キャリアアップ助成金 (平成28年4月から新しい内容になりました)


【内容】 


本助成金は次の3つのコースに分けられます。

1. 正社員化コース

  ・有期契約労働者等を「正規雇用労働者」「多様な正社員」等に転換または直接雇用した場合に助成

 

2. 人材育成コース

  ・有期契約労働者等に「一般職業訓練」「有期実習型訓練」「中長期キャリア形成訓練」を行った場合に助成
 

3. 処遇改善コース
  ・有期契約労働者等に次のいずれかの取組を行った場合
に助成

   ① 全てまたは一部の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額さる。

   ② 正規雇用労働者との共通の処遇制度を導入・適応する。

   ③ 週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適応させる。  


1. 正社員化コース

【要件】

 

1. 対象労働者

  • 有期契約労働者として雇用されていた通算雇用期間が6か月以上の労働者。
  • 無期雇用労働者として雇用されていた通算雇用期間が6か月以上の労働者。
  • 派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者。
  • 有期実習型訓練を修了したの労働者。

 

2. キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

  • ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置。
  • 「キャリアアップ計画」を作成し、労働局長の認定を受ける。

 

3. 正規雇用等への転換等の実施

「キャリアアップ計画」に基づき、対象労働者に対する次ののすべてを満たす措置を実。

  • 対象労働者の種類ごとに次の1~3のいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則に定めること。
  1. 有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に転換すること。
  2. 無期雇用労働者を正規雇用に転換すること。
  3. 派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること。
  • 1~3の制度の適用後6か月を経過したこと。
  • 適用者に対して6か月分の満額賃金を支払ったこと。
  • 支給申請日において1~3の制度を継続していること。
  • 無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用となる前と比べて5%以上昇給していること


※ 上記以外にも複数の要件があります。申請・受給時には、事前のご確認が必要です。

 

 

 

【給付額】

 

  ① 有期から正規への転換 60万円
  ② 有期から無期への転換 30万円
  ③ 無期から正規への転換 30万円
  ④ 有期から多様な正社員 40万円

  ⑤ 無期から多様な正社員 40万円
  ⑥ 多様な正社から正規  20万円

   ※ 派遣労働者(6ヶ月以上継続採用)を正規雇用で直接雇用する場合は30万円加算

   ※母子家庭の母または父子家庭の父 …①は10万円増額、②~⑤は5万円増額

 

 

【ご注意】

  • 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの転換に適応。
  • 1年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日)1事業所あたり15人まで。(無期雇用への転換等は10人まで)
  • 事業者の規模によって給付額が変わります。

2. 人材育成コース

 

【要件】

 

1. 対象労働者 

  • 申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる有期契約労働者
  • 申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる無期雇用労働者
  • 紹介予定派遣に係る派遣労働者として有期実習型訓練を実施する派遣元事業主に雇用され、派遣先事業主の指揮命令の下に労働する労働者

 

2. キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

  • ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置。
  • 「キャリアアップ計画」を作成し、労働局長の認定を受ける。

 

※ 上記以外にも複数の要件があります。申請・受給時には、事前のご確認が必要です。

 

 

 

【給付額】

 

① Off-JT

 

・賃金助成:800円/時間

・経費助成:一般職業訓練      最大30万円

      有期実習型訓練     最大30万円

      中長期キャリア形成訓練 最大50万円

 

② OJT

 

・実施助成:800円/時間


3. 処遇改善コース

 

【要件】

 

1. 対象労働者 

  • 申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる有期契約労働者
  • 申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる無期雇用労働者
  • 紹介予定派遣に係る派遣労働者として有期実習型訓練を実施する派遣元事業主に雇用され、派遣先事業主の指揮命令の下に労働する労働者

 

2. キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

  • ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置。
  • 「キャリアアップ計画」を作成し、労働局長の認定を受ける。

 

※ 上記以外にも複数の要件があります。申請・受給時には、事前のご確認が必要です。

 

 

 

【給付額】

 

① 賃金テーブル改定

 

 全ての賃金テーブル改定

  ・   1~      3人  10万円

  ・   4~      6人  20万円

  ・   7~    10人  30万円

  ・ 11~1000人    3万円 × 人数

 

 雇用形態別、職種別等の賃金テーブル改定

  ・   1~      3人     5万円

  ・   4~      6人   10万円

  ・   7~    10人  1.5万円

  ・ 11~1000人     3万円 × 人数

 

 ※ 「職務評価」の手法活用により実施した場合、20万円/事業所の増額。

 

 

 

② 共通処遇推進制度

 

  ・ 法定外の健康診断制度を新たに規定し、4人以上実施した場合  40万円/事業所

  ・ 共通の賃金テーブルの導入・適用  40万円/事業所

 

③ 短時間労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上の延長した場合  20万円/人


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