情勢金を大阪で申請するなら、大阪で情勢金なら人材育成支援機構。

ご活用いただきやすいものに絞って、ご案内しております。

【重要】 共通の要件

受給できる事業主

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  2. 申請受付期間内に申請を行うこと
  3. 支給のための審査に協力すること 
  • 審査に必要な書類等を整備・保管していること 
  • 審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること、ならびに管轄労働局等の実地調査が求められた場合に応じること

 

 

受給できない事業主

  1. 不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすること)をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  2. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を除く) 
  3. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主 
  4. 風俗関連営業を行う事業主、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主 
  5. 暴力団関係事業主 
  6. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主 
  7. 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主
  8. 計画前6ヶ月以内、計画期間中に事業主都合での解雇を行った場合事業主
  9. 社会保険加入が必要な事業主でありながら未加入である事業主
  10. 一部、経営者の4親等以内の人が対象とならないものがあります。

Ⅰ.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

◆ キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金です!

【特徴】

継続雇用による人手不足解消を目的に、キャリアアップ助成金を活用。非正規社員を正社員とする企業が増加しています。企業や店舗経営を支援する大人気の助成金です。

  • 有期・無期の契約労働者などの非正規雇用労働者を、正社員として雇用する際に助成。
  • 有期雇用から無期雇用、短時間正社員制度の規定、処遇改善、などの実施においても助成。


【給付額】

  • 20万円/1名

◆ 人材開発支援助成金

キャリアアップ助成金です!

【特徴】

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。まずは制度導関連からスタートする事をオススメしています。

  • 訓練関連   --- 特定訓練コース(生産性向上訓練)(雇用型訓練)
  • 制度導入関連 --- ・キャリア形成制度導入コース ・職業能力検定制度コース 

 

【給付額】

  • 各コース毎に異なります

◆ 65歳超雇用推進助成金

キャリアアップ助成金です!

【特徴】

人材不足はますます加速する中で、60歳を超えてもバリバリ働きたい人が増えてます。
昨今の情勢を反映した助成金と言えますが、現在、60歳以上の人を1年以上雇用している事業主のみの活用に制限されているのが少し残念。

  • 65歳超継続雇用促進コース

 

 

【給付額】

  • 対象者数や制度内容により 10万円/1社 ~ 145万円/1社

Ⅱ.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

◆ トライアル雇用奨励金

手軽なので奨励金。助成金とは異なります。

【特徴】
とにかく人材不足。
そんな大至急な企業が活用している助成金です。

  • 安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークの紹介より一定期間試行雇用した場合に助成。

 

【給付額】

  •  最高12万円/1名 (最大3ヶ月間雇用)

◆ 特定求職者雇用開発助成金 (特定就職困難者雇用開発助成金)

特定求職者雇用開発助成金は、とても有効な助成金です。

【特徴】

経験が豊富で新たな市場開拓出来る人材。あるいは経理や財務のエキスパートなど、しっかりキャリアを積んだ人材獲得にピッタリです。

  • 対象は、高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等、身体・知的障害者など。


【給付額】

  •  45万円~240万円/1名

◆ 雇用調整助成金

雇用の継続を支援する助成金です

【特徴】

事業活動の縮小をする場合、雇用を継続するか否かは重大な問題。その様な時に活用をご検討頂きたい助成金です。

 


【給付額】
 

  • 休業  : 助成額=休業中の手当相当額×助成率 ※
  • 教育訓練: 助成額=教育訓練中の賃金相当額×助成率※+訓練費として1人1日1200円
  • 出向  : 助成額=出向元事業主が負担した賃金相当額×助成率 ※
  ※大企業1/2、中小企業2/3


Ⅲ.その他 助成金のご紹介

◆ 労働移動支援助成金

事業規模の縮小等により離職が発生する場合、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託。再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金を支給する制度。

◆ 両立支援助成金

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取り組みを実施した事業主が申請できる助成金です。


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