特定補助金等の積極的な活用の実現を図る ため、セミナー等を通じた情報提供などの必要な措置を講ずるよう努める。

[簡単に言うと]

創業10年未満の中小零細企業に対する支出額を把握するとともに、積極的な補助金の活用の実現を図るとあるため、セミナー等を通じた情報提供など行う様に努める。

3 熊本地震、 東日本大震災の被災地域の中小企業・小規模事 業者等に対する配慮

当機構は大阪(特に大阪市)を起点とする事業者であり、被災地域に企業や事業主フォローが不可能であるため割愛させていただきます。

4 中小企業・小規模事業者等による特定補助金等に係る研究開発成果を利用した

  新たな事業活動の支援措置

国等は、中小企業・小規模事業者等による特定補助金等に係る研究開発成果を利用した新たな事業活動を支援するため、平成29年度において、次の措置により、支援機関に対する情報提供、各府省間の連携、研究開発成果の市場への普及等を進めていくこととする。

さらに、各府省は、特定補助金等の成果を利用した事業活動に対する支援を円滑に 行うため、各種の事業化支援措置について、相互に連絡を取り合うこと等により、緊密な連携を図る。必要に応じて、調達側の関係者等を加えた中小企業技術革新制度連絡会議を開催し、意見交換を通じた制度の一層の拡充を図る。

加えて、国等は研究開発成果を活用した製品化や市場化の一層の促進・充実化を図るため、中小企業・小規模事業者等の技術連携や技術交流等の取組を促すとともに、特定補助金等の事業終了後の補完研究や事業化等の状況についてもその把握に努めつつ、新たな事業活動の支援措置の充実を図る。

[簡単に言うと]

研究開発成果を利用した事業活動を支援するため、支援機関へに情報提供、各省庁の連携、成果の市場普及を進めていく。

さらに、必要に応じて調達側の関係者等を加えた中小企業技術革新制度連絡会議を開催する。

加えて、製品化や市場化の充実化を図るため、技術連携や技術交流等の取組を促し、補完研究や事業化の状況についても把握に努め、新たな事業活動の支援措置を図る。

 

 

(1)特定補助金等の成果の利用を 支援する機関への情報提供による投資促進等

国等は、個人情報や企業秘密の保護等に配慮しつつ、特定補助金等の採択テーマ及び採択企業に係る情報に加え、特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者等の研究開発の内容・成果、ビジネスプラン等当該企業の技術力を示す諸情報

についてデータベースを特設サイトにて公開したことを踏まえ、中小企業投資育成株式会社、各都道府県等信用保証協会、株式会社日本政 策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、ベンチャーキャピタル、金融機関、地方公共団体等の中小企業・小規模事業者等の特定補 助金等の成果の利用を支援する機関に対して特設サイトを周知し、ベンチャーキャピタル、金融機関等の当該情報の活用を促進する。

とりわけ、国等は、中小企業・小規模事業者等に投資を行う者に対し、適時、特定補助金等の成果による新たな事業に係る情報等を提供する。

[簡単に言うと]

採択企業情報の内容・成果、ビジネスプラン、技術力諸情報を特設サイトにて公開。中小企業投資育成株式会社、各都道府県等信用保証協会、株式会社日本政 策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、ベンチャーキャピタル、金融機関、地方公共団体等の機関に対特設サイトの存在を周知し、ベンチャーキャピタル、金融機関等の当該情報の活用を促進する。とりわけ、投資を行う者に対し事業に係る情報等を提供する。

 

 

(2)中小企業・小規模事業者等を対象とした事業化支援措置の利用促進

国等は、研究開発成果の事業化を円滑化する観点から、株式会社日本政策金融公庫の特別貸付制度や中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の特例措置を始めとする特定補助金等の交付を受けた中小企業 ・小規模事業者等を対象とした事業化支援措置について、一層の利用促進に努める。

[簡単に言うと]

事業化を円滑化するため、政策金融公庫の特別貸付制度や中小企業信用保険法の特例措置を始めとする特定補助金等の交付を受けた中小零細企業を対象として、一層の利用促進に努める。

 

 

(3)認定経営革新等支援機関による市場化・実用化に向けた経営支援

国等は、特定補助金等に係る研究成果を利用して新たな事業活動を行う中小企業・小規模事業者等に対し、認定経営革新等支援機関による市場化・実用化に向けた経営支援(事業計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言)が効果的に行われるよう、支援ネットワークの構築、支援ノウハウの提供等に努めることとする。

[簡単に言うと]

研究成果を利用して新たな事業活動を行う中小零細企業に対し、経営支援が効果的に行われるよう、支援ネットワークの構築、支援ノウハウの提供等に努める。

 

 

(4)中小企業・小規模事業 者等を対象とした技術人材面での支援

国等は、特定補助金等を活用した中小企業・小規模事業者等のうち、高い研究開発意欲と能力を有している者が、新たな分野に挑戦するために必要な技術者を確保するため、研究者、技術者等の研究人材を対象とした求人公募情報を提供する既存のデータベースと特設サイトを連携し、 当該企業が必要とする人材が確保できるよう支援を行う。

また、国等は、 地域内外の若者、女性、シニア等の多様な人材から地域の中小企業・小規模事業者等が必要とする人材を発掘し、紹介、定着の支援を行う。

さらに、国等は、新たな分野に挑戦するための必要な技術情報が容易に入手できる仕組みについて、引き続き検討する。

[簡単に言うと]

高い研究開発意欲と能力を有している場合、新分野に挑戦するために必要な場合の技術者を確保するため、求人公募情報を提供する既存のデータベースと特設サイトを連携。人材確保支援を行う。また、 地域内外の多様な人材から必要とする人材を発掘。紹介、定着の支援を行う。新分野に必要な技術情報が入手できる仕組みについては引き続き検討する。

 

 

(5)技術力のある中小企業・小規模事業者等の入札参加機会の拡大

(ア)入札参加資格等の付与

国等は、技術力のある中小企業・小規模事業者等の入札参加機会の拡大のため、入札対象物件等の分野における技術力を証明できる者については、有している入札参加資格等級、過去の納入実績の有無にかかわらず上位等級者のみを対象とした入札への参加が可能となるよう平成20年7月31日に「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について(平成12年10月10日、政府調達(公共 工事を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定。

平成22年3月30日最終改正 )」を改正し、「中小企業技術革新制度(SBIR)に係る入札参加特例措置の運用指」を策定したことを踏まえ、これを入札実施者たる国及び独立行政法人等並びに入札参加者たる中小企業・小規模事業者等の双方へ広報することにより、本決定の適用事例の拡大に努める。

[簡単に言うと]

技術力を証明できる者については、入札参加資格等級、過去の納入実績の有無にかかわらず上位等級者のみを対象とした入札への参加が可能となるようにする。

 

(イ)入札参加資格等の付与

官公需法第2条第3項に規定する国等は、物品等の調達に関し、企画競争や総合評価方式に付した場合において、特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者等が落札又は選定されなかった場合において、当該特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者等から請求があるときは、当該請求を行った者が落札又は選定されなかった理由を、当該請求を行った者に通知するものとする。

[簡単に言うと]

国が物品等の調達に関し、企画競争や総合評価方式で、この補助金受給者がが落札等されなかった場合、その理由について知りたい旨を請求すれば通知がなされる。

 

 

(6)技術連携等の促進

国等は、中小企業・小規模事業者等の技術連携等を一層促進するため、広く公的研究機関等に対して、中小企業技術革新制度の周知徹底を図るとともに、特定補助金等の成果に関する情報提供を行う。

[簡単に言うと]

公的研究機関等に対して、中小企業技術革新制度の周知徹底を図り、特定補助金等の成果に関する情報提供を行う。

 

 

(7)研究開発成果の市場への普及

国等は、中小企業・小規模事業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発成果のうち事業化が見込まれるものについて、 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)主催の新価値創造展を例とする 展示会 のほか、 マスメディア等、様々な機会をとらえた紹介の場を設け、広く一般にその研究開発成果を広報するとともに、中小企業・小規模事業者等の支援策との連携を図ることにより、販路、資金等のマッチング機会の提供の一層の充実化を図るなど、技術開発だけにとどまらず、販路開拓までの支援を行うよう努める。

特に、新規中小企業・小規模事業者等 の研究開発成果については、国等が主催する展示会において出展審査時に配慮 を行うよう努めるとともに、官公需における受注機会を確保するため、特設サイトと 中小機構 が運営する官公需向けに提供可能な商品・サービスなどを登録する「ここから調達サイト 」 との連携を図る。

また、中小機構が運営する優れた技術・製品を有する中小企業と国内大手メーカーや海外企業とのマッチングサイト「 J - GoodTech(ジェグテック)」の登録審査において、特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者等については特定補助金等の事業の内容に照らして技術審査を行うことで審査を簡素化し、同サイトを活用したマッチングや事業 提携、製品・技術・サービス等の情報発信を促進する。

なお、販路、資金等のマッチング支援においては、特に 新規中小企業 ・小規模事業 者等に 対する情報提供の強化に努めるものとする。

[簡単に言うと]

研究開発成果のうち事業化が見込まれる場合、 独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の展示会やマスメディア等も使い広く研究開発成果を広報する。

また、国が主催する展示会出展審査時は配慮を行い、官公需向けに提供可能な商品・サービス登録サイトとの連携を図る。

さらに、国内大手メーカーや海外企業とのマッチングサイト「 J - GoodTech(ジェグテック)」の登録審査に審査の簡素化、情報発信を促進する。

 

 

(8)研究開発成果に係る知的財産の活用の促進

(ア)産業技術力強化法の適用

国等は、中小企業・小規模事業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発成果について 、中小企業・小規模事業者等が、その成果を事業活動において効率的に活用することを促進するため、国等の委託による研究開発成果たる知的財産権を受託者に帰属させることができる産業技術力強化法(平成12年法律第44号 )第19条(いわゆる日本版バイ・ドール制度)を、特別な事情のあるものを除き、全ての特定補助金等のうち委託費を用いた成果に係る特許権等について適用することとする。

[簡単に言うと]

研究開発成果を事業活動に活用するため、産業技術力強化法を、委託費を用いた成果に係る特許権等について適用することとする。(特別な事情のあるものを除き)

 

(イ)知的財産権の取得に要する経費

 国等は、特定補助金等ごとの趣旨を踏まえつつ、中小企業・小規模事業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発成果に係る知的財産権の取得に要する経費について、特定補助金等の交付の対象となる経費として支出するよう努める。特に、海外を視野に入れた中小企業・小規模事業者等の新たな事業活動を促進するため、海外での知的財産権の取得に要する経費について、特定補 助金等の交付の対象となる経費として支出するよう努める。

[簡単に言うと]

知的財産権の取得に要する経費は、特定補助金等の交付の対象となる経費として支出するよう努める。海外での知的財産権の取得に要する経費についても同様に経費として支出するよう努める。

 

(ウ)技術情報の漏えいを防ぐための守秘義務

国等は、中小企業・小規模事業者等が特定補助金等を活用して大学等の研究機関と共同して行う研究開発における技術情報の漏えいを防ぐため、大学等の研究機関に対し営業秘密の管理や職員等の守秘義務を徹底するよう促す。

[簡単に言うと]

他の研究機関との共同研究開発では技術情報の漏えい防止のため、研究機関に対し営業秘密の管理や職員等の守秘義務を徹底する。

 

 

(9)事業終了後のハンズオン支援機関の有効活用

国等は、特定補助金等の事業終了後の事業化等の状況について、その把握に努めつつ、事業化状況に応じて必要なハンズオン支援機関を紹介するなど、製品化や市場化の一層の促進・充実を図る。

[簡単に言うと]

補助金等の事業終了後の事業化等の状況について、その把握に努め、状況に応じて必要な支援機関を紹介する。

 

 

 

方針の実施

(1)各府省の協力と所管する特定独立行政法人等の指導・管理

国等は、本方針の普及及び徹底を図るものとする。このため、各府省は、上記の措置の実施状況について中小企業庁と密接な連絡を取るとともに、本方針の実施について、所管する特定独立行政法人等を指導する等適切な管理を行い、本方針の実施について遺漏のないよう努める。

[簡単に言うと]

本方針の普及及び徹底を図るため、各府省は上記の措置の実施状況について中小企業庁と密接な連絡を取り、所管する法人等を指導・管理を行い、実施について遺漏のないよう努める。

 

 

(2公益法人等の給付金

国等は、中小企業者の新技術を利用した事業活動を促進するため、国等から補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金の交付を受けた公益法人が、中小企業・小規模事業者等に対して支出する新技術に関する研究開発のための補金、委託費その他相当の反対給付を 受けない給付金についても、特定補助金等に類するものと位置付け、可能な限り同様の措置に努める。

[簡単に言うと]

国等から補助金、委託費等を受けた公益法人が、中小零細企業に対して支出する新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の代償を受けない給付金も、特定補助金等に類するとし、可能な限り同様の措置に努める。