厚生労働省が管轄する助成金は、その助成金ごとに専門の用語や言葉の範囲や規定が存在します。

下記は平成29年8月1日時点での「キャリアアップ助成金おける用語の定義」です。

代理人やコンサル会社を活用せずに手続きされる際は、まず最初にこの用語を理解するとこからスタートしてください。


■キャリアアップ計画

「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン~キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて~」(以下「ガイドライン」という)に規定する「キャリアアップ計画」をいいます。

 

 

■キャリアアップ管理者

ガイドラインに規定する「キャリアアップ管理者」をいい、有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む者として必要な知識および経験を有していると認められる者をいいます。

 

 

■就業規則

常時10人以上の労働者を使用する事業主にあっては、管轄する労働基準監督署(船員法(昭和22年法律第100号)の対象となる労働者を使用する場合にあっては地方運輸局(運輸監理部を含む))(以下「労働基準監督署等」という)に届け出た就業規則をいいます。

また、常時10人未満の労働者を使用する事業主にあっては、労働基準監督署等に届け出た就業規則または就業規則の実施について事業主と労働組合等の労働者代表者の署名及び押印による申立書(例示様式)が添付されている就業規則をいいます。

 

 

■労働協約

労働組合と使用者が、労働条件等労使関係に関する事項について合意したことを文書に作成して、その双方が署名または記名押印したものをいいます。

 

 

■無期雇用労働者

期間の定めのない労働契約を締結する労働者(短時間労働者及び派遣労働者のうち、期間の定めのない労働契約を締結する労働者を含む)のうち、正規雇用労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員及び短時間正社員以外のものをいいます。

 

 

■有期契約労働者

 期間の定めのある労働契約を締結する労働者(短時間労働者および派遣労働者のうち、期間の定めのある労働契約を締結する労働者を含む)をいいます。

 

 

■有期契約労働者等 

有期契約労働者および無期雇用労働者をいいます。

 

 

■短時間労働者

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者をいいます。

 

 

■派遣労働者

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 (昭和60年法律第88号)第2条に規定する派遣労働者をいいます。

 

 

■正規雇用労働者

次のイからホまでのすべてに該当する労働者をいいます。

イ)期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。

ロ)派遣労働者として雇用されている者でないこと。

ハ)同一の事業主に雇用される通常の労働者と比べ勤務地又は職務が限定されていないこと。

ニ)所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じ労働者であること。

ホ)同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、

  賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇

 (以下「正社員待遇」という)が適用されている労働者であること。

 

 

■勤務地限定正社員

次のイからホまでのすべてに該当する労働者をいいます

イ)期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。

ロ)派遣労働者として雇用されている者でないこと。

ハ)所定労働時間が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の所定労働時間と同等の労働者であること。

ニ)勤務地が、同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の勤務地に比べ限定されている労働者であること。

  なお、当該限定とは、複数の事業所を有する企業等において、勤務地を特定の事業所(複数の場合を含む。)に

  限定し、当該事業所以外の事業所への異動を行わないものであって、具体的には、例えば次の(A)から(C)までに

  該当するものとする。

   (A) 勤務地を一つの特定の事業所に限定し、当該事業所以外の事業所への異動を行わないもの

   (B) 勤務地を居住地から通勤可能な事業所に限定し、当該事業所以外の事業所への異動を行わないもの

   (C) 勤務地を市町村や都道府県など一定の地域の事業所に限定し、当該事業所以外の事業所への異動を行わないもの

ホ)賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について、同一の

  事業主に雇用される正規雇用労働者の正社員待遇が適用されている労働者であること。

 

 

■職務限定正社員

次のイからホまでのすべてに該当する労働者をいいます。

イ)期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。

ロ)派遣労働者として雇用されている者でないこと。

ハ)所定労働時間が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の所定労働時間と同等の労働者であること。

ニ)職務が、同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の職務に比べ限定されている労働者であること。

ホ)賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について、

  同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の正社員待遇が適用されている労働者であること。

 

 

■短時間正社員

次のイからニまでのすべてに該当する労働者をいいます。

イ)期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。

ロ)派遣労働者として雇用されている者でないこと。

ハ)所定労働時間が、同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の所定労働時間に比べ短く、かつ、次の(A)から(C)まで

  のいずれかに該当する労働者であること。

  (A) 1日の所定労働時間を短縮するコース

    ・ 同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の1日の所定労働時間が7時間以上の場合で、1日の所定労働

     時間を1時間以上短縮するものであること。

  (B) 週、月または年の所定労働時間を短縮するコース

         ・ 同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の1週当たりの所定労働時間が35時間以上の場合で、1週当たりの

     所定労働時間を1割以上短縮するものであること。

  (C) 週、月または年の所定労働日数を短縮するコース

    ・ 同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の1週当たりの所定労働日数が5日以上の場合で、1週当たりの

     所定労働日数を1日以上短縮するものであること。

ニ)賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について、同一の

  事業主に雇用される正規雇用労働者の正社員待遇が適用されている労働者であって、時間当たりの基本給、賞与、

  退職金等の労働条件が、同一の事業主に雇用される正規雇用労働者と比較して同等である労働者であること。

 

 

■多様な正社員

勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員をいいます。

 

 

■若者雇用促進法に基づく認定事業主

「青少年の雇用の促進等に関する法律」(昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」といいます。)第15条の

認定を受けた事業主をいいます。

 

 

■母子家庭の母等

「母子及び父子並びに寡婦福祉法」(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって、

20歳未満の子もしくは一定程度の障害*がある子または同項第5号の精神もしくは身体の障害により長期にわたって

労働の能力を失っている配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)を扶養

しているものをいいます。

 

■父子家庭の父

 「児童扶養手当法」(昭和36年法律第238号)第4条第1項に規定する児童扶養手当を受けている者であって、同項

第2号に規定する児童の父であるものをいいます。