雇用調整助成金


【目的】
産業構造の変化や経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成。

【助成金額】

休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対すして、中小企業は2/3、大企業は1/2助成。

ただし、対象労働者1人あたり7,805円が上限。(平成26年8月1日現在)

 


【要件】

  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
  3. 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと。
  4. 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。[下記参照]
  5. 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

 


  上記「4」の追記


  ①休業の場合

  • 労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。

  ②教育訓練の場合

  • と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること。
  • その他規定あり。事前にお調べください。

  ③出向の場合

  • 対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。


【注意】

  • ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり7,805円を上限とするなど、いくつかの基準あり。
  • 休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給可。出向の場合は最長1年の出向期間中受給可。
  • 上記以外にも、雇用関係助成金共通の要件など、複数の受給要件がありますので、事前にお調べください。

 

 


キャリアアップ助成金 大阪 丁寧 人材育成支援機構 !
「ウチは助成金の活用ができるかな?」 簡単なチェックで簡易診断いたします。 もちろん無料!
キャリア形成促進助成金 大阪 人材育成支援機構が安心!
得する話しは仲間で共有! まずは知ってください! もちろん無料!!