キャリアアップ助成金 (平成29年4月から新しい内容になりました)


【内容】 


本助成金は次の7つのコースに分かれています。

1. 正社員化コース

  ・有期や無期契約労働者を正規雇用労働者に転換し、直接雇用した場合に助成。

 

2. 人材育成コース

  ・有期契約労働者にさまざまな訓練を行った場合に助成。
 

3. 賃金規程等改定コース
  ・有期契約労働者の基本給賃金規定を増額改定した場合
に助成。  

 

4. 健康診断制度コース
  ・有期契約労働者を対象に法定健康診断制度を新たに規程・実施した場合
に助成。

 

5. 賃金規定等共通化コース
  ・有期契約労働者と正規雇用労働者との共通諸手当制度を
新たに規程・適応した場合に助成。

 

6. 選択的適応拡大導入時処遇改善コース
  ・社会保険適用となる有期契約労働者の賃金引上を実施した
場合に助成。

 

7. 短時間労働者労働時間延長コース
  ・有期契約労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適応した場合
に助成。


1.受給までの流れ

[人材育成コース]

キャリアアップ計画の作成・提出 → 訓練計画届の作成・提出 → 訓練の実施 → 支給申請

 

[人材育成コース以外]

キャリアアップ計画の作成・提出 → 取組の実施 → 支給申請

2.キャリアアップ計画について

◆ キャリアアップ計画とは

有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今後のおおまかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み)をあらかじめ記載するものです。

※ キャリアアップ計画は、当初の予定を記載するものであり、随時、変更できます。

(変更の際は管轄労働局に「キャリアアップ計画変更届」を提出する必要があります)

 

◆ キャリアアップ計画作成に当たっての留意点

(1) 3年以上5年以内の計画期間を設定。

(2)「キャリアアップ管理者」を選任・決定決。

(3) おおまかな取り組みの全体の流れの決定。

(4) 計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取組を記載。

(5) 労働組合、労働者の代表から意見を聴取

3. 正社員化コース

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成されます。

 

① 有期 → 正規:1人当たり570,000円<720,000円>

② 有期 → 無期:1人当たり285,000円<360,000円>

③ 無期 → 正規:1人当たり285,000円<360,000円>

 

※ 大企業は上記とは異なる助成額です。

※ ①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで申請が可能です。

※ 多様な正社員へ転換した場合には、正規雇用労働者へ転換したものとみなします。

 

・派遣労働者を正規雇用労働者(多様な正社員)とした場合、下記を加算。

  1人当たり285,0000円<360,000円>。(対象は①と③:大企業も同額)

 

・母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合、下記を算。(転換等した日が母子家庭又は父子家庭)

・若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合。(転換等した日において35歳未満)

  1人当たり95,000円<120,000円>(①:大企業も同額) 47,500円<60,000円>(②③:大企業も同額)

 

・勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定、有期契約労働者等を転換又は直接雇用した場合、下記を算。

  1事業所当たり95,000円<120,000円>(対象は①と③:大企業は異なる額)

 

上記のほか、有期実習型訓練を修了した者を正規雇用労働者等として転換または直接雇用した場合、人材育成コースに規定する額を受給できます。

4. 正社員化コースの対象となる労働者

次の①から⑧までのすべてに該当する労働者が対象です。

① 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する労働者であること。 

 

(1) 支給対象事業主に雇用される期間が通算(※1)して6か月以上の有期契約労働者(※2)

 

 

(2) 支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者(下記(4)に該当する者を除く)

 

(3) 同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている派遣先の事業所 その他派遣就業場所に
  おいて当該同一の業務に従事している派遣労働者(※3)

 

(4) 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了(※4)した有期契約労働者等(※5)

 

 (※1)支給対象事業主との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と次の有期労働契約の
     初日との間に、これらの契約期間のいずれに も含まれない空白期間が6か月以上ある場合は、当該
     空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は通算しない。以下同じ。

 (※2)無期雇用労働者に転換する場合にあっては、平成25年4月1日以降に締結された契約において雇用された
     期間が4年未満のものに限る。

 (※3)無期雇用労働者として直接雇用する場合にあっては、平成25年4月1日以降に締結された契約において雇用
     された期間(派遣元事業主に有期契約 労働者として雇用される期間)が4年未満のものに限る。

 (※4)OFF-JT及びOJTの受講時間数のうち支給対象と認められた訓練時間数に、対象労働者の自己都合退職、病気、
     怪我等事業主の責めによらない理 由により訓練が実施できなかった場合は当該時間数を加えた時間数が、
     計画時間数のそれぞれ8割以上あること

 (※5)無期雇用労働者に転換する場合にあっては、平成25年4月1日以降に締結された契約において雇用された
     期間が4年未満の者に限る。

 (※6)(1)~(4)のいずれにおいても、転換日又は直接雇用日から就業規則等に規定する定年の日までの期間が
     1年に満たない場合は対象労働者から除く。

 

 

② 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等でないこと。 

 

 

③ 次の(1)または(2)のいずれかに該当する労働者でないこと。 

 

(1) 有期契約労働者等から正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日また は直接雇用日の前日から

  過去3年以内に、当該事業主の事業所において正規雇用労働者と して雇用されたことがある者。

 

(2) 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日又は直接雇用日の前日から 過去3年以内に、当該事
  業主の事業所において正規雇用労働者または無期雇用労働者とし て雇用されたことがある者。

 

 

④ 転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(※7) 以外の 者であること。

 (※7)配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう。 

 

 

⑤ 転換日または直接雇用日の前日から起算して1年6か月前の日から当該転換日または直接雇 用日の前日から起算して

 6か月前の日までの間(以下「基準期間」という。)において、支給対象 事業主と資本的、経済的、組織的関連性等
 から密接な関係(※8)にある事業主に以下の 雇用区分aまたはbのいずれかにより雇用されていなかった者であること。 

 

  <雇用区分>

  a 正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合:正規雇用労働者として雇用

  b 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合:正規雇用労働者または無期雇用労働者

 

  (※8) 基準期間において、他の事業主の総株主又は総社員の議決数の過半数を有する事業主を 親会社、当該他の
      事業主を子会社とする場合における、親会社または子会社であること。

      取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であることまたは取締役を兼務してい る者がいずれか
      の取締役会の過半数を占めていること。 

 

 

⑥ 短時間正社員に転換又は直接雇用された場合にあっては、原則、転換または直接雇用後に所 定労働時間または所定
 労働日数を超えた勤務をしていない者であること。

 

 

⑦ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労 働省令第19号)第6条の
 10に規定する就労継続支援A型の事業(以下「就労継続支援A型 事業」)における利用者以外の者であること。

 

 

⑧ 支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職(※9) していない 者であること。

 (※9) 
本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の
     責めに帰すべき理由による解雇を除く 。

5. 対象となる事業主

① 有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する 場合、および無期雇用労働者を
 正規雇用労働者
に転換する場合、次の(1)から(15)までのすべてに該当する事業主が対象。 

 

(1) 有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度(※1)を労働協約または 就業規則その他
  これに準ずるもの(※2)に規定している事業主(※3)であること。

 

(2) 上記(1)の制度の規定に基づき、雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働 者に転換、
  または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること。

 

(3) 上記(2)により転換された労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して 転換後6か月
  (※4)分の賃金※5を支給した事業主であること。

 

(4) 多様な正社員への転換の場合にあっては、上記(1)の制度の規定に基づき転換した日において、対象労 働者以外に
  正規雇用労働者を(多様な正社員を除く。)雇用していた事業主であること。

 

(5) 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

 

(6) 転換前の基本給より5%以上昇給させた事業主であること。(※6)

 

(7) 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った 適用事業所に
  おいて、雇用保険被保険者(※7)を解雇(※8)等事業主の都合により離職させた事業主以外 の者であること。

 

(8) 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った 適用事業所に
  おいて、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者(以下「特定受給資格 者」という)となる離職理由の
  うち離職区分1A又は3Aに区分される離職理由により離職した者(以下 「特定受給資格離職者」という)として
  同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、 当該事業所における当該転換を行った日における雇用
  保険被保険者数で除した割合が6%を超えて いる(※9)事業主以外の者であること。

 

(9) 上記(1)の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、そ の対象となる
  労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。

 

(10) 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保 険者として適用
  させている事業主であること。

 

 

(11) 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を社会保険の 被保険者として適用
  させている(※10)事業主であること。 

 

(12) 母子家庭の母等または父子家庭の父の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日に おいて
  母子家庭の母等又は父子家庭の父の有期契約労働者等を転換した者であること。

 

(13) 若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の転換に係る支給額の適用を受ける場合に あっては、
  当該転換日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、当該転換日において35歳未 満の有期契約労働者等
  を転換した者であること。また、支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に 基づく認定事業主であること。

 

(14) 勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度に係る加算の適用を受ける場合にあっては、キャリ アアップ計画書
  に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員 制度を新たに規定し、有期契約労
  働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること。

 

(15) 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事 業主であること。 

 

 

 (※1) 面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認
      可能な要件・基準等をいう。以下➁においても同 じ)および実施時期が明示されているものに限る。

      ただし、年齢制限の設定などにより転換の対象となる有期契約労働者等を限定している場合を除く。

 (※2)  当該事業所において周知されているものに限る。以下すべてのコース同じ。

 (※3)  有期契約労働者等を多様な正社員に転換する場合は、多様な正社員制度(雇用区分(勤務地限定正社員、
      職務限定正社員、短時間正社員)を労働協約又 は就業規則に、当該転換制度を労働協約又は就業規則その
      他これに準ずるものに規定したものをいう。)を規定している事業主であること。 

 (※4)  通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く。

 (※5)  時間外手当等を含む。以下すべてのコース同じ。

 (※6)  上記(2)において有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に限る。また、最低賃金法(昭和34年
      法律137号)第14条及び第19条に定める最低賃金 の効力が生じた日以降に、有期労働契約労働者を無期
      雇用労働者に転換する場合の基本給の昇給分に、当該最低賃金に達するまでの増額分は含めない。

 (※7)  雇用保険法第38条第1項第1号に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第1項に規定する日雇
      労働被保険者を除く。以下すべてのコース同じ。

 (※8)  天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由
      によるものを除く。以下すべてのコース同じ 。

 (※9)  特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である場合を除く。

      以下②においても同じ。

 (※10)  社会保険適用事業所の要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合に限る。これに加え、無期雇用
      労働者の場合、社会保険の適用要件を満たすときに限る。

 

 

② 派遣労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者として直接雇用する場合 ⇒ 次の(1)から
 (16)までのすべてに該当する事業主が対象。

 

(1) 派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用する制度※1、(※11)を労働協約 または就業規則

  その他これに準ずるもの(※2)に規定している事業主であること。 

 

(2) 派遣先(※12)の事業所その他派遣就業※13場所ごとの同一の業務について6か月以上の期間継続して 労働者派遣を
  受け入れていた事業主であること。 

 

(3) 上記(1)の規定に基づき、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を正規雇用労働者または 無期雇用労働者
  として直接雇用したものであること。

 

(4) 上記(1)により直接雇用された労働者を直接雇用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働 者に対して直接
  雇用後6か月(※4)分の賃金(※5)を支給した事業主であること。 

 

(5) 多様な正社員として直接雇用する場合にあっては、上記(1)の制度の規定に基づき直接雇用した 日において、
  対象労働者以外に正規雇用労働者(多様な正社員を除く。)を雇用していた事業主で あること。

 

(6) 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

 

(7) 直接雇用前の基本給より5%以上昇給させた事業主であること。(※14) 

 

(8) 当該直接雇用日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該直接雇 用を行った適用
  事業所において、雇用保険被保険者※7を解雇※8等事業主の都合により離職させた 事業主以外の者であること。

 

(9) 当該直接雇用日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該直接雇 用を行った適用
  事業所において、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給 資格の決定が行われたものの数を、
  当該事業所における当該直接雇用を行った日における雇用保 険被保険者数で除した割合が6%を超えている(※9)

  事業主以外の者であること。

 

(10) 上記(1)の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、 その対象となる
  労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。

 

(11) 正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、当該者を雇 用保険被保険者
  として適用させている事業主であること。

 

(12) 正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、当該者を社 会保険の被保険者
  として適用させている(※10)事業主であること。

 

(13) 母子家庭の母等または父子家庭の父の直接雇用に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、 当該直接雇用日に
  おいて母子家庭の母等又は父子家庭の父の派遣労働者を直接雇用した者で あること。

 

(14) 若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の直接雇用に係る支給額の適用を 受ける場合に
  あっては、当該直接雇用日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、当 該直接雇用日において35歳未満

  の派遣労働者を直接雇用した者であること。また、支給申請日に おいても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業

  主であること。

 

(15) 勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度に係る加算の適用を受ける場合にあっては、 キャリアアップ計画書

  に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度又は職務限定 正社員制度を新たに規定し、有期契約労

  働者等を当該雇用区分に直接雇用した事業主であること。

 

(16) 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした 事業主であること。 

 

 

 (※11)派遣労働者を多様な正社員として直接雇用する場合は、多様な正社員制度(雇用区分(勤務地限定正社員、
     職務限定正社員、短時間正社員)を労働協 約又は就業規則に、当該転換制度を労働協約又は就業規則その他
     これに準ずるものに規定したものをいう。)を規定している事業主であること。

 (※12)派遣法第2条に規定する派遣先をいう。以下すべてのコース同じ ※13 派遣法第23条の2に規定する派遣
     就業をいう。以下すべてのコース同じ。

 (※14)上記(3)において無期雇用労働者として直接雇用した場合に限る。また、最賃法第14条及び第19条に
     定める最低賃金の効力が生じた日以降に、派遣労 働者を無期雇用労働者として直接雇用する場合の基本給の
     昇給分に、当該最低賃金に達するまでの増額分は含めない。

 

6. 派遣労働者を直接雇用する際の留意点

平成27年労働者派遣法改正による改正前の労働者派遣法第40条の4または第40条の5により、労働契約の 申込み義務の対象になる者を直接雇用する場合を除きます。

(改正法施行日(平成27年9月30日)時点より 前から行われている労働者派遣が該当)

 

派遣法第40条の6の労働契約申込みみなし制度の対象になった者を直接雇用する場合を除きます。

 

労働者派遣の受入れ期間(派遣法第26条第1項第4号に規定する労働者派遣の期間をいう)の終了の日まで の間に、派遣先に雇用されることを希望する者との間で労働契約を締結する場合に限ります。なお「労働者 派遣の受入れ期間の終了の日までに・・・労働契約を締結する場合」とは、同日までの間にこの派遣労働者 を労働させ、賃金を支払うことを約束し、または通知した場合は、この派遣労働者に対し、労働契約の申込 をしたこととなり、就業を開始する日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して1か月以内である ときを含むものとして取り扱います。

 

 

[派遣労働者の正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用する 場合の追加書類]

・ 直接雇用前の労働者派遣契約書

・ 派遣先管理台帳

 

「派遣先管理台帳」は、事業所等における派遣労働者の数と当該派遣先が雇用する労働者の数を加えた数が5人以 下のときについて、派遣先管理台帳を作成および記載することを要しない(労働者派遣事業の 適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20 号)第35条第3項)こととされているので、提出は不要とする。

7. 転換の手続き・要件・実施時期について

面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件(勤 続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等)および実施時期が明示されているものを必ず規定する必要があります。

 

また、就業規則・労働協約等の他に、転換規則や人事課通知などの社内規定に転 換の手続き等を規定しても対象になり得ます。 ただしその場合、転換規則や人事課通知といった社内規定が労働者に周知されてい ることが必要です。

 

転換制度に規定したものと異なる手続き、要件、実施時期等で転換した場合は、支給対象外となります。

正社員化コース以外のコースについては、別途お問合せをお願いします。


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